ホーム タグ 消費増税

タグ: 消費増税

消費税ポイント還元、小売の主張 真っ二つに 円滑実施へ全国スーパー協が要望書

全国スーパーマーケット協会はこのほど、政府が今年10月の消費税率引き上げ時の景気対策の目玉に位置付けるキャッシュレス決済時のポイント還元について、円滑な実施を求める要望書を世耕弘成経済産業大臣に提出した。

「独自価値のある商品を」 明治・童子秀己加工食品営業本部長

明治としては独自価値のある商品をどんどん出していきたい。今秋には消費増税が控えている。食品は軽減税率が適用されるが、お客さまが価格に敏感であることは変わらないと思う。

購入場所の変化もポイント

消費増税の影響への関心が高まる中で、電通は消費増税に関する「全国1万人意識調査」を実施した。21日に発表した調査結果によると、駆け込み需要や購入場所の検討など、いくつかの興味深い「意識」が見られる。

塩の値上げにみる日本の競争力

消費増税を前に食品業界の値上げ表明が相次いでいる。便乗値上げとの批判を回避すべく、今年4月から7月までに値上げ実施に踏み切る企業が多い。増税は過去の価格政策を見直す好機である。

「宮本むなし」がシェアデリバリー導入 「出前館」のサービス活用で

定食チェーン「めしや 宮本むなし」を展開する宮本むなし(大阪市中央区)は、1月28日から宅配ポータルサイト「出前館」のシェアリングデリバリーを活用したデリバリーサービスを開始した。当初は3店舗で開始し、店内オペレーションを確立し対応店舗を増やしていく考え。

百貨店の軽減税率対応 歳暮商戦へ検討始まる 悩ましいシステムの改修

今年10月の消費増税に伴い実施される軽減税率制度に百貨店が頭を悩ませている。酒類・外食を除く飲食料品が対象となる軽減税率制度は歳暮商品の多くに適用されるが、「一体資産ルール」への対応が課題となっている。

変化の時代 “受け身”脱し自ら変える姿勢こそ CGCジャパン会長 原和彦氏

CGCグループアソシエイツ会の新春合同総会が23日、ホテルニューオータニで開催され、原和彦CGCジャパン取締役会長が今年のCGCグループの方針などについて語った。

「一番搾り」「本麒麟」など主力刷新 集中投資で前年超目指す キリンビール

昨年のキリンビールはビール類計で前年比5.2%増と、厳しい市場の中でも大幅に伸長。特に3月発売の新ジャンル「本麒麟」は940万箱に達し、過去10年の同社新商品では最大の売上げとなった。

塩業界 未曾有の全塩種値上げへ 新元号が価格政策の転換点

塩業界は新元号となる今年、これまでにない価格政策の転換点を迎える。国内塩、輸入塩、特殊製法塩の家庭用・業務用のほぼすべての塩種が値上げという未曾有の事態に直面する。

ニーズとらえ価値提供を

食品業界にとって2019年はどんな年になるのか。不透明感が強いものの、まず気になるのがコストの上昇だ。生産サイドを見ると、春にかけて値上げを予定しているメーカー、値上げが予定されているカテゴリーは少なくない。

コカ・コーラなど値上げへ 利益出しにくい業界 各社追随の見通し

コカ・コーラ ボトラーズジャパンは4月の出荷分から一部製品の価格改定を実施する。対象品目は「コカ・コーラ」「綾鷹」「アクエリアス」など主要ブランドの大容量を中心とした30~40SKU。希望小売価格の改定額は20円。「コカ・コーラ」2ℓPETの場合、340円が360円に改定される。

「平成」から新元号へ、変わるコトと変わらぬコト

30年経っても変わるコトと変わらぬコトがある。昭和天皇が崩御された1989年1月8日午前0時から始まった「平成」は、残り5か月を切った。元年の初日、街頭でスナップ写真を撮りまくった覚えがある。いつもは賑やかな銀座界隈も自粛ムードが漂い、街は暗さで覆われていた。

新時代へ駆ける食品業界 食の価値観をアップデート IN&OUTバウンドの両軸 集中・選択から囲い込みの時代へ

2019年、平成31年が始まった。今年の場合は、始まりは終わり、終わりは始まり。「平成」という時代区分は日本に限ったものだが、その時代区分を象徴する空気感がわが国には存在する。4月30日をもって「平成」は終わり、新しい元号のもと、食品業界も新しい時代へ歩を進めることになる。

消費増税 需要の山「できるだけなだらかに」 花王が方針

花王グループカスタマーマーケティングの竹内俊昭社長は11月28日に都内で開かれた2019年度方針説明会で、来年10月に導入される消費税への対応について次のように語った。

携帯値下げ 増税対策の切り札に

来年予定されている消費税率の引き上げによる家計負担増加額は、2人以上の世帯で月額4千500円程度とみられる。思ったより大きいなというのが実感だ。

消費増税ポイント還元で公正な競争確保求める 小売3団体

日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンドラッグストア協会の3団体は20日、世耕弘成経済産業大臣に対し、「消費税率引き上げに伴うポイント還元策に対する意見・要望」を提出した。3団体はこの中で、「事業者間での差異を生じるようなことなく、消費者にとって分かりやすい簡素で一律の支援策を改めて検討するよう要望する」とした。

特殊製法塩大手 来年度以降、値上げ実施へ 塩は価格改定一色の様相に

塩は来年度以降、値上げ一色の様相となってきた。今年4月に国内塩大手が業務用塩の18~20%値上げで出揃い、実施したことで、国内塩を原料とする特殊製法塩各社は既に値上げをかぶっている状況下にある。加えて、輸入塩の大手商社である三菱商事と三井物産が揃って原塩価格の値上げ交渉を現在進めている。

政府、消費増税へ価格設定指針 還元販促禁止 値引きは可

政府は11月28日、19年10月1日に予定されている消費税率の引き上げに伴う価格設定のガイドラインを公表した。増税後の駆け込み反動減の抑制に向けた柔軟な値引き等を容認しつつ、そのしわ寄せが納入業者に向かわぬよう、監視・周知を強める。

実施迫る軽減税率 制度点検が急務

先月15日の安倍総理の発言で来年10月の消費増税と軽減税率制度の導入がほぼ確定した。食品業界は兎にも角にも後者への対応を急がねばならない。
- Advertisement -

ロングランアクセス