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フードロス、物流問題 「商慣習見直すとき」 カゴメ寺田社長

三井食品の主要仕入れ先メーカーで構成する三井食品会の会長を務める、寺田直行カゴメ社長は1日に開かれた同会の席上、フードロスや物流問題の解決に向けて全体最適の視点で慣習を見直し、「業界全体が声を上げていくべきだ」と呼びかけた。

「ホワイト物流」推進へ自主行動宣言 J-オイルミルズ

J―オイルミルズは、国土交通省が提唱する「ホワイト物流」推進宣言に賛同し、国民生活や産業活動に必要な物流の持続的確保を目指して、6月5日付で「自主行動宣言」を提出した。

サミット閉幕 魅力発信の契機に

G20大阪サミットが閉幕した。6月初旬から主要施設に見られた警察官の姿や機動隊車両が消え、物々しい雰囲気からようやく日常を取り戻しつつある。

40年ぶり登録制度改定 GS1事業者コード 背景にネット取引増大

一般財団法人流通システム開発センターは、2021年5月からGS1事業者コードの登録更新制度を改定する。制度改定は1978年の制度開始以来41年ぶり。GS1(ジーエスワン)は、国際的な流通システムを推進する機関で、本部はベルギーのブリュッセルにあり、世界110以上の国が加盟。

新時代の幕開けに躍進誓う 東海CGCアソシエイツ会

東海シジシー(CGC)と同社の取引先で組織する東海CGCアソシエイツ会は11日、浜名湖かんざんじ温泉ホテル九重で「2019年度総会」を開催した。当日は約340人が参集。総会後の懇親会では活発な情報交換を行い、親睦を深めた。
石田雅也審議役(日本アクセス)

日本アクセス 近畿、今期2千億円超目指す ドライ3分野に重点

日本アクセス近畿エリアの18年度売上高は前年比100%の1千998億円、通過額は103.9%の2千203億円で着地した。温度帯別の売上高はドライが449億円(構成比26%)、チルドが857億円(49%)、フローズンが448億円(25%)、物流収入他が244億円。

卸売業も“量から質へ” 全国卸売酒販組合中央会が総会

全国卸売酒販組合中央会は13日に東京都内で第66回通常総会を開催し、上程された議案を全て承認した。会議の冒頭、松川隆志会長は「飲酒人口の減少、1人当たりの飲酒量の減少という構造的な問題もあるが、嗜好品なので付加価値型商品の開発をいかに進めていくかが重要になる。

G20大阪サミット 物流大混乱、商売にも痛手 翻弄される食品業界

G20大阪サミットが28、29の2日間、大阪市で開かれる。大阪府内の高速道路と一般道では前日の27日と翌日の30日を含む4日間、大規模な交通規制が敷かれ、物流に多大な影響をもたらすと予想される。
中村一朗社長(中村角)

中村角 前期は増収増益 JEFSA中西部で調達物流

中村角(広島市)の19年3月期の売上高は前年比101.2%の270億2千5百万円、経常利益は102.6%の2億5千7百万円、前年に続き増収増益で着地した。家庭用における不採算取引の縮小や粗利率の改善により、経費の上昇を吸収できたことが主な要因。

卸物流費 やはり17年から急騰 背景に人手不足と荷主規制

日本加工食品卸協会(日食協)がこのほど結果を公表した17年度(17年4月~18年3月)の関東地区物流コスト実態調査で、常温加工食品1ケース当たりの卸物流費が前の年度に比べ7.1%増加していたことが分かった。

「お~いお茶 緑茶」最注力 無糖の味づくりに自負 本庄社長

伊藤園は今期(4月期)、2月1日に発売30周年を迎えた「お~いお茶」に最注力していく。「お~いお茶」の前期販売実績は、前年比2.1%増の9千18万ケースを記録。これにより緑茶飲料市場は4千450億円へと拡大し、この中で「お~いお茶」のシェアは1ポイントアップの34%となった。

食品大手 売上堅調も増益8社のみ コスト増、減損など影響 前期業績

19年3月期売上高上位20社(非上場除く)の連結業績は、増収16社、増益8社で、増収増益は7社だった。売上げは順調に伸びたが、原価高をはじめとするコスト増や減損損失計上などが響き、減益は18年3月期の7社から12社に増加。

地域卸に変化の風

人手不足が深刻化している。アイス流通も同様で、大手卸が配送できなくなったエリアを地域の中小卸に頼むケースが増えている。ただ、その地域卸も人手不足は同じこと。配送員が高齢な分だけ、もっと深刻かもしれない。

統一取引先コード ファイネットが管理承継 ユーザーに無償開放

食品業界で長年課題となっていた事業所識別コードの標準化が本格化しそうだ。メーカー−卸間VANのファイネットは今年9月、酒類食品全国コードセンター(通称・SSZCC、運営・野村総合研究所)が手がけてきた「統一取引先コード」の付番管理業務を承継。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈10〉 卸流通の進化とこれから

平成期は日本の卸売業が近世以来最大の進化を遂げた時代でもある。特に食品卸は平成の幕開けと同時に物流・情報武装を強力に推進し、流通の効率化を牽引するとともに、サプライチェーン全体のデフレへの耐性を高めた。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈9〉 大規模災害に学ぶこと

平成7年〈1995〉の阪神淡路大震災、平成23年〈2011〉の東日本大震災を筆頭に、平成期には大規模な自然災害が多発した。地球規模の気候変化を背景に、日本は今後も大小様々な災害と向き合っていくこととなろう。
加藤和弥社長(加藤産業)

“利益成長”が目標に 海外は500億円視野 加藤産業

加藤産業の加藤和弥社長は上期の決算会見において、年間で400億円規模になった海外事業の展望、卸売業におけるAIの取り組みなどについて次の通り見解を述べた。

三菱食品 物流慣行是正に注力 発注単位の見直しなど推進

三菱食品は物流コストの抑制に向け、業界慣習の是正に取り組む。得意先小売業とともに小口多頻度配送などの行き過ぎたサービスを見直すことで、現代のコスト環境に適した持続可能性の高い物流体制を構築する。既に発注単位の見直しを柱に、得意先との交渉を本格化させている。

明暗分かれた「10連休」 スーパーは人出まばら コンビニおにぎり品切れも

平成から令和へ、皇位継承に伴う史上初の元号またぎの10連休。初の大型連休だったため突入前は、「物流が不安」「人出は未定」などの声があった。結果、観光地や行楽地に人が流れ、スーパーへの来店客はまばら。
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