2019 / 09 / 18 水曜日
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カット野菜の廃棄ロス削減へ気象データで出荷量予測

一般財団法人日本気象協会と倉敷青果荷受組合は気象データを基にして商品別の出荷量を予測する机上実験を2018年度に行った結果、日本気象協会が開発した人工知能(AI)を用いた出荷量予測では倉敷青果による従来手法と比較し、予測誤差を最大55%、平均37%改善されたことが分かった。

訪日中国人向けサービスを強化 阪急阪神百貨店

阪急阪神百貨店が、中国からのインバウンド売上げを強化している。中国最大のSNSシェアアプリ「We Chat(ウィーチャット)」を活用して、今年にAI(人工知能)を活用した店内案内、海外VIP顧客クラブ会員カードの電子会員化などを実施。

新機能レンジで野菜をおいしく カゴメとシャープがコラボ

カゴメとシャープは21日、東京都品川区東五反田のクスクス セミナー&レンタルキッチンスペースで、シャープの会員向けサイトCOCORO MEMBERS会員を対象に、「野菜を上手に取り入れるコツ」をテーマとした「ヘルシオ×カゴメ 簡単!おいしい!健康セミナー」を行い、シャープの会員25人が受講した。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈10〉 卸流通の進化とこれから

平成期は日本の卸売業が近世以来最大の進化を遂げた時代でもある。特に食品卸は平成の幕開けと同時に物流・情報武装を強力に推進し、流通の効率化を牽引するとともに、サプライチェーン全体のデフレへの耐性を高めた。

味の素 世界トップ3分野に集中 次期中計へ前倒しで着手

味の素は2017~19年の中期経営計画で掲げた20年度の構造目標(事業利益率10%、ROE10%~)の次期中計での達成を目指し、今期よりイノベーション創出のための集中と重点化(アセットライトの推進)、ならびにIoT、AIの活用を含めたデジタルトランスフォーメーション(DX)を行う。
加藤和弥社長(加藤産業)

“利益成長”が目標に 海外は500億円視野 加藤産業

加藤産業の加藤和弥社長は上期の決算会見において、年間で400億円規模になった海外事業の展望、卸売業におけるAIの取り組みなどについて次の通り見解を述べた。

ソフトバンク 日本食輸出支援事業を開始 誰もが世界に挑戦できる場

ソフトバンクは、社内起業制度から会社化したumamill(ウマミル)社を4月1日に設立。ITやAIを活用した日本食輸出支援プラットフォームを展開し、日本の生産者・食品(飲料・酒類含む)メーカーが簡単に世界に挑戦できる場を提供する事業を本格始動させた。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈5〉 小売チャネルの変遷②

―平成12年〈2000〉年にアマゾンの日本版サイトがスタートし、日本でもECが浸透しました。しかし、経済産業省の調査によると、食品・飲料・酒類のEC化率は平成29年〈2017〉時点で2.41%と依然低調です。今後はどうでしょうか。

飲むギリシャヨーグルト ドンキがベンチャーと共同開発

ドン・キホーテは18日、予防ヘルスケアとAIテクノロジー(人工知能)に特化したヘルステックベンチャーのFiNCテクノロジーズとコラボレーションして開発した飲むギリシャヨーグルト「TAKE GReek(テイク グリーク)」(165g、税別158円)を全国で新発売した。製造委託先は古谷乳業。

人手不足解消へ「カフェロボット」 AIで顧客の好み把握も UCCが飲食店向けに

さまざまなコーヒーやドリンクを提供するだけなく、ドリッパーの洗浄やコミカルなパフォーマンスによる呼び込みなど多岐に稼働するカフェロボットが登場した。人の表情を認識して話しかけることもでき、AIを使ったデータ分析で顧客の反応や好みを把握し、接客スキルも向上し続けるという。

近商ストア 近未来の買い物スタイル提案 レジ業務無人化に向け実証実験

近商ストアはこのほど、東芝テックと取り組む「スマートフォン・映像解析技術を活用したレジ業務無人化の実証実験」の説明会を「KINSHO松原店」で開催した。同システムでは、スマートフォンをPOSシステムとして利用することやAIによる

AIとIoT技術フル活用 注目の次世代型スマートファクトリー 日清食品

無人の製造ラインを「カップヌードル」が次々と流れていく。日清食品は15日、今月第2期稼働を開始した日清食品関西工場(滋賀県栗東市下鉤21の1)を報道陣に公開した。

AIで原料検査 他社への提供も検討中 キユーピー

キユーピーは惣菜の原料となるカット野菜の検査に、AIを活用した自社開発の原料検査装置を導入し運用を開始した。惣菜の原料であるカット野菜の検査に活用するのはグループでは初となる。

六甲バター神戸工場完成 生産能力1.5倍に

六甲バターは4日、神戸工場(神戸市西区見津が丘6―7―1)の竣工式を行った。4月から生産を開始し、現在の主力工場である稲美工場(兵庫県稲美町)から20年5月までに生産設備を順次移設する。同工場の完成により同社のプロセスチーズの生産能力は現在の1.5倍の年間4万tとなる。

変化の時代 “受け身”脱し自ら変える姿勢こそ CGCジャパン会長 原和彦氏

CGCグループアソシエイツ会の新春合同総会が23日、ホテルニューオータニで開催され、原和彦CGCジャパン取締役会長が今年のCGCグループの方針などについて語った。

“森”となり難局打破 東京で酒類食料品業賀詞

酒類・食品メーカーならびに主要卸で構成される酒類食料品業懇話会は5日、東京・中央区のロイヤルパークホテルで恒例の新年賀詞交歓会を開催した。出席者は会員各社のトップら263社900人強。東日本地区の業界新年会としては最大規模。

セブン‐イレブン、AI活用し初の省人型店舗 入店も決済も“顔パス”で マイクロ商圏進出へ実証

セブン-イレブン・ジャパン(SEJ)は日本電気(NEC)との共同で、初の省人型店舗「セブン-イレブン三田国際ビル20F店」(東京都港区)を17日にオープンした。同店とは別にビルの地下1階にも、外部客も利用可能なセブン-イレブンの通常店舗を構えている。

冷凍食品、市販用支えに生産量「微増」 在宅介護増加で役割拡大 冷食協・伊藤会長

一般社団法人日本冷凍食品協会の伊藤滋会長(マルハニチロ社長)は12日、今年の冷凍食品業界を振り返った上で、冷凍食品の役割や人手不足問題、来年の市場見通しなどについて、おおむね次のように語った。

コーヒー第4の波 「活躍できる道は軽食に」創意工夫へ意欲 サザコーヒー鈴木太郎副社長 

サザコーヒーは“コーヒーの第4の波”に対応すべく産地との信頼関係を維持して良質なコーヒー豆を取り揃えるとともに、アルコールやフードなどを組み合わせた新しいコーヒー文化の発信に取り組んでいる。取材に応じた鈴木太郎副社は「新しい波が間違いなくきている。

気象データとAI活用し需要予測サービス 日本気象協会、企業と連携で精度向上

一般財団法人日本気象協会(本社・東京都豊島区、石川裕己会長)は、AIを活用したサービス開発を行うエクサウィザーズ(本社・東京都港区、石山洸社長)と連携し、気象環境でのリスク軽減を検討している企業を対象に、「商品需要予測」分野で新たなサービスを開始する。
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