2019 / 12 / 12 木曜日
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イズミがマルヨシと提携 経営環境厳しい四国、DgSとの競争力強化

イズミは12日、香川県のスーパー、マルヨシセンターとの資本業務提携を発表した。四国地方では地元企業と域外の大手資本が手を組む場面が増えており、小売業が単独で生き残るのが困難になっている。

イトーヨーカ堂 創業の地に再進出 地元住民1千人が開店待ち

イトーヨーカ堂が創業の地・千住(東京都足立区)に再進出した。15日、北千住駅西口アーケード通りの一角に食品スーパー業態の「イトーヨーカドー食品館千住店」を出店。

「ヘルシー食」でも茹でるのは面倒?

今年もそうめん・ひやむぎの季節がやってくる。弊社調査によると、18年の乾麺売上げが前年並み以上となったメーカーは7割強。昨年の猛暑が乾麺の売れ行きに好影響を与えたようだ。

ユニー 業態転換と既存店改装へ 商流物流などドンキと協議

ユニーがドンキホーテHDの100%子会社となることが決まり、従来から発表されている通り来期から5年以内に100店舗がMEGAドン・キホーテUNYに業態転換される。それ以外の既存のアピタ・ピアゴは「ドンキのノウハウも入れながら大型改装を進める。できれば全店改装したい」(佐古則男ユニー社長)方針だ。

ユニー、食品PB800億円へ 出張コンベンションを開始

ユニーは食品部門の18年度のPB売上高を前年比7%増の800億円とするため、商品開発や販売を強化している。今期アイテム数は前年比33SKU増の1千400SKUを目標に開発を推進。下期はサラダチキンや切餅、ドライフルーツ、キムチなど新商品も含めた22SKUを売り込み商品に選定。

乾麺 猛暑で順調も環境変化の波

今年の夏は厳しかった。地元の岐阜県では各地で最高気温を更新し、40度を超えた観測地が3か所もあった。今夏の最高気温トップ10に複数の観測地がランクインしたのは岐阜県と新潟県くらいではないだろうか。

売場増加で堅調の菓子市場

菓子専業流通は末端小売業の変革に大きく左右されている。かつての花形だったSM・GMSが成熟期を迎え、CVSは3社で大筋が決定、DgS、DSが新業態として台頭してきた。大手卸は新業態での取り組み強化で既存取引の穴を埋める。

中四国スーパー ドラッグ対策 低価格化の動き強まる メーカーは「今さら」

中四国地方のスーパーで低価格化の動きが強まっている。背景には積極出店や食品の扱いを増やすドラッグストア(DgS)との競争激化があるが、メーカーからは「今さら」「中途半端だ」といった声も聞こえてくる。

「店舗見学MAP」通巻10号に 市場調査のバイブル 新日本スーパー協

新日本スーパーマーケット協会が毎年発行している小冊子「首都圏店舗見学MAP」が最新の18年版で通巻10号を迎える。機関誌や統計資料を除くと、業界団体の刊行物がこれほど長く続くのは異例だ。例年同様、今年も14~16日に幕張メッセで開催される協会主催のスーパーマーケット・トレードショー(SMTS)で無償配布される。

中部流通 地元食品業界に激震

地元製造業の業績は底堅く、エリア内の景況感も悪くはない。しかし、ほとんどの消費者の実質所得は上がっておらず、報道と実態の乖離が激しい。消費者の節約志向は相変わらず高く、大手小売業ほど日常必需品を中心とした値下げを実施。

中国地区卸 小売再編、人口減少の中 地域支える商売を

人口減少と高齢化が急速に進む中国地方。特に、その傾向が強い山陰や山口地区でDgsやDSの進出が続いている。表は今年1月から7月の間に、各県と政令市に届け出があった大店立地法に基づく新設物件の一覧。

小売が小売に物件を供給する時代

小売業の歩みは他産業の構造変化と密接につながっている。60年代、テレビに客を奪われた多くの映画館はスーパーに生まれ変わった。70年代にはブームを終えたボウリング場の跡地に1千500平米級の食品スーパーが続々と進出した

九州地区 スーパー出店は前期並み ディスカウント、ドラッグは高水準

九州地区の主要SMの今年度出店は前年度並みとなることが分かった。GMSではイズミが前年度と同じ2店舗、イオン九州が1店を計画。イズミは4月末広島市に「LECT」、5月初めに「ゆめタウン江津」(島根県)を出店するが九州での計画はない。

九州新興勢が東進 地元企業は防戦へ

九州地場のコスモス薬品、ドラッグストアモリなどのDgS業態およびダイレックス、トライアルカンパニーなどのDS業態が店舗網を中国エリアに拡大させており、進出先の地元企業はシェアを脅かされる事態になっている模様だ。

中国地区地域卸 地域を支える役割担う

地域の卸売業、小売業を取り巻く環境は厳しさを増している。人口の減少に歯止めがかからない中で、DgSやDSを中心とした出店が続き競争は激化。スーパーでは有力チェーンを軸にしたグループ化が進み、地域卸の得意先であるローカルチェーンが取り込まれている。

冷食協会 新価値の提供で成長を 伸ばすべき伸びるべき

日本冷凍食品協会は6日に会見を開き、伊藤滋会長は家庭用を中心に冷凍食品が好調に推移しており今後も伸長するとの見通しを明らかにした。

近畿流通特集 都心部への人口集中が鮮明 スーパーも都市型出店

近畿圏の人口減少が続いている。総務省が10月に発表した2015年国勢調査の確定値によると近畿2府4県の人口は2千72万人。

特集 CVS版 17年2月期第1四半期決算

CVS各社の17年2月期第1四半期は、主力商材は堅調な動きを見せたものの、競合環境の激化や販促等経費の増加が売上・利益に影響を及ぼした。景気の先行きが不透明感を増したことで消費の引き締め傾向も強まっており、SMやDSなどに流れる客足をいかに食い止められるかが今後の課題となってくる。
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