2019 / 12 / 15 日曜日
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国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈3〉 消費税の変遷と課題

平成元年(1989)の消費税の導入およびその後の段階的引き上げにより、食品業界はさまざまな対応に追われた。平成16年(2004)の総額表示の義務化によるデフレ激化という悩ましい問題もあった。

政府、消費増税へ価格設定指針 還元販促禁止 値引きは可

政府は11月28日、19年10月1日に予定されている消費税率の引き上げに伴う価格設定のガイドラインを公表した。増税後の駆け込み反動減の抑制に向けた柔軟な値引き等を容認しつつ、そのしわ寄せが納入業者に向かわぬよう、監視・周知を強める。

税別表示と「お客様視点」

消費財の製造・流通に携わる業界では、消費税額の税別表示を支持する声が圧倒的だ。本紙前号にも「製造流通27団体 総額表示義務廃止へ結束」との見出しが躍った。

製造流通27団体 総額表示義務廃止へ結束 かつてない統一要望

日本スーパーマーケット協会、日本加工食品卸協会、食品産業センターなど消費財製造・流通27団体は消費税総額表示義務の廃止に向け、政府への統一要望に乗り出した。事業者が各々の適性に合った価格表示を自由に選択できるよう、

「税別表示」恒久化へ規制緩和を 日本スーパー協会 川野会長が旗幟鮮明

日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長(ヤオコー会長)は6月29日、協会定時総会に合わせて行われた記者会見に臨み、現行税別表示の恒久化を柱とする価格表示の規制緩和を政府に引き続き求めていく方針を示した。

メーカーも「NO」 総額表示復活問題 複数団体が反対表明準備

政府が次期消費増税(19年10月予定)に合わせて総額表示の推奨を検討していることに対し、食品メーカーが反発を強めている。今月7日に食品産業センターが税別表示の恒久化を柱とする要請文書を茂木敏充内閣府特命担当大臣に提出したのに呼応し、複数の加工食品製造団体が政府に同様の要請を行う方針を固めた。

即席麺 市場好調もコスト増で暗雲

即席麺業界が好調だ。17年度は総需要が前年度を上回り、3年連続で過去最高を更新した。

政府の総額表示推奨に「強い憤り」 新スーパー協、復活阻止へ他団体と連携

新日本スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長(紀ノ国屋ファウンダー)は22日、食品スーパー3団体の合同記者会見に臨み、政府が次期消費増税時の経済対策として消費税総額表示の推奨を掲げたことに「強い憤りを感じている」と述べ、税別表示を認める現行制度の恒久化に向けて他団体と連携していく考えを示した。

消費税問題 政府が総額表示推奨へ 重大なデフレリスク再来 スーパーなど反発必至

政府が検討している次期消費増税時(19年10月)の需要変動対策が先週相次いで報じられたことを受け、食品業界に動揺が広がっている。増税前後に生じる駆け込み需要と反動減の抑制に向け、前回増税時(14年4月)に禁止した消費税還元セールの解禁などを目指すものだが、検討案の中に「総額表示の推奨」が含まれていることから、総額表示から税別表示への切り替えによってデフレ脱却の糸口をつかんだスーパーなどの反発は必至だ。
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