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「平成」から新元号へ、変わるコトと変わらぬコト

30年経っても変わるコトと変わらぬコトがある。昭和天皇が崩御された1989年1月8日午前0時から始まった「平成」は、残り5か月を切った。元年の初日、街頭でスナップ写真を撮りまくった覚えがある。いつもは賑やかな銀座界隈も自粛ムードが漂い、街は暗さで覆われていた。

新時代へ駆ける食品業界 食の価値観をアップデート IN&OUTバウンドの両軸 集中・選択から囲い込みの時代へ

2019年、平成31年が始まった。今年の場合は、始まりは終わり、終わりは始まり。「平成」という時代区分は日本に限ったものだが、その時代区分を象徴する空気感がわが国には存在する。4月30日をもって「平成」は終わり、新しい元号のもと、食品業界も新しい時代へ歩を進めることになる。

消費増税 需要の山「できるだけなだらかに」 花王が方針

花王グループカスタマーマーケティングの竹内俊昭社長は11月28日に都内で開かれた2019年度方針説明会で、来年10月に導入される消費税への対応について次のように語った。

携帯値下げ 増税対策の切り札に

来年予定されている消費税率の引き上げによる家計負担増加額は、2人以上の世帯で月額4千500円程度とみられる。思ったより大きいなというのが実感だ。

消費増税ポイント還元で公正な競争確保求める 小売3団体

日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンドラッグストア協会の3団体は20日、世耕弘成経済産業大臣に対し、「消費税率引き上げに伴うポイント還元策に対する意見・要望」を提出した。3団体はこの中で、「事業者間での差異を生じるようなことなく、消費者にとって分かりやすい簡素で一律の支援策を改めて検討するよう要望する」とした。

特殊製法塩大手 来年度以降、値上げ実施へ 塩は価格改定一色の様相に

塩は来年度以降、値上げ一色の様相となってきた。今年4月に国内塩大手が業務用塩の18~20%値上げで出揃い、実施したことで、国内塩を原料とする特殊製法塩各社は既に値上げをかぶっている状況下にある。加えて、輸入塩の大手商社である三菱商事と三井物産が揃って原塩価格の値上げ交渉を現在進めている。

政府、消費増税へ価格設定指針 還元販促禁止 値引きは可

政府は11月28日、19年10月1日に予定されている消費税率の引き上げに伴う価格設定のガイドラインを公表した。増税後の駆け込み反動減の抑制に向けた柔軟な値引き等を容認しつつ、そのしわ寄せが納入業者に向かわぬよう、監視・周知を強める。

実施迫る軽減税率 制度点検が急務

先月15日の安倍総理の発言で来年10月の消費増税と軽減税率制度の導入がほぼ確定した。食品業界は兎にも角にも後者への対応を急がねばならない。

「税別表示」恒久化へ規制緩和を 日本スーパー協会 川野会長が旗幟鮮明

日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長(ヤオコー会長)は6月29日、協会定時総会に合わせて行われた記者会見に臨み、現行税別表示の恒久化を柱とする価格表示の規制緩和を政府に引き続き求めていく方針を示した。

即席麺 市場好調もコスト増で暗雲

即席麺業界が好調だ。17年度は総需要が前年度を上回り、3年連続で過去最高を更新した。

飲料、健全な戦いで上期微増 高付加価値新商品がスマッシュヒット

飲料業界の1~6月数量ベースは前年同期比微増となった。今年の市場について14年消費増税の調整局面が続くとの見方もあり、数量ベースでフラットと見立てているメーカーが多い中で、上期はまずまずの着地となった。
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