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セブン進出で業態間競争激化も 対抗へ地域ニーズ汲んだ独自戦略 沖縄ファミマ社長

沖縄ファミリーマート(本社・沖縄県那覇市港町)の野﨑真人社長は10日、沖縄県におけるファミリーマートや流通業界を取り巻く環境などについて語った。野﨑社長はセブン-イレブン・ジャパンの沖縄進出について、「沖縄エリアは、サンエー、イオン琉球などのSMやGMSの地盤が盤石な市場だ。

「たもぎたけ」のエキス入り雑炊 加工食品に使用は初 シマヤ

シマヤは9月1日から、幸せをよぶ黄色のキノコと呼ばれる“たもぎたけ”のエキスを使用したレトルト雑炊2品を新発売する。スリービー(北海道南幌町、石田真己社長)が生産するたもぎたけから抽出したエキスを使用した従来にない新しいタイプの雑炊。たもぎたけは生産地や生産量が限られているため加工食品に原料として使用されるのは初めて。

移動スーパー2号車発進 「とくし丸」 可児店で出発式 義津屋

愛知県西部を地盤にショッピングセンター・食品スーパーを展開する義津屋は8日、「Yストア可児店」(岐阜県可児市)で移動スーパーとくし丸の営業をスタートした。昨年11月稼働の「清州店」に続く第2号車で、販売エリアは西可児周辺。3温度帯・300アイテム超を軽トラックに積み、各地区を週2回ペースで巡回する。

ピックルスコーポレーション 売上高400億円突破 西日本の販売拡大に注力

漬物トップのピックルスコーポレーションは前2月期の連結売上高が400億円を突破し、売上高、営業利益、経常利益、純利益とも過去最高を達成した。今期は10月に発売10周年を迎える「ご飯がススムキムチ」や、順調に成長している惣菜の拡販に力が入る。

スーパー大手、最終四半期の低迷が通期売上高に影響 18年度業績

2月期決算主要量販の18年度業績は別表の通り。各チェーンとも厳しい内容となった。特に天候要因や農産の相場安の影響などを受けた最終四半期(12~2月)の低迷が通期業績に影響を与えた形だ。

中四国スーパー、出店戦略見直し、事業継承・M&Aに軸足 2強の勢力図に影響か

中四国を基盤とする大手スーパーが今後の出店戦略を見直す。人口の減少やドラッグストアなどとの競争により経営が困難になっているSMの新規出店を見直す一方、厳しい経営環境を背景に撤退する地域スーパーの事業継承やM&Aに注力する構えだ。

カゴメが株主総会 長期ビジョン実現へ第二次中計始動 記念配当で増配も

カゴメは3月27日、名古屋市内で「第75回定時株主総会」を開催した。所要時間は88分、出席者数2千424人、質問者数11人、質問数18問。「開かれた企業」「個人株主(ファン株主)の拡大」を標榜する同社らしさを如何なく発揮した内容で、質疑応答では株主からの質問・意見に丁寧に対応。和やかなムードの中で閉会となった。

近畿小売業界、新設店の4分の1がコスモス薬品 DSも域外資本が進出

近畿エリアでドラッグストア(DgS)の積極的な出店が続いている。今年1月から10月までの間、大店立地法に基づき近畿各府県と政令市に申請された新設届けは89件。前年同期に比べ7件増えた。

総合スーパーの利益改善進む 食品スーパーは販管費で明暗 第3四半期

主要量販の19年2月期第3四半期(3~11月)業績は、事業構造改革を進める大手GMSの業績改善が進む一方、大手GMSとの提携に踏み切ったイズミ、フジは減益と苦戦した。食品SMについてはライフコーポレーションを筆頭に、新店や改装効果により増収となったが、営業利益については明暗が分かれるものとなった。

