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サイバーリンクス社のクラウドEDI 利用小売250社超に 高まる流通BMS変換需要

流通システムベンダー大手のサイバーリンクス(本社・和歌山市、村上恒夫社長)が提供する小売業向けクラウドEDIサービスの利用が急増している。

「独自価値のある商品を」 明治・童子秀己加工食品営業本部長

明治としては独自価値のある商品をどんどん出していきたい。今秋には消費増税が控えている。食品は軽減税率が適用されるが、お客さまが価格に敏感であることは変わらないと思う。

購入場所の変化もポイント

消費増税の影響への関心が高まる中で、電通は消費増税に関する「全国1万人意識調査」を実施した。21日に発表した調査結果によると、駆け込み需要や購入場所の検討など、いくつかの興味深い「意識」が見られる。

「宮本むなし」がシェアデリバリー導入 「出前館」のサービス活用で

定食チェーン「めしや 宮本むなし」を展開する宮本むなし(大阪市中央区)は、1月28日から宅配ポータルサイト「出前館」のシェアリングデリバリーを活用したデリバリーサービスを開始した。当初は3店舗で開始し、店内オペレーションを確立し対応店舗を増やしていく考え。

百貨店の軽減税率対応 歳暮商戦へ検討始まる 悩ましいシステムの改修

今年10月の消費増税に伴い実施される軽減税率制度に百貨店が頭を悩ませている。酒類・外食を除く飲食料品が対象となる軽減税率制度は歳暮商品の多くに適用されるが、「一体資産ルール」への対応が課題となっている。

変化の時代 “受け身”脱し自ら変える姿勢こそ CGCジャパン会長 原和彦氏

CGCグループアソシエイツ会の新春合同総会が23日、ホテルニューオータニで開催され、原和彦CGCジャパン取締役会長が今年のCGCグループの方針などについて語った。

ニーズとらえ価値提供を

食品業界にとって2019年はどんな年になるのか。不透明感が強いものの、まず気になるのがコストの上昇だ。生産サイドを見ると、春にかけて値上げを予定しているメーカー、値上げが予定されているカテゴリーは少なくない。

2019年食品業界が始動 時代のうねりに対応し強固な土台作りの年に

今年53回目を迎える新春恒例の「大阪食品業界 新春名刺交換会」が5日、大阪市の太閤園で開催された。日本加工食品卸協会近畿支部、大阪府食品卸同業会、食品新聞社の共催。近畿圏の卸やメーカーのトップを中心に172社、530人が集った。

新時代へ駆ける食品業界 食の価値観をアップデート IN&OUTバウンドの両軸 集中・選択から囲い込みの時代へ

2019年、平成31年が始まった。今年の場合は、始まりは終わり、終わりは始まり。「平成」という時代区分は日本に限ったものだが、その時代区分を象徴する空気感がわが国には存在する。4月30日をもって「平成」は終わり、新しい元号のもと、食品業界も新しい時代へ歩を進めることになる。

冷凍食品、市販用支えに生産量「微増」 在宅介護増加で役割拡大 冷食協・伊藤会長

一般社団法人日本冷凍食品協会の伊藤滋会長(マルハニチロ社長)は12日、今年の冷凍食品業界を振り返った上で、冷凍食品の役割や人手不足問題、来年の市場見通しなどについて、おおむね次のように語った。

実施迫る軽減税率 制度点検が急務

先月15日の安倍総理の発言で来年10月の消費増税と軽減税率制度の導入がほぼ確定した。食品業界は兎にも角にも後者への対応を急がねばならない。

ストレスフリーが遠ざかる

朝のコンビニのレジ待ちにイライラを募らせている人も多いだろう。かくいう筆者も、鷹揚に構えたいとは思うのだが、公共料金の支払伝票をごそっと出すおばちゃんに心ざわつき、非セルフのコーヒーを注文する客には密かに悪態をつく。そんな日常風景に、また少しストレスの種が増えそうだ。

消費税問題 政府が総額表示推奨へ 重大なデフレリスク再来 スーパーなど反発必至

政府が検討している次期消費増税時(19年10月)の需要変動対策が先週相次いで報じられたことを受け、食品業界に動揺が広がっている。増税前後に生じる駆け込み需要と反動減の抑制に向け、前回増税時(14年4月)に禁止した消費税還元セールの解禁などを目指すものだが、検討案の中に「総額表示の推奨」が含まれていることから、総額表示から税別表示への切り替えによってデフレ脱却の糸口をつかんだスーパーなどの反発は必至だ。

選挙カーが走る時に

中選挙区制ということもあったが、55年体制下、総選挙と言えば、政権与党の信任投票という色合いが濃かったように記憶している
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