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炭酸水ブームで業績拡大の友桝飲料 設備投資を強化 酒蔵承継し新たな種蒔きも

友桝飲料(佐賀県小城市)は近年の炭酸水ブームを追い風に業績を拡大している。前期(2月期)連結売上高は前年比約30%増の約100億円。

冷食で低糖質訴求 自社ブランド8品一斉導入 三菱食品

三菱食品は健康配慮型の自社ブランド「食べるをかえる からだシフト」に糖質を抑えた家庭用冷凍食品8アイテムを追加する。同ブランドでの冷凍食品の展開は初。

即席麺総需要 4年連続で記録更新 周年施策など需要喚起が奏功

日本即席食品工業協会がまとめた2018年(1~12月)の即席麺総需要(生タイプ含む)は、数量前年比2.1%増(57億7千856万6千食)、金額(出荷額)2.3%増(5千990億2千6百万円)となり、4年連続で過去最高を更新した。カップ麺が数量2.5%増
2019トーホーグループ総合展示商談会

「こだわり食材の価値発信!」 トーホーグループ総合展示商談会

トーホーは「2019トーホーグループ総合展示商談会」を1月23日の東京会場(東京ドームシティプリズムホール)を皮切りに、全国7会場で開催する。来場者数は計7千970人を見込む。主催はトーホーフードサービス。トーホーマーケティング本部の運営。
日本アクセス 東日本総合展示会 春季フードコンベンション2019

生鮮新商材など多彩 日本アクセス、東日本で総合展示会

日本アクセスは23、24の2日間、東日本総合展示会「春季フードコンベンション2019」をさいたま市のさいたまスーパーアリーナで開催した。独自の商品・販売企画や主要メーカーの春夏重点商品を得意先関係者に伝えるもの。出展約600社、来場者数約1万1千人。

「かわいい青汁」好調 通販で若い世代取り込み 伊藤忠食品

伊藤忠食品が昨年10月に発売した「7種の有機栽培オーガニック青汁」(30袋入り、1千580円)が好調だ。すべての若葉原料に国産有機栽培品を使用、既存の粉末青汁にないかわいらしいパッケージデザインで高感度な若年世代に訴求するもので、生協個配とネット通販を中心に採用が拡大。

独立系スーパー3社が資本業務提携 大同団結の受け皿目指す

アークス、バローホールディングス、リテールパートナーズは25日、資本業務提携を発表した。リージョナルトップにまで及んだ量販の業界再編、業態間競争の激化、Eコマースの台頭という環境変化の中、「スーパーマーケットは閉塞感に陥っており、(将来の)方向性が出ていない。
三井食品 萩原伸一社長

三井食品 低温強化へ 経常率0.5%達成後の柱に

三井食品は低温事業を強化する。次年度(20年3月期)から新たに低温管掌役員を置き、全社方針を明確にして現場頼みの低温営業体制を見直すほか、物流拠点や惣菜製造ネットワークの整備方針を固める

歳暮商戦も“平成最後”に 今年のテーマは「米」 西武池袋で社員ら気勢

東京・豊島区の西武池袋本店は6日、7階催事場にお歳暮ギフトセンターを開設し、年末に向けた歳暮商戦をスタートさせた。開設に合わせて行われたイベントでは中村幸孝ギフトセンター長が新入社員を前に「平成最後の歳暮商戦だ。満足していただく接客で乗り切りたい」と呼びかけた。

ユニー 業態転換と既存店改装へ 商流物流などドンキと協議

ユニーがドンキホーテHDの100%子会社となることが決まり、従来から発表されている通り来期から5年以内に100店舗がMEGAドン・キホーテUNYに業態転換される。それ以外の既存のアピタ・ピアゴは「ドンキのノウハウも入れながら大型改装を進める。できれば全店改装したい」(佐古則男ユニー社長)方針だ。
ジャパン・インフォレックス ファイネット商品情報データベース

