2019 / 11 / 23 土曜日
ホーム タグ EC

タグ: EC

森山透社長(三菱食品)

事業構造の進化へデジタル戦略を加速 三菱食品 森山社長

三菱食品の森山透社長は第2四半期決算会見で、「経営方針2020」の実行状況や卸事業の取り組み課題について、おおむね次のように語った。食の安定供給を使命とする会社として、「経営方針2020」で掲げた「より良いを積み重ねて、日本の食を支える」をテーマにさまざまな取り組みを進めている。

糖質オフニーズに対応 「無砂糖」の調味料シリーズ強化 ヤマモリ

ヤマモリは砂糖を使用せずに糖質をカットした「無砂糖」シリーズの提案に力を注いでいる。8月に2品を追加し、ラインアップを全3品に拡充。ECサイトでの情報発信、医療機関での商品サンプリングを軸としたプロモーション活動に取り組みながら、糖質オフニーズへの対応を強化していく考えだ。

ご当地「凄麺」6食アソート カップ麺の新たな提案 ヤマダイ

ご当地ラーメンの6食アソートセット、カラー印刷された持ち手つきの段ボール入り。ヤマダイがノンフライカップ麺「凄麺」で新たな売り方を提案する。今月から店頭発売した「凄麺6種味くらべ」(税別1千320円)がそれだ。

伊藤忠食品、FiNC社に出資 健康管理アプリと連携 ヘルス&ビューテイ分野の展開強化

伊藤忠食品はヘルスケアプラットフォーム「FiNC」を運営するFiNCテクノロジー(本社・東京都千代田区、溝口勇児代表取締役CEO)に出資する。FiNC社の持つ健康関連データの相互利活用、ヘルスケア関連商品の共同開発などに取り組む。

アマゾンジャパン、酒類事業5年で約10倍 品揃えとサービスを充実

アマゾンジャパンの酒類事業は好調な伸長を続けている。14年の酒類事業開始以来、昨年までに売上げは約10倍、カスタマー数も約5倍にまで成長。新規・既存顧客ともに増加を続けている。また缶ビール箱などの重くかさ張る商品をECで購入するパターンも増加。酒類のEC化をアマゾンが牽引しているという。

三菱食品が初の業務用展示会 業務卸サービス「リクエ」と連携強化

三菱食品は8月28日、東京ドームシティ・プリズムホールで業務用展示会「REIWA STYLECOLLECTION」を開催した。従来は総合展示会「ダイヤモンドフェア」内で業務用向けの提案を行っていたが、今回初めて業務用単独の展示会を独立開催。

世界へ“避糖”の技 アジアでフレーバーウォーターなど拡大 サントリー食品

サントリー食品インターナショナルはフラット・フレキシブル・フランク――の3つの「F」をキーワードに掲げ各展開国が持つ強みやノウハウの相互交換を推進していく。3月下旬から現職の齋藤和弘社長は2日、「意思決定体制をフラットにして、変化にはスピーディー、フレキシブルに対応していくことが大事。
防災コーナー(国分グループ 首都圏・関信越エリア 全国 低温フレッシュ事業展示会)

国分Gが展示会 通販・防災・睡眠など課題解決へ提案

国分グループの国分首都圏、国分関信越、国分フードクリエイト、国分グループ本社低温フレッシュ統括部は25、26の両日、東京都豊島区東池袋のサンシャインシティ文化会館で首都圏・関信越エリアおよび全国 低温フレッシュ事業の展示会を開催した。

店頭販売に強い松屋銀座 中元1.7%増目指す 

松屋銀座は6日に中元ギフトセンターを開設し、7月23日まで8階イベントスクエアで商戦を展開。前年比101.7%を目標に掲げる。ギフト市場は総じて厳しく、特に店頭での売上げは利用層の高齢化や若年層のギフト離れなどで前年割れを繰り返す百貨店が多い。

気軽に飲める「アーマッドティー」 紅茶の裾野拡大へ若者にアプローチ 富永貿易

富永貿易は、英国紅茶ブランド「アーマッドティー」初となるペットボトル入り無糖デカフェ飲料「アールグレイティー」と「ピーチ&パッションフルーツティー」を5月28日に発売した。昨秋からブランド全体が好調に推移。今年1~5月も前年同期比約15%増という。

髙島屋の中元、今年は重点6本柱 1%増目指す

髙島屋は5月10日にオンラインストアで中元商戦を始動、5月末から6月初旬にかけて実店舗でもギフトセンターを立ち上げるなどして令和初のギフト商戦に挑む。同社が今年4月にロイヤリティマーケティングと共同で実施した調査によると、中元贈答意向を持つ人は約42%、自分用としての購入意向も約40%だった。
佐々木淳一社長(日本アクセス)

次世代「情報卸」構想 日本アクセス、小売のEC対応支援

日本アクセスは、第7次中計(18-20年度)の重点テーマに位置づける次世代ビジネス戦略として、小売業のIT戦略をサポートする「情報卸」としての機能を強化する方針を明らかにした。

味の素 世界トップ3分野に集中 次期中計へ前倒しで着手

味の素は2017~19年の中期経営計画で掲げた20年度の構造目標(事業利益率10%、ROE10%~)の次期中計での達成を目指し、今期よりイノベーション創出のための集中と重点化(アセットライトの推進)、ならびにIoT、AIの活用を含めたデジタルトランスフォーメーション(DX)を行う。

“食と医の間”に照準 キリンの乳酸菌ブランド「イミューズ」

キリングループは、乳酸菌の製造を内製化するなどして食と医薬品の中間領域にあたるヘルスサイエンス事業を加速させる。その中核となるのは17年9月に立ち上げた乳酸菌ブランド「iMUSE(イミューズ)」。

ピックルスコーポレーション 売上高400億円突破 西日本の販売拡大に注力

漬物トップのピックルスコーポレーションは前2月期の連結売上高が400億円を突破し、売上高、営業利益、経常利益、純利益とも過去最高を達成した。今期は10月に発売10周年を迎える「ご飯がススムキムチ」や、順調に成長している惣菜の拡販に力が入る。

炭酸水 新規ユーザー獲得し拡大 各社がマーケティング強化

20代を中心とした新たなユーザーを取り込み炭酸水市場が拡大を続けている。近年右肩上がりで、スーパー・コンビニなど手売りの市場規模は約430億円と推定。これに加えてECでの販売がかなりのボリュームで上乗せになっているとみられる。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈5〉 小売チャネルの変遷②

―平成12年〈2000〉年にアマゾンの日本版サイトがスタートし、日本でもECが浸透しました。しかし、経済産業省の調査によると、食品・飲料・酒類のEC化率は平成29年〈2017〉時点で2.41%と依然低調です。今後はどうでしょうか。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈4〉 小売チャネルの変遷①

平成初期の規制緩和のうねりの中で小売業界は目まぐるしく変化した。中規模食品スーパー、ドラッグストア、SPA、大型SCといった業態が郊外ロードサイドを主戦場に勢いを増す一方、昭和期に消費経済の頂点に君臨した百貨店と総合スーパーは次第に消費者支持を失っていった。

ライフ、狭商圏宅配強化へセイノーグループと提携 ネットスーパー加速図る

「ネットスーパーの3月の月間売上高は2億5千万円くらいで、前年比で30%伸びている。このペースでいけば年間30億円くらいの数字になる。新店を1店舗オープンするよりも大きい数字になってきている」(岩崎高治社長兼COO)。
- Advertisement -

ロングランアクセス