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味の素グループ 秋需喚起へ新戦略 基幹ブランドで市場牽引

味の素グループは9日、東京都港区高輪の品川プリンスホテルで流通各社などを招き、「がんばる生活者をもっと応援します!」をテーマに秋季新製品展示会を開催した。食品は軽減税率が適用されるものの、消費税率10%への増税を控え、先行き不安による節約志向の高まりが予測される。

七夕に100歳迎えた「カルピス」 社員1400人、全国500店で感謝

1919年7月7日の七夕の日に発売された「カルピス」が発売100周年を迎えた。長年の消費者への感謝の意を込めて、アサヒ飲料は、恒例の量販店での社員による試飲販売会を強化して全国展開した

新時代の幕開けに躍進誓う 東海CGCアソシエイツ会

東海シジシー(CGC)と同社の取引先で組織する東海CGCアソシエイツ会は11日、浜名湖かんざんじ温泉ホテル九重で「2019年度総会」を開催した。当日は約340人が参集。総会後の懇親会では活発な情報交換を行い、親睦を深めた。

卸売業も“量から質へ” 全国卸売酒販組合中央会が総会

全国卸売酒販組合中央会は13日に東京都内で第66回通常総会を開催し、上程された議案を全て承認した。会議の冒頭、松川隆志会長は「飲酒人口の減少、1人当たりの飲酒量の減少という構造的な問題もあるが、嗜好品なので付加価値型商品の開発をいかに進めていくかが重要になる。

食肉加工大手 前期は利益面で厳しさ 食肉、海外事業の不振響く

大手食肉加工メーカーの3月期決算概要は別表の通り。日本ハムが減収減益、伊藤ハム米久ホールディングス、丸大食品が増収減益、プリマハムが増収増益(営業利益段階)。コンシューマーの主力商品が堅調に推移する中、PBや業務用、ギフトの苦戦、国産・輸入鶏肉や豚肉の伸び悩み、

万全の体調で時代に向き合う

令和のスタートから3週間あまり。大型連休も終わり、祝賀ムードは一息ついた感がある。しかし株安は一息ついたものの、米中貿易摩擦の激化もあり、景気の先行き不透明感が強まっていることは間違いない。

業務用冷食 下期から伸び悩み始まる 自然解凍品などは順調

18年度業務用冷食市場は、上期は人手不足への対応に一役買うとして順調に推移したものの、下期は一部カテゴリーを除き雲行きは怪しく、通年では前年超えとみられるが、先行きは不透明だ。冷食市場は業務用・家庭用ともに下期から企業により差はあるが、両市場ともに伸び悩み「家庭用が沈めば業務用は上がるといった関係があったはずだが」と首を傾げる関係者もいる。

パレット不足深刻 利用急増と回転率低下で

レンタルパレットの需給が逼迫している。物流生産性の向上に向け、バラ積みからパレット積みへの切り換えが急速に進んでいるためだ。メーカー側でパレットへの積み付けを1アイテムに制限し、そのまま卸側で保管する運用が広がったことで、回転率も低下傾向にある。

新元号「令和」スタート 新たな時代へ期待膨らむ

バブルの絶頂とともに始まった「平成」の時代が30年で幕を閉じ、新時代「令和」が開幕した。30年間を振り返ると世界情勢の変化や相次ぐ天変地異、人口減少とすさまじい超高齢化社会と対峙し、環境変化に対応しながら食品業界は前進してきた。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈3〉 消費税の変遷と課題

平成元年(1989)の消費税の導入およびその後の段階的引き上げにより、食品業界はさまざまな対応に追われた。平成16年(2004)の総額表示の義務化によるデフレ激化という悩ましい問題もあった。

イベントラッシュに頭抱える現場

「今年は春以降、毎月何かある」と卸売業の幹部がぼやいていた。気がつけば、10月に予定されている消費増税の実施まであと半年余り。対策をたずねると「それよりも目の前の10連休。

消費税ポイント還元、小売の主張 真っ二つに 円滑実施へ全国スーパー協が要望書

全国スーパーマーケット協会はこのほど、政府が今年10月の消費税率引き上げ時の景気対策の目玉に位置付けるキャッシュレス決済時のポイント還元について、円滑な実施を求める要望書を世耕弘成経済産業大臣に提出した。

「独自価値のある商品を」 明治・童子秀己加工食品営業本部長

明治としては独自価値のある商品をどんどん出していきたい。今秋には消費増税が控えている。食品は軽減税率が適用されるが、お客さまが価格に敏感であることは変わらないと思う。

購入場所の変化もポイント

消費増税の影響への関心が高まる中で、電通は消費増税に関する「全国1万人意識調査」を実施した。21日に発表した調査結果によると、駆け込み需要や購入場所の検討など、いくつかの興味深い「意識」が見られる。

塩の値上げにみる日本の競争力

消費増税を前に食品業界の値上げ表明が相次いでいる。便乗値上げとの批判を回避すべく、今年4月から7月までに値上げ実施に踏み切る企業が多い。増税は過去の価格政策を見直す好機である。

「宮本むなし」がシェアデリバリー導入 「出前館」のサービス活用で

定食チェーン「めしや 宮本むなし」を展開する宮本むなし(大阪市中央区)は、1月28日から宅配ポータルサイト「出前館」のシェアリングデリバリーを活用したデリバリーサービスを開始した。当初は3店舗で開始し、店内オペレーションを確立し対応店舗を増やしていく考え。

百貨店の軽減税率対応 歳暮商戦へ検討始まる 悩ましいシステムの改修

今年10月の消費増税に伴い実施される軽減税率制度に百貨店が頭を悩ませている。酒類・外食を除く飲食料品が対象となる軽減税率制度は歳暮商品の多くに適用されるが、「一体資産ルール」への対応が課題となっている。

変化の時代 “受け身”脱し自ら変える姿勢こそ CGCジャパン会長 原和彦氏

CGCグループアソシエイツ会の新春合同総会が23日、ホテルニューオータニで開催され、原和彦CGCジャパン取締役会長が今年のCGCグループの方針などについて語った。
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