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遺伝子組換え表示基準 糖類、油は適用除外 米農務省が策定

【JETROビジネス短信】米国農務省(USDA)は昨年12月20日、全米バイオ工学食品情報開示基準(遺伝子組み換え食品表示基準)の最終規則を公表した。16年7月に連邦議会で可決された全米バイオ工学食品情報公開法に基づき、USDAの農産物マーケティング局(AMS)が基準案を18年5月4日に公示し、

遺伝子組換え表示改正案 パブリックコメント開始 2023年4月の施行予定

消費者庁は新たな遺伝子組換え表示制度に係る食品表示基準の一部改正案(内閣府令)を公表し、10日からパブリックコメントを開始した。意見募集は11月8日まで。

“不検出”に異議あり Non-G表示で要望書提出へ 大豆関連団体

主要大豆関連団体は今夏中に、消費者庁へ対して連名で要望書を提出する。消費者庁の「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」において、「遺伝子組換えでない」表示が認められる条件を現行制度の「5%以下」から「不検出(0%)」に引き下げる方向性が示された。これを受け、主要大豆関連団体は表示条件の「不検出」への引き下げに反対し、再検討を求める。

「遺伝子組換えでない」表示条件厳格化 「5%」閾値消滅で混乱も

消費者庁の「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」(湯川剛一郎座長)は1月31日の第8回会合で報告書案(たたき台)を議論した。報告書案では、任意表示として認められている「遺伝子組換えでない」表示について、その許容条件を厳格化する考えを示した。

携帯アプリで若年女性に啓発 学術研究を公募し助成を推進 日本うま味調味料協会

日本うま味調味料協会は、昨年末に行った事業活動報告会の中で部会別の活動を次のように報告した。広報部会は、うま味調味料を活用して減塩できる郷土料理を大学などを含め一般から募集する「うま味調味料活用 郷土料理減塩コンテスト」(昨年5~12月)を実施。

原料原産地表示 今月から

今月から、すべての加工食品に原料原産地表示を義務付ける内閣府令が施行された。猶予期間が設けられ、完全導入は22年4月だが、事業者にとってクリアすべきハードルは高い

原料原産地表示 経過措置期間を見直し 施行後5年間確保へ

消費者庁は今夏にも、加工食品の原料原産地表示拡大を盛り込んだ新基準案の公布を目指している。経過措置期間について、当初の32年3月末では実質2年半しか猶予期間がなく、事業者側からは「短すぎる」との意見が寄せられていた。

原料原産地表示拡大案 重量順1位原料が対象

農水省・消費者庁は5日、第9回目の「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を開き、すべての加工食品を対象に原料原産地表示を導入するための表示案を示した。すべての加工食品で重量順第1位の原料を対象に原料原産地表示を義務付け、産地切り替えへの対応など事業者の実行可能性を考慮し、一定条件のもとで可能性表示や大括り表示、中間加工原材料の製造地表示も認める内容。
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