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製糖業界初のSDGs専門部署 大日本明治製糖サステナビリティ推進室長 橘 香織氏に聞く

――サステナビリティ推進室の新設と、SDGsの取り組みが始まった経緯について。橘 SDGsが2015年9月の国連総会で採択されてから、日本でもさまざまな企業が導入しており、ゴールの2030年に向かって“持続可能な開発目標(SDGs)”を各社が掲げている。

社会対応へ新部署 食品ロス削減など積極推進 国分グループ本社

国分グループは新たな社会的要請に対応する部署を立ち上げる。4月1日付でグループ本社経営企画部管下の環境課をサステナビリティ推進課に改称し、国連のSDGs(持続可能な開発目標)に添ったコンプライアンス経営を徹底する。

ヤクルト本社「事業活動そのものがCSR」 山田勝土CSR推進室室長に聞く

ヤクルト本社は18日、ヤクルトグループにおける2017年度のCSR活動の実績や課題などをまとめた年次報告書「ヤクルトCSRレポート2018」をホームページ上で公開した。

不二製油グループ本社 サステナブル調達を推進

不二製油グループ本社の清水洋史社長は、持続可能な地球環境や人権に配慮したサステナブルへの関心が高まる中で、「不二製油グループはその先陣を切り、模範になる」と決意を示した。

東日本大震災から7年 多様化する復興支援 事業活動通じ継続性重視

東日本大震災から3月11日で7年が経過する。当初は義援金や社員によるボランティア活動、東北の特産品を購入することなどを通して復興を支援するケースが多かったが、ここにきて企業による支援の形が多様化し、事業活動を踏まえて継続させる動きが目立ってきた。企業の社会的責任の「CSR」や共通価値の創造の「CSV」、それに持続可能な開発目標の「SDGs」が注目される中で、「これらを実施するかしないかでは企業価値に大きな差がつく」とも言われている。事業活動を通じて社会的課題を解決し、持続的な成長を図りながら社会的価値を生み出すという考え方を経営戦略に取り入れる企業が増えてきた。

注目高まるサスティナビリティ

サスティナビリティへの関心が高まっている。企業経営においても、国連の持続可能な開発目標(SDGs)やESG(環境・社会・ガバナンス)は、世界的な潮流となっている。
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