2019 / 11 / 13 水曜日
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国内塩4社推定92万強を維持 生活用は減少傾向を継続 平成30年度塩需給実績

財務省の平成30年度塩需給実績が発表になった。需要量は生活用14万7千t(前年比4.6%減)、業務用170万t(18.0%減)、ソーダ工業用612万6千t(0.7%減)、計797万3千t(5.0%減)と前年を大幅に下回った。

塩の値上げにみる日本の競争力

消費増税を前に食品業界の値上げ表明が相次いでいる。便乗値上げとの批判を回避すべく、今年4月から7月までに値上げ実施に踏み切る企業が多い。増税は過去の価格政策を見直す好機である。

塩業界 未曾有の全塩種値上げへ 新元号が価格政策の転換点

塩業界は新元号となる今年、これまでにない価格政策の転換点を迎える。国内塩、輸入塩、特殊製法塩の家庭用・業務用のほぼすべての塩種が値上げという未曾有の事態に直面する。

特殊製法塩大手 来年度以降、値上げ実施へ 塩は価格改定一色の様相に

塩は来年度以降、値上げ一色の様相となってきた。今年4月に国内塩大手が業務用塩の18~20%値上げで出揃い、実施したことで、国内塩を原料とする特殊製法塩各社は既に値上げをかぶっている状況下にある。加えて、輸入塩の大手商社である三菱商事と三井物産が揃って原塩価格の値上げ交渉を現在進めている。

「食塩」1㎏約15~16%値上げ 来年4月1日出荷分より 塩事業センター

塩事業センターは生活用塩の価格改定を実施する。値上げの要因として、まず、生活用塩は国内の海水やメキシコから輸入した天日塩を原料としているが、塩の製造に必要な主な原燃料である石炭価格、天日塩の輸入調達価格ならびに塩製造設備の修繕投資など諸費用の増加により、

国内塩4社 推定92万t強で安定 生活用は減少トレンド脱せず 17年度塩需給実績

日本の塩需要総体は安定している。ボリュームの大きいソーダ工業用が堅調で、昨冬は記録的な豪雪で融氷雪用が消費量全体を底上げした。半面、生活用のダウントレンドは継続し、17年度も前年比6.3%減となった。減塩=健康というイメージが先行し、塩分摂取が敬遠される傾向が高まっている。
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