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近畿小売業界、新設店の4分の1がコスモス薬品 DSも域外資本が進出

近畿エリアでドラッグストア(DgS)の積極的な出店が続いている。今年1月から10月までの間、大店立地法に基づき近畿各府県と政令市に申請された新設届けは89件。前年同期に比べ7件増えた。

総合スーパーの利益改善進む 食品スーパーは販管費で明暗 第3四半期

主要量販の19年2月期第3四半期(3~11月)業績は、事業構造改革を進める大手GMSの業績改善が進む一方、大手GMSとの提携に踏み切ったイズミ、フジは減益と苦戦した。食品SMについてはライフコーポレーションを筆頭に、新店や改装効果により増収となったが、営業利益については明暗が分かれるものとなった。

新時代へ駆ける食品業界 食の価値観をアップデート IN&OUTバウンドの両軸 集中・選択から囲い込みの時代へ

2019年、平成31年が始まった。今年の場合は、始まりは終わり、終わりは始まり。「平成」という時代区分は日本に限ったものだが、その時代区分を象徴する空気感がわが国には存在する。4月30日をもって「平成」は終わり、新しい元号のもと、食品業界も新しい時代へ歩を進めることになる。

独立系スーパー3社が資本業務提携 大同団結の受け皿目指す

アークス、バローホールディングス、リテールパートナーズは25日、資本業務提携を発表した。リージョナルトップにまで及んだ量販の業界再編、業態間競争の激化、Eコマースの台頭という環境変化の中、「スーパーマーケットは閉塞感に陥っており、(将来の)方向性が出ていない。

ダイエー、デジタルとアナログ融合 「フードスタイル」若年層を獲得 近澤靖英社長語る

イオンのSM事業再編に伴い、近畿エリアではダイエーと光洋が2020年3月に経営統合を予定。来年3月1日には山陽マルナカの14店舗をダイエーが、マックスバリュ西日本の8店を光洋がそれぞれ継承する。ダイエーの近澤靖英社長はこのほど、大阪市で開いた会見で近況や今後の戦略などについて次の通り語った。

小売再編に揺れた18年 中小巻き込み加速へ チェーンストア10大ニュース

日本チェーンストア協会は「~チェーンストア広報担当者が選ぶ~2018年チェーンストア 10大ニュース」を発表した。会員企業の広報担当者を対象にアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめたもの。

大手GMSの利益改善進む SMは販管費で明暗 上期業績

2月期決算主要量販の第2四半期業績は、事業構造改革の伸長を受け、イオンリテール、イトーヨーカ堂、ユニーなどで利益改善が進む一方、イズミ、ライフコーポレーション、ヨークベニマルといった好調チェーンは人件費を中心とする販管費増が響き、営業減益となった。

中四国スーパー イオン軸に再編進む フジと提携、SM3社は統合

イオンを軸としたSMの再編が中四国地方で進行する。先週、MV西日本(マックスバリュ西日本)、マルナカ、山陽マルナカの3社が来年3月の経営統合を発表。その2日後にはイオンとフジが資本業務提携で合意し、取引先の卸やメーカーからは相次ぐニュースに驚きと不安の声が上がった。

イオン、フジが提携 まずは中四国で売上1兆円 新たな地域SMモデル模索

イオンとフジが資本業務提携で合意。12日、イオンの岡田元也社長とフジの尾崎英雄会長が都内で会見し、発表した。イオンは中四国のスーパーマーケット(MV西日本、マルナカ、山陽マルナカ)の事業再編を発表したばかりだが、同じ中四国エリアで96店を展開するフジと提携し、同エリアでの地盤を強化する狙い。

“第二の地元”で自社ブランド品強化 宮島醤油、宇都宮色をアピール

醤油・みそ醸造の老舗である宮島醤油(本社・佐賀県唐津市、宮島清一社長)は総合食品メーカーとしてNBを強化し、地元九州はもちろん大消費地である関東・関西の市場開拓にも積極的に取り組んでいる。

売場増加で堅調の菓子市場

菓子専業流通は末端小売業の変革に大きく左右されている。かつての花形だったSM・GMSが成熟期を迎え、CVSは3社で大筋が決定、DgS、DSが新業態として台頭してきた。大手卸は新業態での取り組み強化で既存取引の穴を埋める。

旭食品 下田商事 共同物流が軌道化 コスト下げ小口配送継続

旭食品と東京の有力乾物専業卸・下田商事の共同物流が順調に成果を挙げている。下田商事のすべての汎用在庫を旭食品東京支社管轄の汎用センターに置き、専用センターを持たない関東圏のスーパーなどに共同で配送するもので、昨年3月の運用開始以降、拠点稼働率とトラックの積載効率が大幅に改善している。

関心集まる大豆ミート インバウンドも後押し

東京五輪を前に「大豆ミート」への関心が強まっている。原料の大豆を加工し、食感だけでなく形状も肉に似せた大豆ミートは、これまではベジタリアン、ハラル向けだったが、ここにきて高タンパク低糖質、グルテンフリーなどの特徴を持つ“代換え肉”のダイエット食材として需要が増加している。

さとうグループ 分散する本部機能を集約 消費者ニーズに的確対応

さとうグループは、これまで分散していた本部機能を集約した「さとうグループ本部」事務所を福知山市東野町に新たに開設し、9月25日から業務をスタートさせる。現本部は「さとう本店事務所」として総務部の一部業務を継続、SMを運営するさとうフレッシュフロンティアの豊岡本社、福知山本部は9月21日をもって閉鎖となる。

関西風お好み焼を手軽に オリバーソースなど3社が家庭向けに提案

オリバーソースと奥本製粉、和平フレイズの3社は、9月から全国のSMでお好み焼メニューのコラボ提案を展開する。和平フレイズは、お好み焼きを簡単にひっくり返すことができる「簡単お好プレート」や一度に4枚のお好み焼が作れる「はっぴーお好みメーカー4個取」といった焼き道具を商品化している。

東武ストアと丸紅が業務提携 TOB賛同受けて新たに

東武ストアと丸紅は7月31日、業務提携契約を締結した。業務提携の内容は①丸紅による東武ストアへの役職員の紹介・派遣の継続②丸紅グループによる東武ストアへの商品・その他サービスの供給・提供の継続及び更なる提案③丸紅による東武ストアへの食品業界及び

植物工場の野菜で和モダン料理 京都「のなはん」オープン トレードが外食事業参入

野菜の生産・流通事業を行うトレード(京都市下京区)は1日、初の外食業態「nonahan~のなはん~」を京都・新京極(京都市中京区)にオープン。同社のグループ会社が生産する植物工場野菜「ベジタス」を使用したサラダをメーンに、伝統的な和食を現代風にアレンジした食事を提供するデリカテッセンで、京都から日本の食文化を発信する。将来的には全国の主要都市への出店を目指している。

「ドラッグ対策」手を焼く業界

「業績不振はドラッグの影響」。この春以降、スーパーがドラッグストアの台頭を低迷の要因に挙げる場面が増えている。転勤で九州を離れた大手メーカーの営業マンが、新しい赴任先で「ここはSMが多く、やりがいがある」と張り切っていた。

寺岡精工 省力化ニーズに応える製品群 福岡で展示会

寺岡精工および九州・沖縄エリアの販売代理店である九州テラオカは5、6の2日間、福岡市博多区の博多スターレーンで九州プライベート・ショー「2018 ニューバランスフェア」を開催。流通業や外食産業、工場関係者などの業界関係者多数が来場した。
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