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キユーピー、10連休中の物流方針固める 前々日受注で確実に納品

キユーピーは今年のゴールデンウィーク期間中の物流対応方針を固めた。改元に伴う史上初の10連休で物量の増加とトラック需給の逼迫が予想される中、受注締めを通常の納品前日から前々日に繰り上げ、リードタイムを伸ばすことで、得意先センターへの確実な納品につなげる。

東京・平和島に低温センター 21年3月開業めざす 日新

総合物流の日新は21年3月の開業を目指し、東京都大田区に「平和島冷蔵物流センター(仮称)」を新設する。食品専門の冷凍冷蔵倉庫で敷地面積6千186㎡、延床面積1万8千227㎡、収容能力2万5千846冷蔵tの5階建て。

売上堅調も原価・販管費増で収益苦戦 食品大手第3四半期

19年3月期食品売上高上位20社(非上場除く)の第3四半期連結業績(4~12月)は別表の通り。売上高は16社が増収と引き続き好調に推移したが、営業利益は14社が減益。物流費や人件費の増加などを受け、利益面で厳しさが増していることがうかがえる内容となっている。

売上6%寄付のチャリティ自販機 困窮する子どもの自立を支援 伊藤園・山九

首都圏若者サポートネットワークは、児童養護施設や里親家庭など公的な支援のもとで育った子供・若者たちが社会で自立していくことを応援している。その応援は、奨学金を与えることではなく、困難に直面している子供や若者たちに長いスパンで寄り添い見守る伴走型の支援者を

九州で画期的共配 労務改善へ業務相互委託 日酒販・国分G

日本酒類販売(日酒販)と国分グループが九州で画期的な共同配送スキームを軌道に乗せた。得意先専用センターへの横持ち物流業務を両社で分担して互いの業務・コスト負荷を抑制するもので、この取り組みを開始した昨年12月以降、福岡県内の両社の汎用センターでは日曜日の完全休業が可能になった。

コンフェックスに出資 伊藤忠食品とヤマエ久野、インフラ共同利用など推進

伊藤忠食品と九州地盤のヤマエ久野は15日、合弁新会社「ワイ&アイホールディングス合同会社」を通じて菓子卸大手・コンフェックスホールディングスに出資した。出資比率は非公表だが、新会社からコンフェックスに非常勤取締役ならびに監査役を派遣し、卸3社で物流拠点の共同利用などを積極的に推進する。

日本食研HD 四国物流センターが稼働 初の自社運営DC

日本食研ホールディングスはこのほど、同社で初めて自社運営する三温度帯に対応した物流拠点「日本食研四国物流センター(愛媛県今治市東鳥生町)」を建設した。今月15日からの稼働を予定しており、四国全県への配送を支えるとともに愛媛県内の取引先への配送業務は自社で実施する。

情報共有へプラットフォーム整備を ロジスティクス協・遠藤会長 EPA下の物流課題語る

「TPP11と日欧EPAによって関税の問題が改善されてくると、物流量は大幅に増加する。それを支えるスマートなシステムが必要だ」――日本ロジスティクスシステム協会(JILS)の遠藤信博会長は10日、経団連会館で行われた新年記者発表に臨み、

ダイエー、デジタルとアナログ融合 「フードスタイル」若年層を獲得 近澤靖英社長語る

イオンのSM事業再編に伴い、近畿エリアではダイエーと光洋が2020年3月に経営統合を予定。来年3月1日には山陽マルナカの14店舗をダイエーが、マックスバリュ西日本の8店を光洋がそれぞれ継承する。ダイエーの近澤靖英社長はこのほど、大阪市で開いた会見で近況や今後の戦略などについて次の通り語った。
三井食品 萩原伸一社長

三井食品 低温強化へ 経常率0.5%達成後の柱に

三井食品は低温事業を強化する。次年度(20年3月期)から新たに低温管掌役員を置き、全社方針を明確にして現場頼みの低温営業体制を見直すほか、物流拠点や惣菜製造ネットワークの整備方針を固める

飲料 販売過去最高も「災」の1年 猛暑と自然災害で物流破綻も

2018年飲料業界は、記録的な猛暑で夏場に過去最高の出荷量を記録した。年間生産量は4年連続で過去最高を更新し、生産者販売金額は初の4兆円の大台突破が確実視される一方、物流・収益面では大きな課題を残す一年となった。

メーカー − 卸間物流 リードタイム緩和の動き 日清食品が先行実施

食品メーカーの中に受注から納品までの物流リードタイムを延長する動きが出てきた。日清食品が今年1月に受注締めを納品前日から前々日に切り換えたのに続き、大手1社が最需要期に当たる来月から同様の条件改定を行う方向で食品卸各社と調整を進めている。

被災からの復旧最優先 19年は基盤再構築の年 コカ・コーラボトラーズジャパンHD

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは、7月の西日本豪雨で本郷工場(広島県三原市)と隣接の物流拠点が浸水。20年以降の成長に向けて、被災からの復旧を最優先に取り組むとともに製品供給能力の強化とシナジー創出のための投資を継続していく。

キーコーヒー ブランド強化を重視 物流費高騰などにも対処

キーコーヒーは下期(3月期)、ブランド強化に取り組むとともに上期コーヒー関連事業の利益圧迫要因となった物流費高騰と競争激化による販売単価の下落に対処していく。

ユニー 業態転換と既存店改装へ 商流物流などドンキと協議

ユニーがドンキホーテHDの100%子会社となることが決まり、従来から発表されている通り来期から5年以内に100店舗がMEGAドン・キホーテUNYに業態転換される。それ以外の既存のアピタ・ピアゴは「ドンキのノウハウも入れながら大型改装を進める。できれば全店改装したい」(佐古則男ユニー社長)方針だ。

ビール4社 東北でPパレ共同回収 物流合理化、CO2削減へ

サッポロビール、サントリービール、アサヒビール、キリンビールの4社(各グループの飲料会社4社を含む)は11月から、東北6県においてビールパレット(Pパレ)共同回収の先行展開を開始する。

宅配問題解決に挑むネスレ日本 佐川急便と新サービス開始

ネスレ日本は、高騰する物流費の抜本的な解消に挑み、約90万人の利用者を擁するEC・定期便サービスを拡大させる。共働き世帯と単身世帯の増加よって家庭で過ごす時間や家族団欒の時間が減り家庭内消費が縮小傾向にある。
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