2019 / 11 / 22 金曜日
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製油大手2社が提携協議 搾油事業で協業検討へ 日清オイリオとJ-オイル

日清オイリオグループとJ―オイルミルズは10月29日、搾油事業に関する業務提携の協議・検討を開始することで合意した。両社で共同プロジェクトを設置し、提携範囲と具体的な内容について検討を開始。2020年3月末までの業務提携締結を目指す。資本提携は検討しない。

縮小する国内飲食料市場 令和の時代、海外需要開拓に挑戦を

きょう1日、元号が「令和」に改まった。国内飲食料市場は、人口減や高齢化の進展による市場縮小が予想される一方、昨年末から今年にかけて相次いで発効した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)や日EU経済連携協定(EPA)、さらには日米物品貿易協定(TAG)などに伴う輸入の増加で、これまでにも増して厳しい競争環境にさらされる見通し。

進むモノとヒトのグローバル化

1月の貿易統計(財務省)で、カナダやニュージーランドなどTPP(環太平洋パートナーシップ協定)が発効した国からの牛肉の輸入量が前同比約5割増となったことが分かった。

TPP発効で重要性増す知財権 海外での事業展開に影響も

昨年12月30日にTPP11協定が発効。これに伴い、特許法を含む知的財産権(以下知財権)の改正も行われた。改正事項は「特許権の存続期間の延長制度の新設」「商標の不正使用に対する法的損害賠償制度の導入」。

「日・EUのEPA、業界への影響甚大」食品産業センター・村上理事長語る

今年は自然災害の多い年で、食品産業も原料供給や生産回復などで忙しかった。ある意味で、こういうことはいつでも起こることを念頭に置きながら対応しなければならない。経済は世界的にもある程度順調に進み、日本経済も成長が続いており、戦後最大の景気回復期を迎えるかどうかという状況だ。

今年の酪農乳業界 北海道地震が直撃 アイス、チーズは続伸 TPP発効で国際競争時代に

2018年の酪農乳業界は、アイスクリーム、チーズなどが引き続き好調に推移したが、9月の北海道胆振(いぶり)東部地震では、大規模停電(ブラックアウト)が道内の酪農・乳業を直撃し、生乳生産に影響を与えた。一方、12月30日には環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が発効、酪農乳業界は本格的な国際競争時代に突入する。

砂糖消費、平成で約26%減 不満の矛先は不公平な税負担 甘味料全体での国内産糖保護へ

平成29砂糖年度(昨年10月~今年9月)の砂糖消費(主に白糖)は187万tと、前年度よりさらに2万t減った(年末に確定値)。あれだけの猛暑で飲料やアイスなどがバカ売れしたにもかかわらず、砂糖消費への恩恵はあまりなかったようだ。

スターゼン、5期連続増収増益 加工食品事業を強化へ 食肉はシェア15%目指す

食肉卸大手のスターゼンは14日に日本食肉加工記者会との会見を行い、中津濵健社長ら幹部が業績や今期の戦略を説明した。同社の前3月期の連結業績は売上高が前年比8.3%増(3千401億1千9百万円)、営業利益5.1%増(58億4千4百万円)、経常利益10.2%増(72億7千万円)、

精糖工業会 樋口洋一新会長「健全な糖調法運営と消費量200万t回復を」

精糖工業会は5月28日、定時総会を開催し飯田雅明会長の任期満了にともない樋口洋一副会長を新会長に選任した。また、新たに三井製糖の雑賀大介社長と大日本明治製糖の顧問(6月に社長)の佐藤裕氏が副会長に就任。樋口新会長は同日に記者会見し方針を述べた。

オージービーフ EPA効果で需要増 今夏もキャンペーン実施

オーストラリア産牛肉の生産者団体、MLA豪州食肉家畜生産者事業団は、大阪と東京で「オージー・ビーフ、夏の元気キャンペーン2018発表会」を開催した。

農水省 国産チーズ強化へ 補正に150億円

平成29年度補正予算案が22日、閣議決定されたことを受け、農林水産省は同日、「平成29年度農林水産関係補正予算」の概要を明らかにした。今回の補正予算案では「TPP等関連政策大綱」に基づく施策の実施に向けた関連予算(「大綱」実現予算合計3千170億円)を計上。

カナダポーク 日本市場さらに開拓へ仕組み作りに重点投資

カナダ豚肉産業の輸出促進を担うカナダポーク・インターナショナル(CPI)の新プレジデント兼CEOに8月、マルティン・ラヴォアー氏が就任した。

牛・豚「関税引き下げを」 日米FTAに期待 USMEFセング会長

米国食肉輸出連合会(USMEF)のフィリップ・セング会長兼CEOはこのほど来日し、18日に会見。アメリカ産牛肉・豚肉の近況や対日戦略について語った。昨年の米国産牛肉の対日輸出量は23万8千785t(前年比116%)、豚肉は35万4千399t(101%)といずれも前年を上回った。

砂糖 昨年、8年ぶりに消費量増加 悲願の調整金問題 正念場に

砂糖業界の2017年は期待と不安が交錯する複雑なものになりそうだ。昨年は砂糖年度で見ると8年ぶりに消費量が増加した。インバウンド消費、人工甘味料・加糖調製品の輸入減少など複合的な要因で少し押し上げられた。今年はこの流れを継続できるかどうか。

PPAP/TPP

ピコ太郎の「アッポーペン(PPAP)」が、ペンとリンゴを合体させる単純な仕組みなら、TPPは12か国の思惑が絡む複雑な仕組み。そのTPPもトランプ次期大統領の一声で発効は絶望的。

逆光線 - 幻のTPP?

TPPの発効もほぼ無理筋になってきた。これで通算5回目の失敗になる。日本に必要なブロック経済圏の構築は今回も無残に空中分解することになりそうだ

「TPPやはり必要」日食協関東支部長 田中茂治氏 承認議論の続行求める

「日本は貿易立国であって、自由貿易を推し進める上でTPPはやはり必要だと思う」 日本加工食品卸協会(日食協)関東支部長の田中茂治氏(日本アクセス会長)は11日、都内で行われた関東支部経営実務研修会であいさつし、ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利で揺れるTPPの国会承認について見解を述べた。
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