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情報共有へプラットフォーム整備を ロジスティクス協・遠藤会長 EPA下の物流課題語る

「TPP11と日欧EPAによって関税の問題が改善されてくると、物流量は大幅に増加する。それを支えるスマートなシステムが必要だ」――日本ロジスティクスシステム協会(JILS)の遠藤信博会長は10日、経団連会館で行われた新年記者発表に臨み、

新時代へ駆ける食品業界 食の価値観をアップデート IN&OUTバウンドの両軸 集中・選択から囲い込みの時代へ

2019年、平成31年が始まった。今年の場合は、始まりは終わり、終わりは始まり。「平成」という時代区分は日本に限ったものだが、その時代区分を象徴する空気感がわが国には存在する。4月30日をもって「平成」は終わり、新しい元号のもと、食品業界も新しい時代へ歩を進めることになる。

TPP11発効 米国不在による混乱も 製粉業界、マークアップ不均衡を懸念

TPP11がいよいよ30日に発効する。さらに日欧EPAも2月発効の見通しで、食品産業はこれまで以上にグローバル競争が激化する。製粉業界にとって今年は大きな転換点で、国際貿易協定の発効による今後の国内産業への影響が懸念されている。

砂糖の歩み一進一退

先月、前砂糖年度(前年10月~今年9月)の砂糖消費量の実績見込みが発表された。あれだけの猛暑、酷暑で飲料、アイスがバカ売れしたものの砂糖消費は前年に続いてのマイナス数値(1.2%減)だった。逆に暑すぎてダメだったとのことだ。

製粉協会 新会長に日清製粉社長・山田氏 2大貿易協定発効迫る

製粉協会は23日、製粉会館で定時総会を開き、新会長に山田貴夫日清製粉社長を選任した。日欧EPA大枠合意、TPP11の大筋合意など国際貿易協定の進展や、輸入小麦のSBS制度の拡大など、製粉業界を取り巻く環境は猛スピードで変化している。

砂糖業界 厳しい環境ながらも反転攻勢へ決意

砂糖業界の平成30年がスタートした。昨年末に前砂糖年度の消費量がついに190万t割れを記録したことが確定。各新年会のあいさつにも「残念」「無念」「危機」などの感想が聞かれた。

「安定供給の使命全う」 製粉協会・近藤会長

製粉協会は5日、製粉会館で新年賀詞会を開催し、近藤雅之会長が次のように語った。製粉業界は大きな変化の中にある。日EUのEPA、TPP11の進展によりグローバル化が進んでいる。
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