2019 / 09 / 21 土曜日
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三菱食品が初の業務用展示会 業務卸サービス「リクエ」と連携強化

三菱食品は8月28日、東京ドームシティ・プリズムホールで業務用展示会「REIWA STYLECOLLECTION」を開催した。従来は総合展示会「ダイヤモンドフェア」内で業務用向けの提案を行っていたが、今回初めて業務用単独の展示会を独立開催。

世界へ“避糖”の技 アジアでフレーバーウォーターなど拡大 サントリー食品

サントリー食品インターナショナルはフラット・フレキシブル・フランク――の3つの「F」をキーワードに掲げ各展開国が持つ強みやノウハウの相互交換を推進していく。3月下旬から現職の齋藤和弘社長は2日、「意思決定体制をフラットにして、変化にはスピーディー、フレキシブルに対応していくことが大事。
防災コーナー(国分グループ 首都圏・関信越エリア 全国 低温フレッシュ事業展示会)

国分Gが展示会 通販・防災・睡眠など課題解決へ提案

国分グループの国分首都圏、国分関信越、国分フードクリエイト、国分グループ本社低温フレッシュ統括部は25、26の両日、東京都豊島区東池袋のサンシャインシティ文化会館で首都圏・関信越エリアおよび全国 低温フレッシュ事業の展示会を開催した。

店頭販売に強い松屋銀座 中元1.7%増目指す 

松屋銀座は6日に中元ギフトセンターを開設し、7月23日まで8階イベントスクエアで商戦を展開。前年比101.7%を目標に掲げる。ギフト市場は総じて厳しく、特に店頭での売上げは利用層の高齢化や若年層のギフト離れなどで前年割れを繰り返す百貨店が多い。

気軽に飲める「アーマッドティー」 紅茶の裾野拡大へ若者にアプローチ 富永貿易

富永貿易は、英国紅茶ブランド「アーマッドティー」初となるペットボトル入り無糖デカフェ飲料「アールグレイティー」と「ピーチ&パッションフルーツティー」を5月28日に発売した。昨秋からブランド全体が好調に推移。今年1~5月も前年同期比約15%増という。

髙島屋の中元、今年は重点6本柱 1%増目指す

髙島屋は5月10日にオンラインストアで中元商戦を始動、5月末から6月初旬にかけて実店舗でもギフトセンターを立ち上げるなどして令和初のギフト商戦に挑む。同社が今年4月にロイヤリティマーケティングと共同で実施した調査によると、中元贈答意向を持つ人は約42%、自分用としての購入意向も約40%だった。
佐々木淳一社長(日本アクセス)

次世代「情報卸」構想 日本アクセス、小売のEC対応支援

日本アクセスは、第7次中計(18-20年度)の重点テーマに位置づける次世代ビジネス戦略として、小売業のIT戦略をサポートする「情報卸」としての機能を強化する方針を明らかにした。

味の素 世界トップ3分野に集中 次期中計へ前倒しで着手

味の素は2017~19年の中期経営計画で掲げた20年度の構造目標(事業利益率10%、ROE10%~)の次期中計での達成を目指し、今期よりイノベーション創出のための集中と重点化(アセットライトの推進)、ならびにIoT、AIの活用を含めたデジタルトランスフォーメーション(DX)を行う。

“食と医の間”に照準 キリンの乳酸菌ブランド「イミューズ」

キリングループは、乳酸菌の製造を内製化するなどして食と医薬品の中間領域にあたるヘルスサイエンス事業を加速させる。その中核となるのは17年9月に立ち上げた乳酸菌ブランド「iMUSE(イミューズ)」。

ピックルスコーポレーション 売上高400億円突破 西日本の販売拡大に注力

漬物トップのピックルスコーポレーションは前2月期の連結売上高が400億円を突破し、売上高、営業利益、経常利益、純利益とも過去最高を達成した。今期は10月に発売10周年を迎える「ご飯がススムキムチ」や、順調に成長している惣菜の拡販に力が入る。

炭酸水 新規ユーザー獲得し拡大 各社がマーケティング強化

20代を中心とした新たなユーザーを取り込み炭酸水市場が拡大を続けている。近年右肩上がりで、スーパー・コンビニなど手売りの市場規模は約430億円と推定。これに加えてECでの販売がかなりのボリュームで上乗せになっているとみられる。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈5〉 小売チャネルの変遷②

―平成12年〈2000〉年にアマゾンの日本版サイトがスタートし、日本でもECが浸透しました。しかし、経済産業省の調査によると、食品・飲料・酒類のEC化率は平成29年〈2017〉時点で2.41%と依然低調です。今後はどうでしょうか。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈4〉 小売チャネルの変遷①

平成初期の規制緩和のうねりの中で小売業界は目まぐるしく変化した。中規模食品スーパー、ドラッグストア、SPA、大型SCといった業態が郊外ロードサイドを主戦場に勢いを増す一方、昭和期に消費経済の頂点に君臨した百貨店と総合スーパーは次第に消費者支持を失っていった。

ライフ、狭商圏宅配強化へセイノーグループと提携 ネットスーパー加速図る

「ネットスーパーの3月の月間売上高は2億5千万円くらいで、前年比で30%伸びている。このペースでいけば年間30億円くらいの数字になる。新店を1店舗オープンするよりも大きい数字になってきている」(岩崎高治社長兼COO)。

デジタル活用し生産性向上 ネスレ日本、新ビジネスモデル推進

ネスレ日本は、スマートフォンなどのデジタル機器を通じた消費者・パートナー・取引先とのコミュニケーションを強化して生産性を向上させる。26日、都内で発表した高岡浩三社長兼CEOは、ECや家庭外で展開しているネスカフェシステムなど消費者と直接的なつながりを持ち顧客データを把握できる取り組みを“デジタル・トランスフォーメーション”と総称し、

「コト売り店舗」推進 無人店でマイクロ市場開拓も コミュニティ・ストア

国分グローサーズチェーン(KGC)が運営するコミュニティ・ストアは13日、加盟店向けの春期展示会を開催。新商品・サービスの紹介や棚割りの提案を行った。

「ドルチェ グスト」 バラエティー生かし新提案 スマホ連携の新マシンも ネスレ日本

ネスレ日本はカプセル式本格カフェシステム「ネスカフェ ドルチェ グスト」で矢継ぎ早に新提案を行い、さらなる拡大を目指していく。

ミツカングループの新ブランド「ZENB」 5日からECで販売開始

ミツカングループは「人と社会と地球の健康」を目指す新ブランド「ZENB(ゼンブ)」を立ち上げる。植物の普段食べているところだけでなく、可能な限りまるごと全部使用し、素材まるごとの栄養をおいしく食べることができる食品をさまざまな形で提供する。

目指すは“世界第3極” 2トップの経営体制で挑む サントリー食品

サントリー食品インターナショナルは飲料の“世界第3極”を目指し経営体制を刷新する。3月下旬に現サントリー食品アジア社CEOの齋藤和弘氏が代表取締役社長に就任し、代表取締役会長に就任予定の小郷三朗社長とのツートップで“稼ぐ力の再構築”と“次なる成長戦略”を推進していく。
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