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店頭販売に強い松屋銀座 中元1.7%増目指す 

松屋銀座は6日に中元ギフトセンターを開設し、7月23日まで8階イベントスクエアで商戦を展開。前年比101.7%を目標に掲げる。ギフト市場は総じて厳しく、特に店頭での売上げは利用層の高齢化や若年層のギフト離れなどで前年割れを繰り返す百貨店が多い。

名古屋栄三越も中元スタート 目標は4%増

名古屋三越栄店は5月29日、今季の中元商戦をスタートした。同日、ギフトセンターを名古屋市内の百貨店ではいち早くオープン、併せて出陣式も執り行った。店頭受付は7月28日まで。売上げ目標は前年比4%増の約9億6千万円としている。

髙島屋の中元、今年は重点6本柱 1%増目指す

髙島屋は5月10日にオンラインストアで中元商戦を始動、5月末から6月初旬にかけて実店舗でもギフトセンターを立ち上げるなどして令和初のギフト商戦に挑む。同社が今年4月にロイヤリティマーケティングと共同で実施した調査によると、中元贈答意向を持つ人は約42%、自分用としての購入意向も約40%だった。

「キューリグ」マルチブランド戦略 カプセルコーヒー6社が結束

ユニカフェは、コーヒーやお茶などを抽出するカプセル式一杯抽出システムブランド「KEURIG(キューリグ)」で6つのカフェブランドとコラボした専用カプセル「K―Cup」を20日に新発売する。発売初年度(12月期)はオフィスを中心に提案し、5年後をめどに前期3千万個のカプセル販売数量を3億個へと引き上げていく。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈4〉 小売チャネルの変遷①

平成初期の規制緩和のうねりの中で小売業界は目まぐるしく変化した。中規模食品スーパー、ドラッグストア、SPA、大型SCといった業態が郊外ロードサイドを主戦場に勢いを増す一方、昭和期に消費経済の頂点に君臨した百貨店と総合スーパーは次第に消費者支持を失っていった。

にんべん 混ぜご飯と惣菜強化 百貨店・直販店向け

にんべんは百貨店・直営店向けの新商品を4月1日から発売する。混ぜご飯の素シリーズと冷凍惣菜「至福の一菜」シリーズにそれぞれ1品を追加。新商品投入に伴い「至福の一菜 惣菜詰合」をリニューアルする。

抹茶で食品売場ジャック 伊藤園 新ビジネスモデル 抹茶入り餃子や肉まん大人気

伊藤園が「抹茶」を使った新しいビジネスモデルを始動した。横浜高島屋のレストランや喫茶、食料品フロアの約30ブランドで、伊藤園の抹茶を素材にした和菓子や洋菓子、惣菜、パンなど新メニューを販売。

購入場所の変化もポイント

消費増税の影響への関心が高まる中で、電通は消費増税に関する「全国1万人意識調査」を実施した。21日に発表した調査結果によると、駆け込み需要や購入場所の検討など、いくつかの興味深い「意識」が見られる。

百貨店の軽減税率対応 歳暮商戦へ検討始まる 悩ましいシステムの改修

今年10月の消費増税に伴い実施される軽減税率制度に百貨店が頭を悩ませている。酒類・外食を除く飲食料品が対象となる軽減税率制度は歳暮商品の多くに適用されるが、「一体資産ルール」への対応が課題となっている。

近鉄百貨店 在阪百貨店トップバッター 平成最後の歳暮商戦スタート

あべのハルカス近鉄本店は10日、在阪百貨店のトップを切って「お歳暮ギフトセンター」を開設した。開店前にはハッピを着用した従業員約20人がギフトセンターに集結、「がんばろう!」の掛け声のもと平成最後の歳暮商戦に向けて出陣式を行った。

髙島屋 東京・日本橋にSC開業 地元生活者のニーズに焦点

髙島屋は9月25日、東京・日本橋に「日本橋髙島屋S.C.(ショッピングセンター)」を新館に開業した。これはグループが進める「“まちづくり戦略”を象徴するもの」(木本茂社長)。本館(百貨店・専門店)、今春に開業した東館(同)、15年開業のウオッチメゾン(百貨店)と併せた4館約6万6千㎡の新・都市型SCとなった。

早くもおせち商戦 近鉄百貨店が在阪で先陣 高額・個食・自社商品充実

あべのハルカス近鉄本店は19日、在阪百貨店のトップを切って、おせち料理の店頭予約受け付けを開始。午前10時の開店前には約60人が予約会場に列を作った。入り口では、ひと足早く正月気分を味わってもらおうと振袖を着た社員が来店客を華やかに出迎えた。

おせち、シーズンイン “平成”最後のお正月へ

年末のおせち商戦が早くもスタートした。先月末には、10月の豊洲移転を目前に控える築地市場で大卸7社による年末商品展示会が開催。順次、各地の地方市場でも年末展示会が予定されている。

百貨店は“個”に着眼

百貨店の売場が面白い。東武百貨店池袋店ではセレクトショップ「OYATSU table」を開設し、季節に応じた約400品を販売している。テーマは“おしゃれ”“小分け”。かつての百貨店で考えられなかったコンセプトである

GMSの利益改善鮮明に イオン、セブン&アイ 過去最高益を更新

イオン、セブン&アイ・ホールディングス(以下、セブン&アイ)の18年2月期連結業績は増収増益で、営業利益以下の各利益段階は過去最高を更新した。国内小売関連では、イオンはドラッグ&ファーマシー、セブン&アイはコンビニ(CVS)が収益両面で牽引したが、課題としていた総合スーパー(GMS)の利益改革も寄与した。

変わりゆくおせち市場

何十年振りだろうか、昨年末は某食材宅配会社の重詰おせちを購入してみた。例年は単品おせちを数パック買う程度。選んだ重詰は定番的な和風おせちと洋風オードブルが入った三段重。決して安くはなかったが味や内容は合格点。また買ってもいいかなと思った。

コンビニ客数減、より顕著に 上位集中・ブランド転換進む

小売・外食の業界団体による2017年の年間(1~12月)売上概況がまとまった。業種業態の垣根を越えた競合激化、インターネットショッピングやDgSの急成長など競争環境が厳しさを増す中、CVSがやや減速。来店客数のマイナスが常態化しつつある。

伊藤ハム「グランドアルト」強化 調理食品も開発加速

伊藤ハムは25日、同社東京事務所で「2018 春の新商品説明会」を開催した。今回は新商品としてハム・ソーセージ24品、調理食品52品のほか、リニューアル品も合計60品を紹介。社会環境の変化を踏まえ、健康、経済性、簡便性へのニーズに合わせて開発した商品を提案する。
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