2019 / 08 / 20 火曜日
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拡大する中食惣菜市場 「コンビニの客奪え」業態間で競争激化も

中食惣菜市場は右肩上がりで成長を遂げている。2018年の惣菜市場は9年連続で拡大。市場規模は10兆2千500億円を超えた。核家族化と単身世帯の増加、女性の社会進出、少子化・高齢化が進んでおり、食卓にプラスアルファを与えられる簡便惣菜の需要は引き続き高まると予測されている。
相馬義比古社長(ナックス)

ナックス「全国NN会」 物流5社が新加盟 冷凍物流最適化に本腰

国分グループの低温卸・ナックスは、このほど都内ホテルで「第14回NN会」を開催した(一部既報)。主要仕入先メーカー・協力企業56社、約100人が出席した。冒頭、株主を代表して国分グループ本社の山崎佳介取締役常務執行役員があいさつ。

コンビニ、既存店業績が復調 出店ペースには陰り

日本フランチャイズチェーン協会がまとめた18年のCVS売上高は、既存店ベースで0.6%増と2年ぶりのプラス。客単価は1.9%増(619.1円)と伸びた一方で、客数は1.3%減(157億9千673万人)と引き続き減少した。

近畿小売業界、新設店の4分の1がコスモス薬品 DSも域外資本が進出

近畿エリアでドラッグストア(DgS)の積極的な出店が続いている。今年1月から10月までの間、大店立地法に基づき近畿各府県と政令市に申請された新設届けは89件。前年同期に比べ7件増えた。

新時代へ駆ける食品業界 食の価値観をアップデート IN&OUTバウンドの両軸 集中・選択から囲い込みの時代へ

2019年、平成31年が始まった。今年の場合は、始まりは終わり、終わりは始まり。「平成」という時代区分は日本に限ったものだが、その時代区分を象徴する空気感がわが国には存在する。4月30日をもって「平成」は終わり、新しい元号のもと、食品業界も新しい時代へ歩を進めることになる。

旭食品 中国支社、CVS帳合変更で上期減収 業務用で巻き返しへ

旭食品中国支社の上期(4~9月)売上高は前年比96.5%の213億1千700万円で着地。通期の売上高は416億円を目指す。減収の主因はCVSの帳合変更によるもので、それを除いた売上げは104.6%の171億8千500万円だった。

中四国スーパー イオン軸に再編進む フジと提携、SM3社は統合

イオンを軸としたSMの再編が中四国地方で進行する。先週、MV西日本(マックスバリュ西日本)、マルナカ、山陽マルナカの3社が来年3月の経営統合を発表。その2日後にはイオンとフジが資本業務提携で合意し、取引先の卸やメーカーからは相次ぐニュースに驚きと不安の声が上がった。

売場増加で堅調の菓子市場

菓子専業流通は末端小売業の変革に大きく左右されている。かつての花形だったSM・GMSが成熟期を迎え、CVSは3社で大筋が決定、DgS、DSが新業態として台頭してきた。大手卸は新業態での取り組み強化で既存取引の穴を埋める。

「買いたくなる」惣菜を

先日、ある惣菜企業の季節商品の社内プレゼンに参加させていただいた。冬に発売予定の試作品が15品出され、どれもおいしそうな商品ばかり。社長以下、各部署の責任者などが試食し、味や盛りつけ方、使用食材、調理法、価格について様々な意見が交わされた。

中四国スーパー ドラッグ対策 低価格化の動き強まる メーカーは「今さら」

中四国地方のスーパーで低価格化の動きが強まっている。背景には積極出店や食品の扱いを増やすドラッグストア(DgS)との競争激化があるが、メーカーからは「今さら」「中途半端だ」といった声も聞こえてくる。

富山の“置き薬ビジネス”を範として

「オフィスグリコ」は富山の“置き薬ビジネス”を範としている。今や都市部ではオフィスの常備菓子として定着した感がある。一方、ビジネスモデルの本家本元・医薬品配置販売業は、規制緩和やネット通販、DgSチェーンの全国展開などで苦戦が続く

ファミリーマート 18年度商品政策 「中食構造改革」継続推進

ファミリーマートは、18年度も中食構造改革を推し進める。物流や製造インフラの整備と活用の最大化、MDの見直しなどにより、カウンターFFをはじめ米飯、惣菜・デリカ、デザートなど中食商品の品質や競争力をアップ。業界トップのセブン―イレブンとの日商差縮小を目指すとともに、SM、CVSにDgSも加わってきた中食市場のシェア争奪戦に臨む。重点取り組みとして「商品政策」「価格政策」「アイテム数政策」「地区政策」の4点を掲げ、定番のさらなるブラッシュアップや健康軸の商品展開強化を図っていく。

コンビニ客数減、より顕著に 上位集中・ブランド転換進む

小売・外食の業界団体による2017年の年間(1~12月)売上概況がまとまった。業種業態の垣根を越えた競合激化、インターネットショッピングやDgSの急成長など競争環境が厳しさを増す中、CVSがやや減速。来店客数のマイナスが常態化しつつある。

ドラッグストア・ディスカウントストア 勢力図激変する九州勢

九州エリアでは近年、長引くデフレの影響に伴い低価格主導の小売業態が多数出店する激戦地区となっており、DSやDgSの台頭が目立っている。

中部流通 地元食品業界に激震

地元製造業の業績は底堅く、エリア内の景況感も悪くはない。しかし、ほとんどの消費者の実質所得は上がっておらず、報道と実態の乖離が激しい。消費者の節約志向は相変わらず高く、大手小売業ほど日常必需品を中心とした値下げを実施。

健康食品 着実に需要拡大も緩和と規制で揺れる

施行3年目に入った機能性表示食品制度はこの秋、総受理数1千100件、参入企業300社をそれぞれ超えた。数字上は健康食品市場の盛り上がりが期待できる規模になったが、現状は不完全燃焼状態に陥っている。行政が“規制緩和”を盾に“規制強化”しているからだ。

摂食回復支援食「あいーと」 購入者目線の新商品 イーエヌ大塚製薬

大塚グループの経腸栄養剤メーカー・イーエヌ大塚製薬は、通常の食事を取ることが難しい人の食べる機能と栄養状態の回復を支援するための摂食回復支援食(冷凍食品)「あいーと®」の新商品開発と販路拡大を進めている。

ぶれない中小の心意気

どんなに大きな事件・事故が発生しても番組編成を変えることなく、アニメや洋画を放送するテレビ東京。そのぶれない姿勢は「テレ東伝説」として有名だ。弱小局ゆえの事情もあったのだろうが、それが1つのスタイルとして受けた。後発局ならではのニッチな企画でヒットも飛ばし、今では大手民放を凌ぐ勢いだ

中国地区卸 小売再編、人口減少の中 地域支える商売を

人口減少と高齢化が急速に進む中国地方。特に、その傾向が強い山陰や山口地区でDgsやDSの進出が続いている。表は今年1月から7月の間に、各県と政令市に届け出があった大店立地法に基づく新設物件の一覧。
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