2019 / 11 / 21 木曜日
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後手に回る非常時への備え

豪雨に地震、台風と大きな災害が多発した昨年、BCP(事業継続計画)への注目度が高まった。今年も相次ぐ台風が甚大な被害をもたらし企業活動にも影響を及ぼしている。
三菱食品 森山透社長

サプライチェーン最適化へ食品流通全体で議論を 三菱食品・森山社長

三菱食品の森山透社長は1日の決算会見の席上、メーカーの翌々日納品拡大の動きについて「現状では卸が在庫を持って対応しているが、予備在庫の負担が増し、倉庫の問題や廃棄リスクが発生する可能性もある」と指摘した上で、

事業系食品ロス削減へ納品期限緩和など呼び掛け 事業者の取り組み状況公表 農水省

農林水産省は来年10月30日を「全国一斉商慣習見直しの日」とし、小売事業者と食品メーカーに対し、同日までに推奨3品目(飲料、賞味期間180日以上の菓子、カップ麺)すべての納品期限(いわゆる1/3ルール)の緩和と、賞味期限表示の大括り化(年月表示、日まとめ表示)をするよう呼びかけた。
石橋講支社長(旭食品)

旭食品 中国地区の物流業務伸長 5年で売上倍増めざす

旭食品は中国地区において、物流業務による収入を5年で倍増させる。同社はこれまで、都市部に比べ非効率な同エリアの配送効率を高める狙いで、中規模以上のセンターを増やしトラックの配送距離を短縮、ピストン配送することでトラック総台数の削減を図ってきた。
西日本最大の三温度帯拠点(国分グループ関西総合センター)

国分グループ「関西総合センター」を開設 三温度帯物流拠点、全国配置を完了

国分グループ本社は8月29日、大阪府茨木市に大型三温度帯汎用・専用併設型多機能物流センター「国分グループ関西総合センター」を開設。現地で開所式を開いた。

業界初のふすまバラ出荷設備を導入 日本製粉

日本製粉は、千葉工場(千葉市美浜区)内に建設中だったふすまバラ出荷設備が完工した。21日に竣工式を行った。今回の設備はふすまを工場から新倉庫に直接搬入し、搬出コンベヤーを使用し船積み出荷できるのが特徴で、製粉業界としては初導入の設備となる。収容力は2千400t。

冷食と業務用プレミックスの比重拡大へ 日清フーズ秋の新製品

日清フーズは、「価値の創造」と「海外への進行」を掲げ、各種の施策を推進する。6日に開かれた秋の新製品発表会では「本格」「健康」「簡便」をテーマとした新アイテムが登場した。家庭用常温製品では新製品16品、リニューアル16品を市場投入。家庭用冷凍食品では新製品13品を発売する。

メトロジャパン 全国配送サービスを開始 洋食食材・野菜・ワイン等に特化

メトロキャッシュアンドキャリージャパン(本社・東京品川区、大矢妙子社長、以下メトロジャパン)は8月から、関東圏外のイタリア料理店などの洋食店向けに食材・ワインなどの配送サービスを開始した。川口安行店をハブセンターとし、サードパーティーの物流会社によって全国配送する体制を整えた。

「デジタルロジスティクス推進協議会」設立 物流情報のデジタル化、企業間の共同利用へ検討

日本パレットレンタル(以下、JPR)は7月29日、サプライチェーン事業者各社と共同で「デジタルロジスティクス推進協議会」を設立した。協議会ではサプライチェーンの全体最適の実現と、社会への貢献を目的に、物流情報のデジタル化・標準化、企業間の共同利用に向けた検討を開始する。
相馬義比古社長(ナックス)

ナックス「全国NN会」 物流5社が新加盟 冷凍物流最適化に本腰

国分グループの低温卸・ナックスは、このほど都内ホテルで「第14回NN会」を開催した(一部既報)。主要仕入先メーカー・協力企業56社、約100人が出席した。冒頭、株主を代表して国分グループ本社の山崎佳介取締役常務執行役員があいさつ。
4つの機能強化を説明する栗栖信也社長(ヤグチ)

