ホーム タグ 物流

タグ: 物流

統一取引先コード ファイネットが管理承継 ユーザーに無償開放

食品業界で長年課題となっていた事業所識別コードの標準化が本格化しそうだ。メーカー−卸間VANのファイネットは今年9月、酒類食品全国コードセンター(通称・SSZCC、運営・野村総合研究所)が手がけてきた「統一取引先コード」の付番管理業務を承継。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈10〉 卸流通の進化とこれから

平成期は日本の卸売業が近世以来最大の進化を遂げた時代でもある。特に食品卸は平成の幕開けと同時に物流・情報武装を強力に推進し、流通の効率化を牽引するとともに、サプライチェーン全体のデフレへの耐性を高めた。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈9〉 大規模災害に学ぶこと

平成7年〈1995〉の阪神淡路大震災、平成23年〈2011〉の東日本大震災を筆頭に、平成期には大規模な自然災害が多発した。地球規模の気候変化を背景に、日本は今後も大小様々な災害と向き合っていくこととなろう。
加藤和弥社長(加藤産業)

“利益成長”が目標に 海外は500億円視野 加藤産業

加藤産業の加藤和弥社長は上期の決算会見において、年間で400億円規模になった海外事業の展望、卸売業におけるAIの取り組みなどについて次の通り見解を述べた。

三菱食品 物流慣行是正に注力 発注単位の見直しなど推進

三菱食品は物流コストの抑制に向け、業界慣習の是正に取り組む。得意先小売業とともに小口多頻度配送などの行き過ぎたサービスを見直すことで、現代のコスト環境に適した持続可能性の高い物流体制を構築する。既に発注単位の見直しを柱に、得意先との交渉を本格化させている。

明暗分かれた「10連休」 スーパーは人出まばら コンビニおにぎり品切れも

平成から令和へ、皇位継承に伴う史上初の元号またぎの10連休。初の大型連休だったため突入前は、「物流が不安」「人出は未定」などの声があった。結果、観光地や行楽地に人が流れ、スーパーへの来店客はまばら。

パレット不足深刻 利用急増と回転率低下で

レンタルパレットの需給が逼迫している。物流生産性の向上に向け、バラ積みからパレット積みへの切り換えが急速に進んでいるためだ。メーカー側でパレットへの積み付けを1アイテムに制限し、そのまま卸側で保管する運用が広がったことで、回転率も低下傾向にある。

物流最適化を推進 21年に「埼玉メガDC」竣工 コカ・コーラボトラーズJ

コカ・コーラボトラーズジャパンは21年2月、埼玉工場敷地内(埼玉県比企郡吉見町)にコカ・コーラシステム国内最大のパレット(荷役台)保管容量と製品出荷能力を持つ大型物流センター「埼玉メガDC」を竣工させる。

國分勘兵衛 平成を語る〈1〉 まさに激変の30年 求められた“環境対応力”

バブルの絶頂・崩壊とともに始まった平成が今月末で1万1千70日間の歴史に終止符を打つ。この間、日本の社会・経済環境は大きく変化し、長いデフレと規制緩和のうねりの中で食のサプライチェーンも様変わりした。消費税の導入やダイエーの全盛期を全く知らない世代も間もなく中堅社員の年齢を迎える。

冷凍品もパレット積みへ 三菱食品 神奈川で受け入れ拡大

三菱食品は冷凍品の入荷業務を合理化する。卸への配送を従来のバラ積みからパレット積みに切り換えるメーカーに対応し、積み替えを行わずにパレットのまま入荷する。既に神奈川県の横浜金沢低温DCで大手メーカー4社のパレット積み納品を受け入れており、荷卸し・検品等の業務負荷を大幅に縮めている。

イベントラッシュに頭抱える現場

「今年は春以降、毎月何かある」と卸売業の幹部がぼやいていた。気がつけば、10月に予定されている消費増税の実施まであと半年余り。対策をたずねると「それよりも目の前の10連休。

キユーピー、10連休中の物流方針固める 前々日受注で確実に納品

キユーピーは今年のゴールデンウィーク期間中の物流対応方針を固めた。改元に伴う史上初の10連休で物量の増加とトラック需給の逼迫が予想される中、受注締めを通常の納品前日から前々日に繰り上げ、リードタイムを伸ばすことで、得意先センターへの確実な納品につなげる。

東京・平和島に低温センター 21年3月開業めざす 日新

総合物流の日新は21年3月の開業を目指し、東京都大田区に「平和島冷蔵物流センター(仮称)」を新設する。食品専門の冷凍冷蔵倉庫で敷地面積6千186㎡、延床面積1万8千227㎡、収容能力2万5千846冷蔵tの5階建て。

売上堅調も原価・販管費増で収益苦戦 食品大手第3四半期

19年3月期食品売上高上位20社(非上場除く)の第3四半期連結業績(4~12月)は別表の通り。売上高は16社が増収と引き続き好調に推移したが、営業利益は14社が減益。物流費や人件費の増加などを受け、利益面で厳しさが増していることがうかがえる内容となっている。

売上6%寄付のチャリティ自販機 困窮する子どもの自立を支援 伊藤園・山九

首都圏若者サポートネットワークは、児童養護施設や里親家庭など公的な支援のもとで育った子供・若者たちが社会で自立していくことを応援している。その応援は、奨学金を与えることではなく、困難に直面している子供や若者たちに長いスパンで寄り添い見守る伴走型の支援者を

九州で画期的共配 労務改善へ業務相互委託 日酒販・国分G

日本酒類販売(日酒販)と国分グループが九州で画期的な共同配送スキームを軌道に乗せた。得意先専用センターへの横持ち物流業務を両社で分担して互いの業務・コスト負荷を抑制するもので、この取り組みを開始した昨年12月以降、福岡県内の両社の汎用センターでは日曜日の完全休業が可能になった。

コンフェックスに出資 伊藤忠食品とヤマエ久野、インフラ共同利用など推進

伊藤忠食品と九州地盤のヤマエ久野は15日、合弁新会社「ワイ&アイホールディングス合同会社」を通じて菓子卸大手・コンフェックスホールディングスに出資した。出資比率は非公表だが、新会社からコンフェックスに非常勤取締役ならびに監査役を派遣し、卸3社で物流拠点の共同利用などを積極的に推進する。

日本食研HD 四国物流センターが稼働 初の自社運営DC

日本食研ホールディングスはこのほど、同社で初めて自社運営する三温度帯に対応した物流拠点「日本食研四国物流センター(愛媛県今治市東鳥生町)」を建設した。今月15日からの稼働を予定しており、四国全県への配送を支えるとともに愛媛県内の取引先への配送業務は自社で実施する。

情報共有へプラットフォーム整備を ロジスティクス協・遠藤会長 EPA下の物流課題語る

「TPP11と日欧EPAによって関税の問題が改善されてくると、物流量は大幅に増加する。それを支えるスマートなシステムが必要だ」――日本ロジスティクスシステム協会(JILS)の遠藤信博会長は10日、経団連会館で行われた新年記者発表に臨み、
- Advertisement -

ロングランアクセス