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G20大阪サミット 物流大混乱、商売にも痛手 翻弄される食品業界

G20大阪サミットが28、29の2日間、大阪市で開かれる。大阪府内の高速道路と一般道では前日の27日と翌日の30日を含む4日間、大規模な交通規制が敷かれ、物流に多大な影響をもたらすと予想される。

カゴメ、神奈川県と「未病改善」で提携 自治体連携のビジネスモデルに

食品や飲料メーカーが全国の自治体と提携し、自社の知見を生かし健康支援やスポーツ振興、環境保全、農業支援、災害支援、復興活動などさまざまな取り組みを行っているが、「ビジネス化が目的」と指摘するカゴメの展開が注目されている。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈8〉 人口構造・国民意識の変化

平成23年〈2011〉以降、日本は本格的な人口減少時代に突入している。少子高齢化の進行により、夫婦と子供2人で構成される標準世帯の概念は形骸化。国民の意識と生活様式は急速に多様化している。平成期の経済・社会政策の結果として所得・地域・世代間の格差も広がった。

業務用冷食 下期から伸び悩み始まる 自然解凍品などは順調

18年度業務用冷食市場は、上期は人手不足への対応に一役買うとして順調に推移したものの、下期は一部カテゴリーを除き雲行きは怪しく、通年では前年超えとみられるが、先行きは不透明だ。冷食市場は業務用・家庭用ともに下期から企業により差はあるが、両市場ともに伸び悩み「家庭用が沈めば業務用は上がるといった関係があったはずだが」と首を傾げる関係者もいる。

おにぎり写真で途上国に給食を 食品企業も力合わせ

NPO法人のテーブル・フォー・トゥー(TFT)は10日から11月20日まで、途上国の子供に給食を届ける「おにぎりアクション2018」を開催、食品関連企業をはじめ40企業・団体が参加している。

これが最新FS物流 国分グループ本社 戦略拠点の業務公開

国分グループ本社は3日、高齢者施設などフードサービス(FS)事業者への小口多頻度配送を手掛ける新鋭物流拠点、川口流通センター(埼玉県川口市)の庫内オペレーションを記者団に公開した。

スターゼン食品 福島にハンバーグ新工場

スターゼンの連結子会社であるスターゼン食品が昨年から建設を進めてきたハンバーグの製造拠点「本宮工場」(福島県本宮市)がこのほど完成した。10月からの稼働を前に、19日に竣工式が行われた。

冷食の活用法伝授 子どもの健康づくりに貢献

日本教育新聞社が主催、一般社団法人日本冷凍食品協会が共催する「学校給食での冷凍食品活用に向けた研修会~豊かな献立を実現するために~」が10日、福岡市の鮮魚市場市場会館で開催され、栄養教諭や学校栄養職員、教育委員会学校給食担当者など関係者多数が出席した。

東亜商事が業務用食品展示会 グローバルな食材調達力アピール

東亜商事は6月27日、東京ドームシティプリズムホールで食品事業部主催の展示会「2018グローバル東亜 業務用食品成長戦略展示商談会」を開催。出展メーカー150社、全国各地の得意先販売店やユーザーら3千500人が来場した。

有名店監修商品で単価アップ 三給「2018サンキューフェア」 やわらか食活用実演も

業務用食品卸・三給は3月28日、岡崎中央総合公園総合体育館で「2018サンキューフェア」を地元厨房機器商社のシマダ商会と共同開催した。当日は食品メーカー90社が約2千アイテムを出品。給食事業者を中心に関係各方面から500人超が来場、大いに賑わった。

和食給食通じた社会貢献 伝統食継承する取り組み 和食給食応援団

和食給食応援団(事務局=合同会社五穀豊穣)は3月20日、福岡県糸島市の東風小学校で和食の魅力を伝える児童向け食育授業ならびに給食調理を行った。今回は「砂糖と和食」をテーマに、福岡市出身の和食料理人・平河直氏を招いた。推進企業パートナーにはスプーン印の砂糖でなじみの三井製糖が参加した。

給食は最適化の時期

4月から学校給食を値上げする自治体が目立つ。同様の動きは消費税率が引き上げられた14年頃から顕在化していたが、その後の基本物資(パン・麺・牛乳等)の値上がりを背景に全国に広がりつつある

大手卸2社 相模原に戦略拠点 首都圏物流効率化へ布石

国分グループの相模原流通センターは市東部の南区に位置。ダイワハウスが運営するマルチテナント型物流施設・DPL相模原の1階部分8千614㎡を活用した全温度帯対応の給食事業者向け汎用センターとなる。
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