新時代へ駆ける食品業界 食の価値観をアップデート IN&OUTバウンドの両軸 集中・選択から囲い込みの時代へ

2019年、平成31年が始まった。今年の場合は、始まりは終わり、終わりは始まり。「平成」という時代区分は日本に限ったものだが、その時代区分を象徴する空気感がわが国には存在する。4月30日をもって「平成」は終わり、新しい元号のもと、食品業界も新しい時代へ歩を進めることになる。

独立系スーパー3社が資本業務提携 大同団結の受け皿目指す

アークス、バローホールディングス、リテールパートナーズは25日、資本業務提携を発表した。リージョナルトップにまで及んだ量販の業界再編、業態間競争の激化、Eコマースの台頭という環境変化の中、「スーパーマーケットは閉塞感に陥っており、(将来の)方向性が出ていない。

ダイエー、デジタルとアナログ融合 「フードスタイル」若年層を獲得 近澤靖英社長語る

イオンのSM事業再編に伴い、近畿エリアではダイエーと光洋が2020年3月に経営統合を予定。来年3月1日には山陽マルナカの14店舗をダイエーが、マックスバリュ西日本の8店を光洋がそれぞれ継承する。ダイエーの近澤靖英社長はこのほど、大阪市で開いた会見で近況や今後の戦略などについて次の通り語った。

小売再編に揺れた18年 中小巻き込み加速へ チェーンストア10大ニュース

日本チェーンストア協会は「~チェーンストア広報担当者が選ぶ~2018年チェーンストア 10大ニュース」を発表した。会員企業の広報担当者を対象にアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめたもの。

大手GMSの利益改善進む SMは販管費で明暗 上期業績

2月期決算主要量販の第2四半期業績は、事業構造改革の伸長を受け、イオンリテール、イトーヨーカ堂、ユニーなどで利益改善が進む一方、イズミ、ライフコーポレーション、ヨークベニマルといった好調チェーンは人件費を中心とする販管費増が響き、営業減益となった。

中四国スーパー イオン軸に再編進む フジと提携、SM3社は統合

イオンを軸としたSMの再編が中四国地方で進行する。先週、MV西日本(マックスバリュ西日本)、マルナカ、山陽マルナカの3社が来年3月の経営統合を発表。その2日後にはイオンとフジが資本業務提携で合意し、取引先の卸やメーカーからは相次ぐニュースに驚きと不安の声が上がった。

イオン、フジが提携 まずは中四国で売上1兆円 新たな地域SMモデル模索

イオンとフジが資本業務提携で合意。12日、イオンの岡田元也社長とフジの尾崎英雄会長が都内で会見し、発表した。イオンは中四国のスーパーマーケット(MV西日本、マルナカ、山陽マルナカ)の事業再編を発表したばかりだが、同じ中四国エリアで96店を展開するフジと提携し、同エリアでの地盤を強化する狙い。

“第二の地元”で自社ブランド品強化 宮島醤油、宇都宮色をアピール

醤油・みそ醸造の老舗である宮島醤油(本社・佐賀県唐津市、宮島清一社長)は総合食品メーカーとしてNBを強化し、地元九州はもちろん大消費地である関東・関西の市場開拓にも積極的に取り組んでいる。

売場増加で堅調の菓子市場

菓子専業流通は末端小売業の変革に大きく左右されている。かつての花形だったSM・GMSが成熟期を迎え、CVSは3社で大筋が決定、DgS、DSが新業態として台頭してきた。大手卸は新業態での取り組み強化で既存取引の穴を埋める。

旭食品 下田商事 共同物流が軌道化 コスト下げ小口配送継続

旭食品と東京の有力乾物専業卸・下田商事の共同物流が順調に成果を挙げている。下田商事のすべての汎用在庫を旭食品東京支社管轄の汎用センターに置き、専用センターを持たない関東圏のスーパーなどに共同で配送するもので、昨年3月の運用開始以降、拠点稼働率とトラックの積載効率が大幅に改善している。
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