2019 / 11 / 21 木曜日
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森山透社長(三菱食品)

事業構造の進化へデジタル戦略を加速 三菱食品 森山社長

三菱食品の森山透社長は第2四半期決算会見で、「経営方針2020」の実行状況や卸事業の取り組み課題について、おおむね次のように語った。食の安定供給を使命とする会社として、「経営方針2020」で掲げた「より良いを積み重ねて、日本の食を支える」をテーマにさまざまな取り組みを進めている。
三菱食品 森山透社長

サプライチェーン最適化へ食品流通全体で議論を 三菱食品・森山社長

三菱食品の森山透社長は1日の決算会見の席上、メーカーの翌々日納品拡大の動きについて「現状では卸が在庫を持って対応しているが、予備在庫の負担が増し、倉庫の問題や廃棄リスクが発生する可能性もある」と指摘した上で、

豊橋で「食品ロス削減シンポジウム」

愛知県主催による「食品ロス削減シンポジウム」が10月26日、豊橋市の豊橋調理製菓専門学校で開催された。参加者は約60人。当日は料理研究家・寺田真二郎氏による基調講演「家庭でできる食品ロス削減について」、

事業系食品ロス削減へ納品期限緩和など呼び掛け 事業者の取り組み状況公表 農水省

農林水産省は来年10月30日を「全国一斉商慣習見直しの日」とし、小売事業者と食品メーカーに対し、同日までに推奨3品目(飲料、賞味期間180日以上の菓子、カップ麺)すべての納品期限(いわゆる1/3ルール)の緩和と、賞味期限表示の大括り化(年月表示、日まとめ表示)をするよう呼びかけた。

ロス削減へ賞味期限延長 効率化で環境負荷軽減へ サッポロビール

サッポロビールは食品ロス削減、エネルギー効率化などを目指し、来年3月から業界に先駆けてビール類(瓶・缶容器商品)の賞味期限を延長、製造時期表示も変更する。8日の会見で、三上浩嗣経営戦略部長が明らかにした。

食品ロス削減へ小売店で啓発活動 農水省

農水省は「食品ロス削減月間」の10月、小売と消費者が連動した食品ロス削減への取り組みを後押しすべく、小売事業者の協力を得て、食品ロスの削減に向けた啓発活動を実施する。

カット野菜の廃棄ロス削減へ気象データで出荷量予測

一般財団法人日本気象協会と倉敷青果荷受組合は気象データを基にして商品別の出荷量を予測する机上実験を2018年度に行った結果、日本気象協会が開発した人工知能(AI)を用いた出荷量予測では倉敷青果による従来手法と比較し、予測誤差を最大55%、平均37%改善されたことが分かった。

親子で学習「アミノ酸」「SDGs」 フードロス問題で講演も 味の素

味の素社は7月29日、神奈川県川崎市の味の素グループうま味体験館で、「夏のリコチャレ2019イベント いのちのもと~アミノ酸のひみつ」(アミノ酸のパワーによるSDGsへの貢献について学んでみよう!)を開催した。
日本アクセス 秋季フードコンベンション2019

日本アクセス「秋季フードコンベンション」 東日本、1万1千人超が来場

日本アクセスは24~25日、さいたまスーパーアリーナで総合展示会「秋季フードコンベンション2019」を開催した。中計スローガンの「New ACCESS Way 2020~進化・創造~」をテーマに、秋冬シーズンに向けた取り組みを披露した。

大きくなったら何になる?

数年前、甥が「ユーチューバーになりたい」と言った時は、ウルトラマンやポケモンと同義語くらいに思っていたが、いまや“職業”として認知を得た感がある。「面白いことをやって暮らしている」のが良いらしい。ただ、大きく成功した者がいる一方で、名を売るため世間に迷惑をかける輩が後を絶たないのは嘆かわしい。

フードロス、物流問題 「商慣習見直すとき」 カゴメ寺田社長

三井食品の主要仕入れ先メーカーで構成する三井食品会の会長を務める、寺田直行カゴメ社長は1日に開かれた同会の席上、フードロスや物流問題の解決に向けて全体最適の視点で慣習を見直し、「業界全体が声を上げていくべきだ」と呼びかけた。

「福ごはんプロジェクト」 マルシェで売れ残った食材を再販売

フードロスの関心が高まる中で、新しいかたちのマナー向上プロジェクトを推進する社団法人Tokyo Good Manners Project(TGMP、東京都中央区日本橋浜町)は、2日からフードロス削減に向けたプロジェクト「福ごはんプロジェクト」を開始した。

エア・ウォーター 農業・食品関連事業を強化 21年1700億円目標

エア・ウォーター(AW)は農業・食品関連事業の戦略と展望を13日、グループ会社プレシアで公表した。AW業績は産業ガス1千764億円、ケミカル757億円、医療1千767億円、エネルギー527億円、農業・食品1千366億円、物流479億円、その他1千356億円の2018年度売上高合計8千15億円。

「年月日」→「年月」 食品廃棄ロス削減へ 変わる賞味期限表示

加工食品業界で賞味期限を「年月」表示化する動きが拡大している。今月には日本水産、ハウス食品グループ本社が表示を変更する方針を相次ぎ発表。従来の「年月日」から「年月」表示に切り替えることで日付逆転の発生減少を図るなど、流通・販売段階での廃棄ロス削減を目指す狙いだ。

缶詰がフードロス救う? 食材持ち寄り家庭で“サルパ”を

日本水産(ニッスイ)は、一般社団法人フードサルベージとともに缶詰を切り口としたフードロスへの取り組み“サルベージ・パーティー”を「缶切り部」として開催している。

卸物流費 やはり17年から急騰 背景に人手不足と荷主規制

日本加工食品卸協会(日食協)がこのほど結果を公表した17年度(17年4月~18年3月)の関東地区物流コスト実態調査で、常温加工食品1ケース当たりの卸物流費が前の年度に比べ7.1%増加していたことが分かった。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈9〉 大規模災害に学ぶこと

平成7年〈1995〉の阪神淡路大震災、平成23年〈2011〉の東日本大震災を筆頭に、平成期には大規模な自然災害が多発した。地球規模の気候変化を背景に、日本は今後も大小様々な災害と向き合っていくこととなろう。

食品ロス削減へ“もう一つの選択”を 子ども支援にも一役 ローソン

ローソンは食品廃棄ロスの削減へ、新たな取り組みを開始する。「Another Choice(アナザーチョイス)」と名付けられたこの施策では、専用シールを貼った中食商品の消費期限が近付くと、購入金額100円につき5ポイントを付与。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈8〉 人口構造・国民意識の変化

平成23年〈2011〉以降、日本は本格的な人口減少時代に突入している。少子高齢化の進行により、夫婦と子供2人で構成される標準世帯の概念は形骸化。国民の意識と生活様式は急速に多様化している。平成期の経済・社会政策の結果として所得・地域・世代間の格差も広がった。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈6〉 食料価格危機と食品ロス

21世紀初頭の世界金融緩和に伴う“カネ余り”を背景に、平成18~20年〈2006~2008〉にかけて穀物等が投機対象になり、あらゆる食料価格が連鎖的に高騰した。さらに平成20年〈2008〉には投機加熱の反動としてリーマンショックが発生。国内消費も急速に冷え込んだ。
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