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小売向けに需要予測サービス 気象とPOSのデータを活用 日本気象協会

一般財団法人日本気象協会は23日、主に中小小売事業者向けの商品需要予測サービス「売りドキ!予報」(関東版)の販売を開始した。「売りドキ!予報」は、気象条件に伴い予測した商品需要のレベルに基づき設定した7ランクの指数情報と気象情報、販促カレンダー(MDカレンダー)を搭載したWebサービスで、

ヤオコー久喜菖蒲店 ヤングファミリー層の獲得へ 一歩先を見据えた新モデル店

ヤオコーは3月22日、埼玉県久喜市に「ヤオコー久喜菖蒲店」をオープンした。埼玉県内86店舗で、総店舗数は161店。6店舗目となる商業施設「The market place」の出店で、ヤングファミリー層の獲得など「一歩先を見据えた未来の旗艦店に向けたモデル店」と位置付ける。

「コト売り店舗」推進 無人店でマイクロ市場開拓も コミュニティ・ストア

国分グローサーズチェーン(KGC)が運営するコミュニティ・ストアは13日、加盟店向けの春期展示会を開催。新商品・サービスの紹介や棚割りの提案を行った。

〈密着 自販機を磨く人たち①〉飾り付けに創意工夫 コカ・コーラボトラーズジャパンベンディング

小物やシールを使って自販機を飾りつける――。クリスマスの1か月前、コカ・コーラの自販機マーチャンダイジング(MD)を同行取材した。シール剥がし液で役目を終えたPOPを剥がし、商品ディスプレイの背後にあるバックシートをクリスマス柄に差し替える。

自販機オペレーション 体力と頭脳戦の現場 魅力UPへ三者三様に邁進

自販機の販売低迷が叫ばれ、自販機に商品を補充する自販機オペレーターの過酷労働が取り沙汰される中、自販機の魅力を高めるべく日夜知恵を働かせる人たちがいる。

小売再編に揺れた18年 中小巻き込み加速へ チェーンストア10大ニュース

日本チェーンストア協会は「~チェーンストア広報担当者が選ぶ~2018年チェーンストア 10大ニュース」を発表した。会員企業の広報担当者を対象にアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめたもの。

ユニー 業態転換と既存店改装へ 商流物流などドンキと協議

ユニーがドンキホーテHDの100%子会社となることが決まり、従来から発表されている通り来期から5年以内に100店舗がMEGAドン・キホーテUNYに業態転換される。それ以外の既存のアピタ・ピアゴは「ドンキのノウハウも入れながら大型改装を進める。できれば全店改装したい」(佐古則男ユニー社長)方針だ。

食生活MD充実のヤオコー新浦安店 最大規模のワイン売場も

ヤオコーは9月27日、千葉県浦安市に「ヤオコー新浦安店」をオープンした。旧イトーヨーカ堂新浦安店の跡地にオープンした商業施設「ニューコースト新浦安」1階の核テナントとして入居。

ファミリーマート 18年度商品政策 「中食構造改革」継続推進

ファミリーマートは、18年度も中食構造改革を推し進める。物流や製造インフラの整備と活用の最大化、MDの見直しなどにより、カウンターFFをはじめ米飯、惣菜・デリカ、デザートなど中食商品の品質や競争力をアップ。業界トップのセブン―イレブンとの日商差縮小を目指すとともに、SM、CVSにDgSも加わってきた中食市場のシェア争奪戦に臨む。重点取り組みとして「商品政策」「価格政策」「アイテム数政策」「地区政策」の4点を掲げ、定番のさらなるブラッシュアップや健康軸の商品展開強化を図っていく。

ヤオコー、東松山に新店 標準店進化のモデルに 長期250店体制へ布石

ヤオコーは長期目標の250店舗体制を見据えた標準店進化型モデルとなる「東松山新宿町店」(埼玉県)を先月オープンした。変化する市場環境やライフスタイルに対応し、縮小するマーケットでも高い商圏シェアを獲得する強い標準店づくりを推進。尖った提案が目立ったこれまでの大型旗艦店とは異なり、600坪クラスの標準店に落とし込めるMDやレイアウト、店舗作業の効率化による働き方改革などの取り組みを強化した。

果物入り「エビアン」 店頭でクロスMDなど検討

伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズは「エビアン」でフルーツとハーブを組み合わせたフルーツウォーターを提案していく。店頭のクロスMDなどを検討。

外食向け提案など強力に 三菱食品、東京で総合展示会

三菱食品は11~13の3日間、年1回の総合展示会「ダイヤモンドフェア2017」を東京都大田区の東京流通センターで開催した。全国の得意先関係者を集め、最新のメガトレンド予測に基づく独自の政策提言やMD提案などを行うもの。来場者数約1万1千人。

16年度アイス市場 5000億円目前に セブンのMDが画期

アイスクリームの16年度市場規模は本紙推定で4千900億円、前年比5・4%増で着地したと思われる。15年度の6%増には届かなかったが、2年連続で5%増以上の伸びを記録し、5年間で17%増、720億円の市場拡大となった。以前は子供のおやつというイメージが強かったが、
2016上期大手卸業績

上期大手卸業績 売総率の改善目立つ 収支管理・MD提案強化で

国分グループを除く全国食品卸5社の上期業績(16年4~9月/9月期の加藤産業のみ下期業績)が出揃った。高収益体質の加藤産業が低温の収益悪化や物流先行投資を理由に2ケタの経常減益を強いられるなど、業界収益の正常化は依然として道半ば。
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