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新時代へ駆ける食品業界 食の価値観をアップデート IN&OUTバウンドの両軸 集中・選択から囲い込みの時代へ

2019年、平成31年が始まった。今年の場合は、始まりは終わり、終わりは始まり。「平成」という時代区分は日本に限ったものだが、その時代区分を象徴する空気感がわが国には存在する。4月30日をもって「平成」は終わり、新しい元号のもと、食品業界も新しい時代へ歩を進めることになる。
小松昌樹支社長(旭食品中国支社)

旭食品 中国支社、CVS帳合変更で上期減収 業務用で巻き返しへ

旭食品中国支社の上期(4~9月)売上高は前年比96.5%の213億1千700万円で着地。通期の売上高は416億円を目指す。減収の主因はCVSの帳合変更によるもので、それを除いた売上げは104.6%の171億8千500万円だった。

中四国スーパー イオン軸に再編進む フジと提携、SM3社は統合

イオンを軸としたSMの再編が中四国地方で進行する。先週、MV西日本(マックスバリュ西日本)、マルナカ、山陽マルナカの3社が来年3月の経営統合を発表。その2日後にはイオンとフジが資本業務提携で合意し、取引先の卸やメーカーからは相次ぐニュースに驚きと不安の声が上がった。

売場増加で堅調の菓子市場

菓子専業流通は末端小売業の変革に大きく左右されている。かつての花形だったSM・GMSが成熟期を迎え、CVSは3社で大筋が決定、DgS、DSが新業態として台頭してきた。大手卸は新業態での取り組み強化で既存取引の穴を埋める。

「買いたくなる」惣菜を

先日、ある惣菜企業の季節商品の社内プレゼンに参加させていただいた。冬に発売予定の試作品が15品出され、どれもおいしそうな商品ばかり。社長以下、各部署の責任者などが試食し、味や盛りつけ方、使用食材、調理法、価格について様々な意見が交わされた。

中四国スーパー ドラッグ対策 低価格化の動き強まる メーカーは「今さら」

中四国地方のスーパーで低価格化の動きが強まっている。背景には積極出店や食品の扱いを増やすドラッグストア(DgS)との競争激化があるが、メーカーからは「今さら」「中途半端だ」といった声も聞こえてくる。

富山の“置き薬ビジネス”を範として

「オフィスグリコ」は富山の“置き薬ビジネス”を範としている。今や都市部ではオフィスの常備菓子として定着した感がある。一方、ビジネスモデルの本家本元・医薬品配置販売業は、規制緩和やネット通販、DgSチェーンの全国展開などで苦戦が続く

ファミリーマート 18年度商品政策 「中食構造改革」継続推進

ファミリーマートは、18年度も中食構造改革を推し進める。物流や製造インフラの整備と活用の最大化、MDの見直しなどにより、カウンターFFをはじめ米飯、惣菜・デリカ、デザートなど中食商品の品質や競争力をアップ。業界トップのセブン―イレブンとの日商差縮小を目指すとともに、SM、CVSにDgSも加わってきた中食市場のシェア争奪戦に臨む。重点取り組みとして「商品政策」「価格政策」「アイテム数政策」「地区政策」の4点を掲げ、定番のさらなるブラッシュアップや健康軸の商品展開強化を図っていく。

コンビニ客数減、より顕著に 上位集中・ブランド転換進む

小売・外食の業界団体による2017年の年間(1~12月)売上概況がまとまった。業種業態の垣根を越えた競合激化、インターネットショッピングやDgSの急成長など競争環境が厳しさを増す中、CVSがやや減速。来店客数のマイナスが常態化しつつある。
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