2019 / 09 / 21 土曜日
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展示テーマは「フューチャー・ヴュー」(相互 秋季見本市)

増税意識し売り方提案 駄菓子強化や隙間商材 菓子卸の相互

菓子卸の相互(京都府八幡市)は4日、京都市の都ホテルで秋季見本市を開いた。メーカー80社が出展し、得意先150社を招待した。今回のテーマは「フューチャー・ヴュー(未来図)」。商品部の江川野朗次長は「今後、得意先に求められるものを予測し、商品や売場の展開例を提案した」と説明する。

J-オイルミルズ 創立15周年、新たなステージへ 「技術・提案で貢献する企業に」八馬社長

J-オイルミルズは6日、都内で専門誌との懇談会を開催。今期の概況や方針について、八馬史尚社長、善当勝夫取締役兼専務執行役員が次のように語った。

逆風下のチルド食品 環境変化への対応に苦慮

「本物を扱っているカテゴリーの開発の立場からすると、非常に切ない方向に向かっている。本当においしいものは何なのか、分からなくなっていく。そうは言っても、お客さまの求める志向に寄り添っていかなければいけない時代だ。

家庭用需要を見据えた提案強化

9月も中旬に入り、本来であれば秋需が盛り上がりを見せる時期を迎えている。しかし、9、10日と東京都心で2日連続の猛暑日を記録するなど残暑が厳しく、夏から秋への切り替えがスムーズに進んでいるとは言い難い状況だ。

どうなるポイント還元

経済産業省は先月、キャッシュレスポイント還元の加盟店登録リストを公表した。申請件数は43万店。直近では50万店を超えたようだが、当初目標の200万店にはほど遠い状況だ。

増税で家飲み再び? 需要獲得へ対策徹底 ポイントは最大6%還元 ローソン

ローソンは21日、10月からの消費増税に向けた戦略を発表した。軽減税率を追い風に自宅で楽しむニーズの高まりが期待される中食では、外食などから顧客を積極的に奪う戦略を強化する。

拡大する中食惣菜市場 「コンビニの客奪え」業態間で競争激化も

中食惣菜市場は右肩上がりで成長を遂げている。2018年の惣菜市場は9年連続で拡大。市場規模は10兆2千500億円を超えた。核家族化と単身世帯の増加、女性の社会進出、少子化・高齢化が進んでおり、食卓にプラスアルファを与えられる簡便惣菜の需要は引き続き高まると予測されている。

消費増税後の需要喚起が焦点

低温、多雨で日照時間も少なかった7月が嘘のように、厳しい暑さが続いている。一時の冷夏予想も一転、猛暑予想になった。台風の影響は気になるが、しばらくはこの暑さが続き、8月は猛暑、9月も残暑に悩まされる可能性が高いらしい。

強まる消費増税への不安

明治安田生命のアンケート調査によると、今年の夏休みに使うお金の平均額は6万8千71円と、調査開始以来の最低額になった。秋の消費増税や、GW10連休などの影響で家計の節約意識が高まり、今年は「節約の夏」になると予想している。
提箸眞賜副代表(e-お菓子ねっと)

e-お菓子ねっと 軽減税率への対応など推進

e-お菓子ねっとは「消費税軽減税率制度対応」説明会を7月10日、AP浜松町で開催した。今回は食品産業センターとの共催。提箸眞賜e-お菓子ねっと副代表は「消費税軽減税率制度の実施が10月に迫る中、会員の皆さんとしっかり準備するため、食品産業センターとの共同で開催する運びとなった。

多様化する決済 煩雑さも

朝、家を出て電車に乗り、出勤前にコンビニでコーヒーと昼食の弁当を購入。帰りも電車に揺られ、家の近所のコンビニで夕食とデザートを買って帰る。こうした生活パターンが主流なら、交通系のICカード1枚あれば、1日中財布を出すこともなく終わる日が多いかもしれない。キャッシュレス生活は便利である。

味の素グループ 秋需喚起へ新戦略 基幹ブランドで市場牽引

味の素グループは9日、東京都港区高輪の品川プリンスホテルで流通各社などを招き、「がんばる生活者をもっと応援します!」をテーマに秋季新製品展示会を開催した。食品は軽減税率が適用されるものの、消費税率10%への増税を控え、先行き不安による節約志向の高まりが予測される。

スマホ注文→店舗受け取り 「モバイルオーダー&ペイ」 スタバが新サービス

スターバックスは都内のオフィス街をはじめとした店舗で、専用アプリで注文と決済を事前に行い店舗で受け取る「モバイルオーダー&ペイ」を6月26日から開始した。レジの列に並ばずに、素早くドリンクなどが楽しめる。

卸売業も“量から質へ” 全国卸売酒販組合中央会が総会

全国卸売酒販組合中央会は13日に東京都内で第66回通常総会を開催し、上程された議案を全て承認した。会議の冒頭、松川隆志会長は「飲酒人口の減少、1人当たりの飲酒量の減少という構造的な問題もあるが、嗜好品なので付加価値型商品の開発をいかに進めていくかが重要になる。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈3〉 消費税の変遷と課題

平成元年(1989)の消費税の導入およびその後の段階的引き上げにより、食品業界はさまざまな対応に追われた。平成16年(2004)の総額表示の義務化によるデフレ激化という悩ましい問題もあった。

サイバーリンクス社のクラウドEDI 利用小売250社超に 高まる流通BMS変換需要

流通システムベンダー大手のサイバーリンクス(本社・和歌山市、村上恒夫社長)が提供する小売業向けクラウドEDIサービスの利用が急増している。

「独自価値のある商品を」 明治・童子秀己加工食品営業本部長

明治としては独自価値のある商品をどんどん出していきたい。今秋には消費増税が控えている。食品は軽減税率が適用されるが、お客さまが価格に敏感であることは変わらないと思う。

購入場所の変化もポイント

消費増税の影響への関心が高まる中で、電通は消費増税に関する「全国1万人意識調査」を実施した。21日に発表した調査結果によると、駆け込み需要や購入場所の検討など、いくつかの興味深い「意識」が見られる。

「宮本むなし」がシェアデリバリー導入 「出前館」のサービス活用で

定食チェーン「めしや 宮本むなし」を展開する宮本むなし(大阪市中央区)は、1月28日から宅配ポータルサイト「出前館」のシェアリングデリバリーを活用したデリバリーサービスを開始した。当初は3店舗で開始し、店内オペレーションを確立し対応店舗を増やしていく考え。

百貨店の軽減税率対応 歳暮商戦へ検討始まる 悩ましいシステムの改修

今年10月の消費増税に伴い実施される軽減税率制度に百貨店が頭を悩ませている。酒類・外食を除く飲食料品が対象となる軽減税率制度は歳暮商品の多くに適用されるが、「一体資産ルール」への対応が課題となっている。
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