2019 / 09 / 18 水曜日
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ポイント還元、8割認知も 「現金しか使えず」4割超

10月からの消費増税のタイミングでキャッシュレス決済を対象にポイント還元制度が導入され、有効期限は9か月だが、クレジットカードや電子マネーで支払えば5%または2ポイントが還元される。新制度開始が約1か月後に迫ったが、受け入れ側の反応は微妙だ。

新元号「令和」スタート 新たな時代へ期待膨らむ

バブルの絶頂とともに始まった「平成」の時代が30年で幕を閉じ、新時代「令和」が開幕した。30年間を振り返ると世界情勢の変化や相次ぐ天変地異、人口減少とすさまじい超高齢化社会と対峙し、環境変化に対応しながら食品業界は前進してきた。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈3〉 消費税の変遷と課題

平成元年(1989)の消費税の導入およびその後の段階的引き上げにより、食品業界はさまざまな対応に追われた。平成16年(2004)の総額表示の義務化によるデフレ激化という悩ましい問題もあった。

國分勘兵衛 平成を語る〈1〉 まさに激変の30年 求められた“環境対応力”

バブルの絶頂・崩壊とともに始まった平成が今月末で1万1千70日間の歴史に終止符を打つ。この間、日本の社会・経済環境は大きく変化し、長いデフレと規制緩和のうねりの中で食のサプライチェーンも様変わりした。消費税の導入やダイエーの全盛期を全く知らない世代も間もなく中堅社員の年齢を迎える。

「平成」から新元号へ、変わるコトと変わらぬコト

30年経っても変わるコトと変わらぬコトがある。昭和天皇が崩御された1989年1月8日午前0時から始まった「平成」は、残り5か月を切った。元年の初日、街頭でスナップ写真を撮りまくった覚えがある。いつもは賑やかな銀座界隈も自粛ムードが漂い、街は暗さで覆われていた。

消費増税 需要の山「できるだけなだらかに」 花王が方針

花王グループカスタマーマーケティングの竹内俊昭社長は11月28日に都内で開かれた2019年度方針説明会で、来年10月に導入される消費税への対応について次のように語った。

携帯値下げ 増税対策の切り札に

来年予定されている消費税率の引き上げによる家計負担増加額は、2人以上の世帯で月額4千500円程度とみられる。思ったより大きいなというのが実感だ。

冷凍食品、市販用支えに生産量「微増」 在宅介護増加で役割拡大 冷食協・伊藤会長

一般社団法人日本冷凍食品協会の伊藤滋会長(マルハニチロ社長)は12日、今年の冷凍食品業界を振り返った上で、冷凍食品の役割や人手不足問題、来年の市場見通しなどについて、おおむね次のように語った。

消費税問題など共有 日食協関東支部が東京で経営実務研修

日本加工食品卸協会(日食協)関東支部は9日、恒例の経営実務研修会を東京のホテルラングウッドで開催した。正会員卸および賛助会員メーカーの営業幹部らを集め、最新の流通情報などを共有するもの。

税別表示と「お客様視点」

消費財の製造・流通に携わる業界では、消費税額の税別表示を支持する声が圧倒的だ。本紙前号にも「製造流通27団体 総額表示義務廃止へ結束」との見出しが躍った。

製造流通27団体 総額表示義務廃止へ結束 かつてない統一要望

日本スーパーマーケット協会、日本加工食品卸協会、食品産業センターなど消費財製造・流通27団体は消費税総額表示義務の廃止に向け、政府への統一要望に乗り出した。事業者が各々の適性に合った価格表示を自由に選択できるよう、

消費税と国民的ロングセラー

次に挙げる商品やサービスには明快な共通点がある。ゲームボーイ、ハンディカム、リンスインシャンプー、果汁グミ、カラオケボックス、キシリトールガム、ベルギーワッフル、トヨタプリウス、高画質デジカメ、ポケモン、航空マイレージ、ジェルボール洗剤、グラノーラ、大人向け菓子、スマホゲーム、格安スマホ

消費税問題 政府が総額表示推奨へ 重大なデフレリスク再来 スーパーなど反発必至

政府が検討している次期消費増税時(19年10月)の需要変動対策が先週相次いで報じられたことを受け、食品業界に動揺が広がっている。増税前後に生じる駆け込み需要と反動減の抑制に向け、前回増税時(14年4月)に禁止した消費税還元セールの解禁などを目指すものだが、検討案の中に「総額表示の推奨」が含まれていることから、総額表示から税別表示への切り替えによってデフレ脱却の糸口をつかんだスーパーなどの反発は必至だ。
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