業務用卸のヤグチ 得意先の集いで「佰食屋」中村代表が講演

ヤグチは18日、東京・水天宮のロイヤルパークホテルで「2019ヤグチお得意先様の集い・講演会」を開催した。マルヤ会加盟の業務用卸各社のトップ、仕入れ先メーカー幹部ら230人超が出席した。

国分Gの低温卸ナックス イオンGとの取引拡大

国分グループの低温卸・ナックス(相馬義比古社長)は、仕入先メーカー・物流企業で組織する「第14回全国NN会」の席上、今期からイオングループの西日本エリアにおけるフローズンの取引拡大を報告した。対象カテゴリーは市販冷食、アイス、デリカ等で年間取引額560億円超を見込む。

異業種3社が共同輸送 関西-九州間 実車率99%、空車走行わずか7km

日本パレットレンタル(以下、JPR)はキユーピー、サンスターの3社共同で、トラックと船舶を組み合わせた共同輸送を開始した。モーダルシフトによるCO2排出量削減に加え、業種を越えてキユーピー、サンスターの特性の異なる商品を混載することで積載効率の最大化を図るとともに、帰り荷にJPRのレンタルパレット輸送を組み合わせることで高い実車率を実現する。

1年後に迫る五輪 物流の対応は

東京オリンピックの開催まで370日を切った。観戦チケットの抽選結果も発表され、次第に熱気が高まりを見せる中、食品業界内では開催期間の物流を危ぶむ声が聞かれる。先般のG20サミットでは、大阪府内の高速道路と一般道で大規模な交通規制が敷かれ、一部の店頭で品薄になるなどの混乱が生じた。

フードロス、物流問題 「商慣習見直すとき」 カゴメ寺田社長

三井食品の主要仕入れ先メーカーで構成する三井食品会の会長を務める、寺田直行カゴメ社長は1日に開かれた同会の席上、フードロスや物流問題の解決に向けて全体最適の視点で慣習を見直し、「業界全体が声を上げていくべきだ」と呼びかけた。

「ホワイト物流」推進へ自主行動宣言 J-オイルミルズ

J―オイルミルズは、国土交通省が提唱する「ホワイト物流」推進宣言に賛同し、国民生活や産業活動に必要な物流の持続的確保を目指して、6月5日付で「自主行動宣言」を提出した。

サミット閉幕 魅力発信の契機に

G20大阪サミットが閉幕した。6月初旬から主要施設に見られた警察官の姿や機動隊車両が消え、物々しい雰囲気からようやく日常を取り戻しつつある。

40年ぶり登録制度改定 GS1事業者コード 背景にネット取引増大

一般財団法人流通システム開発センターは、2021年5月からGS1事業者コードの登録更新制度を改定する。制度改定は1978年の制度開始以来41年ぶり。GS1(ジーエスワン)は、国際的な流通システムを推進する機関で、本部はベルギーのブリュッセルにあり、世界110以上の国が加盟。

新時代の幕開けに躍進誓う 東海CGCアソシエイツ会

東海シジシー(CGC)と同社の取引先で組織する東海CGCアソシエイツ会は11日、浜名湖かんざんじ温泉ホテル九重で「2019年度総会」を開催した。当日は約340人が参集。総会後の懇親会では活発な情報交換を行い、親睦を深めた。
石田雅也審議役(日本アクセス)

日本アクセス 近畿、今期2千億円超目指す ドライ3分野に重点

日本アクセス近畿エリアの18年度売上高は前年比100%の1千998億円、通過額は103.9%の2千203億円で着地した。温度帯別の売上高はドライが449億円(構成比26%)、チルドが857億円(49%)、フローズンが448億円(25%)、物流収入他が244億円。
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