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卸物流費 やはり17年から急騰 背景に人手不足と荷主規制

日本加工食品卸協会(日食協)がこのほど結果を公表した17年度(17年4月~18年3月)の関東地区物流コスト実態調査で、常温加工食品1ケース当たりの卸物流費が前の年度に比べ7.1%増加していたことが分かった。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈9〉 大規模災害に学ぶこと

平成7年〈1995〉の阪神淡路大震災、平成23年〈2011〉の東日本大震災を筆頭に、平成期には大規模な自然災害が多発した。地球規模の気候変化を背景に、日本は今後も大小様々な災害と向き合っていくこととなろう。

食品ロス削減へ“もう一つの選択”を 子ども支援にも一役 ローソン

ローソンは食品廃棄ロスの削減へ、新たな取り組みを開始する。「Another Choice(アナザーチョイス)」と名付けられたこの施策では、専用シールを貼った中食商品の消費期限が近付くと、購入金額100円につき5ポイントを付与。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈8〉 人口構造・国民意識の変化

平成23年〈2011〉以降、日本は本格的な人口減少時代に突入している。少子高齢化の進行により、夫婦と子供2人で構成される標準世帯の概念は形骸化。国民の意識と生活様式は急速に多様化している。平成期の経済・社会政策の結果として所得・地域・世代間の格差も広がった。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈6〉 食料価格危機と食品ロス

21世紀初頭の世界金融緩和に伴う“カネ余り”を背景に、平成18~20年〈2006~2008〉にかけて穀物等が投機対象になり、あらゆる食料価格が連鎖的に高騰した。さらに平成20年〈2008〉には投機加熱の反動としてリーマンショックが発生。国内消費も急速に冷え込んだ。

食品ロス削減へ納品期限緩和進む CVSはカップ麺の期限緩和

加工食品に関する小売各社の納品期限緩和の状況は、「平成30年度食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム加工食品検討会」(以下、WT)がまとめたもので、総合スーパー(GMS)ではこれまでに、イズミ、イトーヨーカ堂、ユニー、イオングループのGMS6社が飲料、菓子を中心に納品期限を緩和している。

コンビニ、食品廃棄削減に本腰 セブンが「1/2ルール」 長鮮度化、値引きの試みも

今年に入り恵方巻の大量廃棄が再びクローズアップされたのをきっかけに、改めて社会的な注目を浴びているCVSの食品廃棄問題。チェーン各社では、廃棄削減への取り組みを強化している。

飲料業界「プラ資源循環」へ足並み 全清飲、情報発信強化へ委員会再構築

一般社団法人全国清涼飲料連合会の中田雅史専務理事および5人の各部長は2日、2019年度の主な事業計画を発表した。冒頭、中田専務理事は「加工食品業界トップクラスの事業活動を営む団体として責務を果たしていく」と語った。

カゴメが株主総会 長期ビジョン実現へ第二次中計始動 記念配当で増配も

カゴメは3月27日、名古屋市内で「第75回定時株主総会」を開催した。所要時間は88分、出席者数2千424人、質問者数11人、質問数18問。「開かれた企業」「個人株主(ファン株主)の拡大」を標榜する同社らしさを如何なく発揮した内容で、質疑応答では株主からの質問・意見に丁寧に対応。和やかなムードの中で閉会となった。

ポプラが弁当値引き販売 「24時間」ではない強みを

24時間営業をめぐり、オーナーとチェーン本部とのやりとりが注目を集めているコンビニ業界。こうした中、大手チェーンに比べ24時間営業店の割合が少ないポプラは弁当の値引販売を実施する。

食品ロス削減へ官民一体の取り組み加速 賞味期限、1/3ルールにもメス

超党派の議員連盟による「食品ロスの削減の推進に関する法律案(食品ロス削減推進法案)」が今国会で成立する見通しとなっている。年間約646万t(平成27年度推計)とされる国内の食品ロスの削減に向け国民運動として展開する狙い。

社会対応へ新部署 食品ロス削減など積極推進 国分グループ本社

国分グループは新たな社会的要請に対応する部署を立ち上げる。4月1日付でグループ本社経営企画部管下の環境課をサステナビリティ推進課に改称し、国連のSDGs(持続可能な開発目標)に添ったコンプライアンス経営を徹底する。

アプリで食品ロス削減 廃棄寸前の商品を割安に ポプラが初導入

ポプラは、エイチ・アイ・エスグループのTODOKISUGIが開発したクーポンアプリ「No Food Loss」を「生活彩家貿易センタービル店」(東京都港区)で1日から導入。食品ロスの削減を目指す。

みそ 賞味期限延長を推奨 品質特性により年月表示も

みその業界団体である全国味噌工業協同組合連合会はこのほど、「みその賞味期限表示に関するガイドライン」を改訂した。メーカーがみその品質や安全性向上を確保しつつ賞味期限の延長に積極的に取り組むこと、また消費者にみそが保存性に優れ、変化を楽しめる食品であることを伝え、家庭内における食品ロス削減への貢献を目指す。

食品産業もったいない大賞 創設4年 広がる応募層

日本有機資源協会が主催する「食品産業もったいない大賞」の業界認知度が上がってきた。13年の開始当初は環境負荷削減や食品ロス対策に取り組む食品メーカーの応募が中心だったが、回を重ねるごとに応募層と取り組みの幅が拡大。
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