2019 / 12 / 11 水曜日
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「加工食品食育推進協議会」設立 食育推進へ活動強化

「食品の製造、加工、流通、販売、提供を行うすべての事業者及びその団体は、消費者の皆様に安全で安心な商品を常にお届けするという使命を果たすことはもちろん、社会の一員として、『食育』の推進に対しても積極的に自らの役割を果たしていかなければならない」。

ミャンマー 日本の食品企業誘致進む 生産拠点、消費市場として魅力

アジアで残された最後のフロンティアとして注目されているミャンマー。2011年の民政移管後、急ピッチで民主化、経済改革が進められており、多くのビジネスチャンスが生まれようとしている。低賃金で良質な労働力があり、生産拠点及び消費市場としても魅力があるとされ、日本の食品、飲料企業の誘致が活発化しようとしている。
提箸眞賜副代表(e-お菓子ねっと)

e-お菓子ねっと 軽減税率への対応など推進

e-お菓子ねっとは「消費税軽減税率制度対応」説明会を7月10日、AP浜松町で開催した。今回は食品産業センターとの共催。提箸眞賜e-お菓子ねっと副代表は「消費税軽減税率制度の実施が10月に迫る中、会員の皆さんとしっかり準備するため、食品産業センターとの共同で開催する運びとなった。

「日・EUのEPA、業界への影響甚大」食品産業センター・村上理事長語る

今年は自然災害の多い年で、食品産業も原料供給や生産回復などで忙しかった。ある意味で、こういうことはいつでも起こることを念頭に置きながら対応しなければならない。経済は世界的にもある程度順調に進み、日本経済も成長が続いており、戦後最大の景気回復期を迎えるかどうかという状況だ。

製造流通27団体 総額表示義務廃止へ結束 かつてない統一要望

日本スーパーマーケット協会、日本加工食品卸協会、食品産業センターなど消費財製造・流通27団体は消費税総額表示義務の廃止に向け、政府への統一要望に乗り出した。事業者が各々の適性に合った価格表示を自由に選択できるよう、

HACCP対応へ準備活発 全国スーパー協など研修会

20年に予定されているHACCPの制度化に向け、業界関係者向けのセミナーが各地で盛んに行われている。食品産業センターが今月3日の栃木会場を皮切りに11月下旬まで全国5会場で開催を予定しているほか、全国スーパーマーケット協会も24日に東京・千代田区のベルサール九段で第1回セミナーを開催。

「通販食品展示商談会」出展締切迫る 9月27日から虎ノ門ヒルズで

通販・宅配食品に特化した日本で唯一の通販展示会「第8回通販食品展示商談会」が9月27日(木)、28日(金)の両日、東京都港区虎ノ門の虎ノ門ヒルズフォーラム5階で開催されるが、最終出展締切が迫っている。

メーカーも「NO」 総額表示復活問題 複数団体が反対表明準備

政府が次期消費増税(19年10月予定)に合わせて総額表示の推奨を検討していることに対し、食品メーカーが反発を強めている。今月7日に食品産業センターが税別表示の恒久化を柱とする要請文書を茂木敏充内閣府特命担当大臣に提出したのに呼応し、複数の加工食品製造団体が政府に同様の要請を行う方針を固めた。

恒例FTJが開幕 幕張メッセで16日まで

国内最大級の食の展示商談会「フード・テーブル・イン・ジャパン(FTJ)2018」が14日から千葉・幕張メッセで始まった。「スーパーマーケット・トレードショー」(主催・新日本スーパーマーケット協会)、「デリカテッセン・トレードショー」(同)、「外食フードテーブル」(主催・外食フードテーブル実行委員会)、「こだわり食品フェア」(主催・食品産業センター)の4展示会同時開催。

盛大に「通販食品展示会」 全国こだわり食品が集結

通販・宅配食品に特化した日本で唯一の「通販食品展示商談会」が9月26日から2日間、東京都港区虎ノ門の虎ノ門ヒルズ森タワーにある虎ノ門ヒルズフォーラム5階で盛況裏に開かれた。今年から虎ノ門に場所を移し、北海道から九州・沖縄まで100社を超す企業により、1千アイテム以上の全国各地のこだわり商品が一堂に集結し、来場者の目を奪うとともに多くの商談も実現した。

盛大に「通販食品展示会」 地域特産品の販路開拓へ

今年から開催場所を「虎ノ門ヒルズフォーラム」に移し、26、27の両日に開かれた「通販食品展示商談会」。地方ならではのこだわり食品や特産品が展示され、来場した通販バイヤーや小売、卸などの目を奪った。

原料原産地表示 経過措置期間を見直し 施行後5年間確保へ

消費者庁は今夏にも、加工食品の原料原産地表示拡大を盛り込んだ新基準案の公布を目指している。経過措置期間について、当初の32年3月末では実質2年半しか猶予期間がなく、事業者側からは「短すぎる」との意見が寄せられていた。

食品産業センター 原料原産地表示で異議

農水省・消費者庁はこのほど、「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を開き、すべての加工食品を対象に原料原産地表示を導入するための表示案を示した。

原料原産地表示拡大案 重量順1位原料が対象

農水省・消費者庁は5日、第9回目の「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を開き、すべての加工食品を対象に原料原産地表示を導入するための表示案を示した。すべての加工食品で重量順第1位の原料を対象に原料原産地表示を義務付け、産地切り替えへの対応など事業者の実行可能性を考慮し、一定条件のもとで可能性表示や大括り表示、中間加工原材料の製造地表示も認める内容。

フードシステムソリューション2016

フードシステムソリューション2016 東京ビッグサイト/東1・2ホールにおいて28~30日、食に関するあらゆる情報が集まる、秋の複合展示会が開催される。
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