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日本食研HD 四国物流センターが稼働 初の自社運営DC

日本食研ホールディングスはこのほど、同社で初めて自社運営する三温度帯に対応した物流拠点「日本食研四国物流センター(愛媛県今治市東鳥生町)」を建設した。今月15日からの稼働を予定しており、四国全県への配送を支えるとともに愛媛県内の取引先への配送業務は自社で実施する。

情報共有へプラットフォーム整備を ロジスティクス協・遠藤会長 EPA下の物流課題語る

「TPP11と日欧EPAによって関税の問題が改善されてくると、物流量は大幅に増加する。それを支えるスマートなシステムが必要だ」――日本ロジスティクスシステム協会(JILS)の遠藤信博会長は10日、経団連会館で行われた新年記者発表に臨み、

ダイエー、デジタルとアナログ融合 「フードスタイル」若年層を獲得 近澤靖英社長語る

イオンのSM事業再編に伴い、近畿エリアではダイエーと光洋が2020年3月に経営統合を予定。来年3月1日には山陽マルナカの14店舗をダイエーが、マックスバリュ西日本の8店を光洋がそれぞれ継承する。ダイエーの近澤靖英社長はこのほど、大阪市で開いた会見で近況や今後の戦略などについて次の通り語った。
三井食品 萩原伸一社長

三井食品 低温強化へ 経常率0.5%達成後の柱に

三井食品は低温事業を強化する。次年度(20年3月期)から新たに低温管掌役員を置き、全社方針を明確にして現場頼みの低温営業体制を見直すほか、物流拠点や惣菜製造ネットワークの整備方針を固める

飲料 販売過去最高も「災」の1年 猛暑と自然災害で物流破綻も

2018年飲料業界は、記録的な猛暑で夏場に過去最高の出荷量を記録した。年間生産量は4年連続で過去最高を更新し、生産者販売金額は初の4兆円の大台突破が確実視される一方、物流・収益面では大きな課題を残す一年となった。

メーカー − 卸間物流 リードタイム緩和の動き 日清食品が先行実施

食品メーカーの中に受注から納品までの物流リードタイムを延長する動きが出てきた。日清食品が今年1月に受注締めを納品前日から前々日に切り換えたのに続き、大手1社が最需要期に当たる来月から同様の条件改定を行う方向で食品卸各社と調整を進めている。

被災からの復旧最優先 19年は基盤再構築の年 コカ・コーラボトラーズジャパンHD

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは、7月の西日本豪雨で本郷工場(広島県三原市)と隣接の物流拠点が浸水。20年以降の成長に向けて、被災からの復旧を最優先に取り組むとともに製品供給能力の強化とシナジー創出のための投資を継続していく。

キーコーヒー ブランド強化を重視 物流費高騰などにも対処

キーコーヒーは下期(3月期)、ブランド強化に取り組むとともに上期コーヒー関連事業の利益圧迫要因となった物流費高騰と競争激化による販売単価の下落に対処していく。

ユニー 業態転換と既存店改装へ 商流物流などドンキと協議

ユニーがドンキホーテHDの100%子会社となることが決まり、従来から発表されている通り来期から5年以内に100店舗がMEGAドン・キホーテUNYに業態転換される。それ以外の既存のアピタ・ピアゴは「ドンキのノウハウも入れながら大型改装を進める。できれば全店改装したい」(佐古則男ユニー社長)方針だ。
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