2019 / 08 / 18 日曜日
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「キットカット」外装を紙に “折り鶴”の価値を乗せCSV推進 ネスレ日本

ネスレ日本は「キットカット」の主力品である「キットカット ミニ」大袋タイプの外装素材をプラスチックから紙に変更し、その紙素材で折り鶴がつくれるメッセージツールとしての価値を付加して事業の成長と社会貢献を両立させるCSV(共通価値の創造)を推進していく。海洋プラスチック問題を受けた動きとなる。

日本産ホップ栽培100年 東北では新規就農促進も キリン

今年はキリンビールが日本でホップ栽培を始めてから100周年に当たる。同社では国産ホップの取り組みをCSV実践の一環ととらえて活動を進める。国産ホップは19世紀後半に北海道開拓使が栽培を始めたことが始まりとされるが、その後いったん、消滅した。麒麟麦酒(キリンビール)は1919年に山梨、福島、山形で栽培を開始している。

「カカオはフルーツ」着目 砂糖使わず豆とパルプだけでチョコに ネスレ

ネスレは、精製糖を加えずにカカオの実の豆とパルプ(果肉)を唯一の原料としたチョコレートを開発した。カカオパルプは、カカオ豆を包み、柔らかく、甘くて、白い。通常、一部のカカオパルプは収穫後のカカオ豆の発酵に使用されるが、かなりの部分は取り除かれ廃棄されている。

茶系飲料 紅茶カテゴリーが活性化 女性・若年層にはスッキリ緑茶

茶系飲料の販売量が近年拡大している。健康志向の高まりを背景に無糖茶を中心に支持を集めているのが要因。緑茶と茶色系(麦茶・ブレンド茶・紅茶)といったサブカテゴリー間での食い合いを起こしながらも、無糖茶全体としては中長期的に成長していくものとして各社とも注力している。

日本ワイン市場牽引へ3ワイナリー体制構築 メルシャン

メルシャンは23日、日本ワイン事業の近況や戦略について発表した。会見した長林道生社長は「日本ワインはこれからのワイン市場を活性化する最大のキーになる。ここ数年の市場は目覚ましい伸びを示し、国内ワイナリーも300を超えた。

沖縄コーヒーで地域貢献 産学官連携のプロジェクト始動 ネスレ日本

ネスレ日本を含めた産学官連携で大規模な国産コーヒーの栽培を目指す「沖縄コーヒープロジェクト」が始動した。企業の競争優位性を持たせつつ個人・家族・地域・地球環境に貢献するネスレのCSV(共通価値の創造)の一環。同プロジェクトを起点に沖縄で“コーヒーの輪”を広げて地域に貢献していく一方、ネスレとしてはコーヒー調達網を拡大していく。

「キリンビバレッジ×よしもと」強力タッグ 飲料で楽しく健康に 

キリンビバレッジは事業活動と連動したCSVの健康の取り組みの一環として「キリンビバレッジ×よしもと 健康プロジェクト」を始動する。1月31日の同プロジェクトの発表会で囲み取材に応じた西山実常務執行役員営業本部長は、今回の目的について

“ワインバリア”打破へ 5大ブランドに集中投資 メルシャン

昨年のメルシャンは「基幹ブランドへの選択と集中」などを掲げた結果、ワイン計で前年比2%減(702万箱)と、3%減とみられる市場を上回った(うち国内製造2%減・364万箱、輸入1%減・338万箱)。

無糖・健康領域を強化 CSVと連動し事業拡大 キリンビバレッジ

キリンビバレッジは「午後の紅茶」「生茶」「ファイア」の基盤3ブランドを含む無糖・健康領域の飲料を強化してCSVとの両立を図り事業を拡大していく。

「一番搾り」「本麒麟」など主力刷新 集中投資で前年超目指す キリンビール

昨年のキリンビールはビール類計で前年比5.2%増と、厳しい市場の中でも大幅に伸長。特に3月発売の新ジャンル「本麒麟」は940万箱に達し、過去10年の同社新商品では最大の売上げとなった。