品質系情報授受、効率化へ前進 JII共通基盤の詳細確定

卸業界向けの共通商品マスタ管理会社、ジャパン・インフォレックス(以下、JII)は19年4月のシステム刷新に合わせて開始する品質系情報授受サービスの詳細を固めた。

ユニー、食品PB800億円へ 出張コンベンションを開始

ユニーは食品部門の18年度のPB売上高を前年比7%増の800億円とするため、商品開発や販売を強化している。今期アイテム数は前年比33SKU増の1千400SKUを目標に開発を推進。下期はサラダチキンや切餅、ドライフルーツ、キムチなど新商品も含めた22SKUを売り込み商品に選定。

ヤマザキグループ 吉田住吉工場が竣工 チルド包装惣菜、グラタン事業拡大へ

総合惣菜メーカーのヤマザキは、グループ総合研究所敷地内に建設を進めていたヤマザキグループ吉田住吉工場が竣工。今月中旬から順次稼働を開始した。チルド包装惣菜工場、原菜加工センター、グラタン工場を1か所にまとめた新拠点で、合理化と生産性向上を実現。

乾麺 猛暑で順調も環境変化の波

今年の夏は厳しかった。地元の岐阜県では各地で最高気温を更新し、40度を超えた観測地が3か所もあった。今夏の最高気温トップ10に複数の観測地がランクインしたのは岐阜県と新潟県くらいではないだろうか。
シェルビーフーズのオリジナル缶詰

「小ロット生産」で人手不足の現場支援 地域産品の強化にも 国分西日本が提唱

国分西日本は小ロット製造が可能な食品の提案に力を入れている。このほど大阪市内で開いた商談会においては、小口から製造できる調味料や缶詰を集めてコーナー化。小売業のPBとしてだけではなく、人手不足に悩む飲食店や地域産品の強化を図りたい地方の小売店などをターゲットにした。

人手不足深刻化受け 従業員派遣要請への受諾増える 平成29年取引慣行実態調査

一般社団法人食品産業センターはこのほど、「平成29年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」をまとめた。今年2月、食品製造業1千700社にアンケート票を送付し、22業種348社から有効回答を得たものを集計した。

焼酎、レモンサワーが甲類下支え 乙類も苦境脱却へ仕掛け

長期下落傾向にあると言われる焼酎だが、レモンサワーブームの広がりで甲類はやや盛り返しの様相だ。一方で乙類(本格焼酎)は話題に乏しく厳しい市況が続いているが、大手メーカーが業務用で仕掛けるなど脱却への動きも見られる。昨年(1~12月)の焼酎課税移出数量は甲類が前年比98.8%、乙類が98.4%。ロイヤルユーザーが支え新規ユーザーが少なく、市場に動きが乏しいとされていたが、甲類についてはレモンサワーブームもあり減少幅が縮まったという。

尾家産業がヘルスケア商品提案会 売上げ5年で倍増 200億円目指す

尾家産業は12日、アートホテル大阪ベイタワー(大阪市港区)で「やさしいメニュー セミナー&提案会」を開き、約230人が来場した。病院や高齢者施設などヘルスケアフードは同社で最も伸長している部門。大阪会場以外にも東京、名古屋、広島でセミナー&提案会を開くほか、全国の事業所延べ40か所でミニプレゼンを実施するなど注力している。

九州流通短信 各社の業績と今期予想 中期3か年計画を策定

リテールパートナーズ(本社・山口県防府市)は21年2月期を最終年度とする中期3か年計画を策定した。最終年度となる21年2月期の連結営業収益は18年2月期の実績比で9・2%増の2千500億円、経常利益は31%増の80億円の達成を目指す。15年から丸久、マルミヤストア、マルキョウ3社を統合して発足したグループの地固めの期間と位置付ける方針だ。基本骨子はおおむね次の通り。

今年は冷凍うどんの夏に 立体型の大型販促を実施 テーブルマーク

テーブルマークは今夏、冷凍うどんの需要喚起のため、CM放映のほか消費者キャンペーンやデジタル施策などを連動させた大型の販促を行う。冷凍うどん市場規模は670億円弱。うち同社はシェア1位(40%)を誇り年間5億食を生産する。15年には日本食品工学会技術賞を受賞するなど評価も高い。
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