2019 / 11 / 14 木曜日
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水の大切さを啓発 「三ツ矢サイダー」の出前授業 アサヒ飲料

「世界76億人の約4人に1人は安全な水を安心して飲むことができない」――。小学校で水の大切さをこう訴えるのは出前授業で講師役を務めるアサヒ飲料の正重高志コーポレートコミュニケーション部CSV推進グループ統括課長。

温暖化で「寿司が消える日」 ユーグレナと銀座久兵衛が危機訴え

ユーグレナはこのほど、東京・銀座の有名寿司店として知られる銀座久兵衛とのコラボ企画「寿司が消える日」を実施。同企画は地球温暖化の進行により魚の生息が変化し、早ければ2035年にも寿司ネタが消滅する可能性を消費者に伝えることが目的。

ローソン マチカフェ×アメージングコーヒー 好評受け第2弾コラボ商品

「AMAZING COFFEE(アメージングコーヒー)」とカウンターコーヒーブランド「MACHI café(マチカフェ)」とのコラボ商品第2弾となる「アメージングアイスキャラメルラテ」の販売を開始した。

創業100周年記念コーヒー 伝統の味わい、現代風に進化 キーコーヒー

キーコーヒーは20年に創業100周年を迎えることから、秋冬に向けて、これまで継承された技術・伝統を現代風に進化させた新シリーズを立ち上げ強みとする家庭用レギュラーコーヒー(RC)に磨きをかけていく。

親子で学習「アミノ酸」「SDGs」 フードロス問題で講演も 味の素

味の素社は7月29日、神奈川県川崎市の味の素グループうま味体験館で、「夏のリコチャレ2019イベント いのちのもと~アミノ酸のひみつ」(アミノ酸のパワーによるSDGsへの貢献について学んでみよう!)を開催した。

「キットカット」外装を紙に “折り鶴”の価値を乗せCSV推進 ネスレ日本

ネスレ日本は「キットカット」の主力品である「キットカット ミニ」大袋タイプの外装素材をプラスチックから紙に変更し、その紙素材で折り鶴がつくれるメッセージツールとしての価値を付加して事業の成長と社会貢献を両立させるCSV(共通価値の創造)を推進していく。海洋プラスチック問題を受けた動きとなる。

コーヒー生産者と消費者双方に利益 UCCの品質コンテストとは

コーヒーは、相場に左右される国際商品であり天候の影響を受ける農産物でもある。世界的に消費量が拡大傾向にある中、コーヒー相場の下落や霜害・旱魃(かんばつ)・さび病などに左右されにくい持続可能な生産への取り組みは生産国・消費国双方のメリットになる。
日本アクセス 秋季フードコンベンション2019

日本アクセス「秋季フードコンベンション」 東日本、1万1千人超が来場

日本アクセスは24~25日、さいたまスーパーアリーナで総合展示会「秋季フードコンベンション2019」を開催した。中計スローガンの「New ACCESS Way 2020~進化・創造~」をテーマに、秋冬シーズンに向けた取り組みを披露した。

製糖業界初のSDGs専門部署 大日本明治製糖サステナビリティ推進室長 橘 香織氏に聞く

――サステナビリティ推進室の新設と、SDGsの取り組みが始まった経緯について。橘 SDGsが2015年9月の国連総会で採択されてから、日本でもさまざまな企業が導入しており、ゴールの2030年に向かって“持続可能な開発目標(SDGs)”を各社が掲げている。

社会対応へ新部署 食品ロス削減など積極推進 国分グループ本社

国分グループは新たな社会的要請に対応する部署を立ち上げる。4月1日付でグループ本社経営企画部管下の環境課をサステナビリティ推進課に改称し、国連のSDGs(持続可能な開発目標)に添ったコンプライアンス経営を徹底する。