プラ容器問題 食品や飲料、外食界に波紋広がる

プラスチック製の使い捨てのストロー廃止気運を契機に食品や飲料、外食業界等に波紋が広がっている。対岸の火事と捉えてきた他業界も、ライフスタイルの根底を崩しかねないとばかりやっと重い腰を上げようとしている。昨年のカナダ開催の主要7カ国首脳会議において、米国と共に海洋プラスチック憲章で署名を見送った日本だが、今年はG20サミット首脳会議が大阪で開催され、日本が議長国を務める。ここで環境問題がテーマになれば対応が迫られるのは確実だ。環境ステージが新たな局面をさしかかろうとしている。 注目されるG20大阪サミット 一部の外食企業からプラスチック製の使い捨てのストローを廃止する動きが出る中で、プラスチックをめぐり食品・飲料界に波紋が広がっている。使い捨てプラ容器を魚が食べると食物連鎖により生態系に悪影響を及ぼすと、昨年6月にカナダで開催されたた主要7カ国首脳会議において海洋プラスチック憲章に署名した国から始動。日本はサインを見送ったが、スターバックスやマクドナルドなどの外資が紙製ストローなど代替容器の対応を表明。これを契機に一部の国内外食企業も追随。この動きはストローにとどまらずPETボトルを展開する飲料業界やプラ容器を使っている外食・弁当業界、即席麵業界、菓子業界、給食業界、洗剤・化粧品業界、レジ袋を使う流通業界などにも波紋が広がっている。 昨年8月から関係官庁も動き出した。環境省は、プラスチック資源循環を総合的に推進するための戦略の在り方について検討する「プラスチック資源循環戦略小委員会」を環境省中央環境審議会循環型社会部会の中に設置して小委員会を開催され、7つの論点が検討された。11月にはプラスチック資源循環戦略案が示され、具体的な目標数値を提示。11月から12月までパブリックコメントを募集し、今後はパブリックコメントの結果を踏まえ答申が行われる予定だ。 「リデュース」では、2030年までにワンウエイのプラスチック(容器包装等)を累積で25%排出抑制、「リユース・リサイクル」では、2030年までにプラスチック製容器包装の6割をリサイクル又はリユースし、2035年までにすべての使用済プラスチックを熱回収も含め100%有効利用。「再生利用・バイオマスプラスチック」では、2030年までにプラスチックの再生利用を倍増し、バイオマスプラスチックを最大限(約200万t)導入などの目標を掲げた。今後、関係府官庁が緊密に連携しながら、国として予算、制度的な対応などあらゆる施策を総動員してプラスチックの資源循環を進め、最新の科学的知見に基づく見直しも行う。 飲料業界は「資源循環宣言」表明 こうした動きにいち早く反応したのが清涼飲料業界だ。身近なPETボトルだからこそ、一企業の単独アクションではなく、業界団体が一丸となって対応を開始。業界団体である一般社団法人全国清涼飲料連合会は、あらためてプラスチックの資源循環に対応するため「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」を発信。業界一丸で政府、自治体、関連団体等と連携しながら、2030年度までにPETボトルの100%有効利用を目指す方針を打ち出した。 飲料PETボトルの2017年度リサイクル率は84.8%と世界最高水準を誇っている。だが今まで通りの取り組みでは生ぬるいと判断し、もう一歩上のレベルを目指して業界独自の資源循環宣言を発表して方向性を定め、100%有効利用を長期目標に掲げ、自販機専用空容器リサイクルボックスの設置やボトルtoボトルの推進、バイオマスプラスチックの導入など短期、中期の計画も発表した。 各界の悩みはプラスチック容器包装の利点を無視して環境保護を旗印にプラスチック廃絶を叫ぶ動きだ。企業の社会的責任や持続可能な社会を掲げる企業が増える中でCSVの一環として捉えるだけでなく、「プラスチック=悪」と決めつける極端な見解もあり、展開の難しさを物語っている。例えばPETボトルでいえば軽くて丈夫なことや高い耐熱性、成型しやすい、衛生的などメリットを無視し、一部には環境保護を謳えばすべてが正しいという風潮があるのも確かで、議論が複雑化している。 2020年の東京五輪・パラリンピックには海外から多くの外国人が訪れ、世界に向けて環境大国を訴えたいのも確かだ。東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、「持続可能性に配慮した調達コード」を策定して大会準備を進めており、こうした動きも持続可能性な環境への配慮が根底にある。プラスチック問題を契機に環境意識が一層高まり、各界の環境ステージはもう一歩ステップアップすることが望ましい。さらに環境配慮型の技術を伸ばす好機にもなるはずだ。

