2019 / 12 / 11 水曜日
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カネカ食品、高級チョコ市場に参入 ベルギーから「ブノア・ニアン」輸入販売

カネカグループのカネカ食品は、ベルギーの高級チョコレート「BENOIT NIHANT(ブノア・ニアン)」の輸入販売を開始する。「BENOIT NIHANT」はベルギー出身のショコラティエであるブノア・ニアン氏が展開する高級チョコレートブランド。

「岩手県産サヴァ缶と出会った」 オリーブオイルとのコラボギフト 味の素AGFの開発担当者語る

「個人的には洋風サバ缶の中でひと際おいしく感じられた。岩手県釜石市の工場は東日本大震災で被災し、再建にはかなりの年月を要したと聞いていたが、訪れると整理整頓が行き届いていて、余分な脂や骨は手作業で取り除かれていた。このような姿勢や丁寧さがおいしさにつながっているのだと確信した」と語る。

百貨店、催事をフックに来店促進 広がりみせる体験型福袋

来年の正月は、令和初の正月でもあり東京地区の百貨店が展開する福袋商戦にも力が入る。百貨店の催事は福袋を皮切りに2月バレンタインデー、3月ホワイトデー、4月新生活、5月母の日、6月父の日、中元商戦へと続く。福袋は中元という大きな商戦への大切なスタートとなるものだ。

今年の歳暮、キーワードは「DanRan」 名古屋三越栄店で商戦スタート

名古屋三越栄店は10月25日、今季の歳暮商戦をスタートした。同日、ギフトセンターを名古屋市内の百貨店ではいち早くオープン、あわせて冬商戦に向けた決起大会も執り行った。今季歳暮の売上げ目標は前年並みの約10億3千万円。店頭受付は12月21日まで。

デパ地下の味を手軽に 「レトルトおでん」新発売 かね貞

魚肉ねりもののメーカー・かね貞(愛知県みよし市、松原邦夫社長)はこのほど、レトルトパックのおでん「ねり伝 割烹」シリーズを新発売し、スーパーマーケットなどで全国に販売を始めた。

消費増税後初の歳暮商戦 「一体資産」適用の商品も 松屋銀座で開幕

松屋銀座は11月8日に歳暮ギフトセンターを開設し、商戦をスタートする。消費増税後初のギフト商戦だが、税率10%の外食に対して食品ギフトは軽減税率の対象となるため外食から内食へのシフトが起きると予測。

ミカド珈琲商会 インバウンド需要見込み提案強化 ブランド力と品質重視の姿勢を強みに

1948年に東京・日本橋で創業し「ミカド珈琲のモカソフト」でも知られるミカド珈琲商会は長年培ったブランド力と品質重視の姿勢を強みに販路開拓に取り組んでいる。

ワイン選びに「基準値」 大丸心斎橋店が初導入

人それぞれ好みや感じ方が違うワインに「基準値」をもうけ、商品選びの判断材料にしてもらおうと、大阪の大丸心斎橋店本店ワイン売り場で、新たな取り組みがスタートした。

おせち商戦スタート 在阪トップバッターは近鉄百貨店

近鉄百貨店は18日、在阪百貨店のトップを切って、おせちの予約をスタートした。オンライン予約を含めて過去最高となる420点(昨年比20点増)をラインアップ、消費者の「大晦日や新年はいつもと違う特別なものを」といったニーズに応える。

東京一極集中の陰で

今年中に閉店する百貨店は、全国で10店を超えるという。昨年の年間売上高は既存店ベースで0.8%の微減だったにもかかわらず、これだけの店が閉まる。

訪日中国人向けサービスを強化 阪急阪神百貨店

阪急阪神百貨店が、中国からのインバウンド売上げを強化している。中国最大のSNSシェアアプリ「We Chat(ウィーチャット)」を活用して、今年にAI(人工知能)を活用した店内案内、海外VIP顧客クラブ会員カードの電子会員化などを実施。

店頭販売に強い松屋銀座 中元1.7%増目指す 

松屋銀座は6日に中元ギフトセンターを開設し、7月23日まで8階イベントスクエアで商戦を展開。前年比101.7%を目標に掲げる。ギフト市場は総じて厳しく、特に店頭での売上げは利用層の高齢化や若年層のギフト離れなどで前年割れを繰り返す百貨店が多い。

名古屋栄三越も中元スタート 目標は4%増

名古屋三越栄店は5月29日、今季の中元商戦をスタートした。同日、ギフトセンターを名古屋市内の百貨店ではいち早くオープン、併せて出陣式も執り行った。店頭受付は7月28日まで。売上げ目標は前年比4%増の約9億6千万円としている。

髙島屋の中元、今年は重点6本柱 1%増目指す

髙島屋は5月10日にオンラインストアで中元商戦を始動、5月末から6月初旬にかけて実店舗でもギフトセンターを立ち上げるなどして令和初のギフト商戦に挑む。同社が今年4月にロイヤリティマーケティングと共同で実施した調査によると、中元贈答意向を持つ人は約42%、自分用としての購入意向も約40%だった。

「キューリグ」マルチブランド戦略 カプセルコーヒー6社が結束

ユニカフェは、コーヒーやお茶などを抽出するカプセル式一杯抽出システムブランド「KEURIG(キューリグ)」で6つのカフェブランドとコラボした専用カプセル「K―Cup」を20日に新発売する。発売初年度(12月期)はオフィスを中心に提案し、5年後をめどに前期3千万個のカプセル販売数量を3億個へと引き上げていく。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈4〉 小売チャネルの変遷①

平成初期の規制緩和のうねりの中で小売業界は目まぐるしく変化した。中規模食品スーパー、ドラッグストア、SPA、大型SCといった業態が郊外ロードサイドを主戦場に勢いを増す一方、昭和期に消費経済の頂点に君臨した百貨店と総合スーパーは次第に消費者支持を失っていった。

にんべん 混ぜご飯と惣菜強化 百貨店・直販店向け

にんべんは百貨店・直営店向けの新商品を4月1日から発売する。混ぜご飯の素シリーズと冷凍惣菜「至福の一菜」シリーズにそれぞれ1品を追加。新商品投入に伴い「至福の一菜 惣菜詰合」をリニューアルする。

抹茶で食品売場ジャック 伊藤園 新ビジネスモデル 抹茶入り餃子や肉まん大人気

伊藤園が「抹茶」を使った新しいビジネスモデルを始動した。横浜高島屋のレストランや喫茶、食料品フロアの約30ブランドで、伊藤園の抹茶を素材にした和菓子や洋菓子、惣菜、パンなど新メニューを販売。

購入場所の変化もポイント

消費増税の影響への関心が高まる中で、電通は消費増税に関する「全国1万人意識調査」を実施した。21日に発表した調査結果によると、駆け込み需要や購入場所の検討など、いくつかの興味深い「意識」が見られる。

百貨店の軽減税率対応 歳暮商戦へ検討始まる 悩ましいシステムの改修

今年10月の消費増税に伴い実施される軽減税率制度に百貨店が頭を悩ませている。酒類・外食を除く飲食料品が対象となる軽減税率制度は歳暮商品の多くに適用されるが、「一体資産ルール」への対応が課題となっている。
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