飲料業界「プラスチック資源循環宣言」 2030年度へPET100%有効利用

一般社団法人全国清涼飲料連合会(堀口英樹会長)は、海洋プラスチックが社会問題化する中で、あらためてプラスチックの資源循環に対応するため「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」を発表。業界一丸で政府、自治体、関連団体等と連携しながら、2030年度までにPETボトルの100%有効利用を目指す。 飲料業界では、早くから容器の散乱防止やリサイクルなど3R推進に取り組み、PETボトルの2017年度リサイクル率は84.8%と世界的にも高い水準を誇っている。だが「海洋プラスチックが社会問題化する中で、今まで通りの取り組みでは駄目だと判断し、もう一歩上のレベルを目指しプラスチック資源循環宣言を発表し方向性を定めた」(堀口会長)。 宣言内容は「飲料業界のプラスチック資源循環戦略に対する基本的考え方」「飲料業界のプラスチック資源循環宣言」「短・中・長期の取組みの方向性」からなり、短期的(2019年度)には、自販機専用空容器リサイクルボックスにおけるリサイクル啓発やボトルtoボトルの推進、代替素材(バイオマスプラスチック)の取り組み。中期(25年度)では、再生材・代替素材の活用推進。長期(30年度)では、PETボトルの100%有効利用を目指し、諸外国への波及も念頭に関係団体との協働を推進。2030年は国連が定めたSDGs(持続可能な開発目標)のゴールの年でもある。 そのため当面はリサイクルボックスの実証実験(約10台)を12月中旬から開始。有効利用の一つであるボトルtoボトル(5年間で2.3倍実績)の取り組みも強化する。 飲料業界では容器・プラキャップ・ラベルの軽量化や植物由来素材PETの導入、段ボールの軽量化による輸送コストの削減など、個々の企業によって異なった環境対応が図られ、これが競争の武器になってきた。だが、今回は業界が一丸となって取り組むことが大きな特徴。 「身近なPETだからこそ海洋プラスチック問題を真摯に受け止め、事業者団体が一丸となって発生原因を撲滅することに全力を尽くす。そのためには政府や経済界とも連動していく」。全清飲は11月29日、記者説明会を開催し、堀口会長と中田雅史専務は次のように語った。 堀口会長 混ぜればごみ、分ければ資源という考え方の下で業界が一丸となり海洋プラスチック削減に尽力する。プラスチック資源循環宣言は、各社の代表によるワーキンググループにより作った。まずは方向性、ベクトルを合わせることが重要だ。個々の会社で方向性が違う部分もあるが、業界全体としての方向を合わせればベクトルの力は大きくなる。しかもメーカーだけでなく政府や関係団体、消費者とも連携して最大限の努力をしていきたい。 中田専務 17年度の米国のPETリサイクル率20.1%や、欧州リサイクル率41.8%と比較すると、日本の84.8%は世界最高水準を維持。しかも回収率(17年は92.2%)も12年以降高い水準を保っている。

ヤクルト本社「事業活動そのものがCSR」 山田勝土CSR推進室室長に聞く

ヤクルト本社は18日、ヤクルトグループにおける2017年度のCSR活動の実績や課題などをまとめた年次報告書「ヤクルトCSRレポート2018」をホームページ上で公開した。

不二製油グループ本社 サステナブル調達を推進

不二製油グループ本社の清水洋史社長は、持続可能な地球環境や人権に配慮したサステナブルへの関心が高まる中で、「不二製油グループはその先陣を切り、模範になる」と決意を示した。

東日本大震災から7年 多様化する復興支援 事業活動通じ継続性重視

東日本大震災から3月11日で7年が経過する。当初は義援金や社員によるボランティア活動、東北の特産品を購入することなどを通して復興を支援するケースが多かったが、ここにきて企業による支援の形が多様化し、事業活動を踏まえて継続させる動きが目立ってきた。企業の社会的責任の「CSR」や共通価値の創造の「CSV」、それに持続可能な開発目標の「SDGs」が注目される中で、「これらを実施するかしないかでは企業価値に大きな差がつく」とも言われている。事業活動を通じて社会的課題を解決し、持続的な成長を図りながら社会的価値を生み出すという考え方を経営戦略に取り入れる企業が増えてきた。

注目高まるサスティナビリティ

サスティナビリティへの関心が高まっている。企業経営においても、国連の持続可能な開発目標(SDGs)やESG(環境・社会・ガバナンス)は、世界的な潮流となっている。
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