「生茶」1―11月8%増 「キリンレモン」は600万箱突破 キリンビバレッジ・堀口社長語る

キリンビバレッジは今期(12月期)、“既存領域での成長”“新領域での取り組み”“持続可能な仕組みづくり”の3つの柱の下、ブランドと商品を展開し飲料販売数量は1―11月で前年同期比3%増の2億1千247万ケースとなった。

大阪で「世界ラーメンサミット」 即席麺生誕60周年で世界ラーメン協会

世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」(日清食品)が大阪で誕生(1958年8月25日)してから60年。WINA(世界ラーメン協会、安藤宏基会長)が主催する「第9回 世界ラーメンサミット大阪」が22、23の両日、「INNOVATING HAPPINESS FOR 100YEARS 百年幸福」をテーマに、

ロッテ「INNOVATE THE FUTURE」中期ビジョン5千億円へ 「ポリフェノールショコラ」発売

ロッテは秋季商品発表会を9日、リーガロイヤルホテルで行った。インサイトセンターを設置してから2年半が経過し、ショッパー目線の売場提案を推進し、菓子市場の拡大につなげる。秋季商品戦略は、健康チョコやキシリトール、のど飴の価値訴求をはじめ、ガーナプレミアムラインとシャルロッテの強化のほか、

メルシャン 日本ワイン、10年後1.7倍へ 海外でも評価獲得目指す

メルシャンは6月28日、日本ワイン事業の近況や今後の計画について発表した。会見した代野照幸社長は「過去10年間で1.5倍に成長した国内ワイン市場だが、ここにきて踊り場を迎えている。新たな起爆剤となる可能性が高いのが日本ワイン。

キリン×亀田製菓×HUB 特産野菜「遠野パドロン」の柿の種を料飲店に

亀田製菓はキリンが支援する岩手県遠野市で生産された野菜「遠野パドロン」を使った「亀田の柿の種 パドロン風味」を開発、英国風パブを展開するハブのHUB店舗(浅草店を除く)限定のスピードメニューとして9日から発売した。

ケンコーマヨネーズ 新中計で850億円目指す サラダの可能性追求 事業領域も積極拡大

ケンコーマヨネーズはこのほど、CSV経営(共通価値の創造)を基本方針に、5つのテーマと3つの事業戦略からなる新中期経営計画(18~20年)を発表した。

東日本大震災から7年 多様化する復興支援 事業活動通じ継続性重視

東日本大震災から3月11日で7年が経過する。当初は義援金や社員によるボランティア活動、東北の特産品を購入することなどを通して復興を支援するケースが多かったが、ここにきて企業による支援の形が多様化し、事業活動を踏まえて継続させる動きが目立ってきた。企業の社会的責任の「CSR」や共通価値の創造の「CSV」、それに持続可能な開発目標の「SDGs」が注目される中で、「これらを実施するかしないかでは企業価値に大きな差がつく」とも言われている。事業活動を通じて社会的課題を解決し、持続的な成長を図りながら社会的価値を生み出すという考え方を経営戦略に取り入れる企業が増えてきた。

「CSV経営と栄養改善」講演会 味の素ファンデーションが日越連携 食品産業センター

一般財団法人食品産業センターは2月20日、東京都港区赤坂のTKP赤坂駅カンファレンスセンターで、「栄養改善ビジネスの国際展開支援事業に係る国内セミナー」として、「CSV(共有価値の創造)経営と栄養改善ビジネスの展開に向けて」をテーマに講演会を開催した。

伊藤忠食品 文科大臣賞を受賞 商業高校への教育支援で

伊藤忠食品が主催する商業高校生のための商品コンテスト「商業高校フードグランプリ」が、文部科学省の17年度青少年の体験活動推進企業表彰で文部科学大臣賞を受賞した。同表彰は社会貢献活動の一環として青少年の体験活動を支援する企業を対象に13年度から毎年行われているもの。
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