2019 / 11 / 12 火曜日
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セブン進出で業態間競争激化も 対抗へ地域ニーズ汲んだ独自戦略 沖縄ファミマ社長

沖縄ファミリーマート(本社・沖縄県那覇市港町)の野﨑真人社長は10日、沖縄県におけるファミリーマートや流通業界を取り巻く環境などについて語った。野﨑社長はセブン-イレブン・ジャパンの沖縄進出について、「沖縄エリアは、サンエー、イオン琉球などのSMやGMSの地盤が盤石な市場だ。

孤立防ぐ「隣人祭り」とは 渋谷区と地域密着志向の企業が協働

地域交流や近所づきあいが大切なのは分かっているけど、そのきっかけがない――。そのきっかけづくりに取り組む東京都渋谷区と、地域密着を志向する食品・流通・外食などの企業が協働し、 “ご近所さんと顔見知りになる ”を目的とする渋谷区の事業「渋谷おとなりサンデー」が今年も開催されている。

湘南から海ごみゼロへ 環境省と日本財団に飲料・流通・外食が参画

5月30日、神奈川県藤沢市江の島で開始した環境省と日本財団との共同事業「海ごみゼロウィーク」に流通、飲料、外食が参画した。同事業は、海洋ごみ問題の周知と海洋ごみ削減を目的に企画されたもの。5月30日の「ごみゼロの日」から6月8日の「世界海洋デー」前後までの約1週間、全国でさまざまなクリーンイベントが開催される。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈10〉 卸流通の進化とこれから

平成期は日本の卸売業が近世以来最大の進化を遂げた時代でもある。特に食品卸は平成の幕開けと同時に物流・情報武装を強力に推進し、流通の効率化を牽引するとともに、サプライチェーン全体のデフレへの耐性を高めた。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈8〉 人口構造・国民意識の変化

平成23年〈2011〉以降、日本は本格的な人口減少時代に突入している。少子高齢化の進行により、夫婦と子供2人で構成される標準世帯の概念は形骸化。国民の意識と生活様式は急速に多様化している。平成期の経済・社会政策の結果として所得・地域・世代間の格差も広がった。

明暗分かれた「10連休」 スーパーは人出まばら コンビニおにぎり品切れも

平成から令和へ、皇位継承に伴う史上初の元号またぎの10連休。初の大型連休だったため突入前は、「物流が不安」「人出は未定」などの声があった。結果、観光地や行楽地に人が流れ、スーパーへの来店客はまばら。

國分勘兵衛 平成を語る〈1〉 まさに激変の30年 求められた“環境対応力”

バブルの絶頂・崩壊とともに始まった平成が今月末で1万1千70日間の歴史に終止符を打つ。この間、日本の社会・経済環境は大きく変化し、長いデフレと規制緩和のうねりの中で食のサプライチェーンも様変わりした。消費税の導入やダイエーの全盛期を全く知らない世代も間もなく中堅社員の年齢を迎える。

「地方経営者も政治に関心を」 マルダイ大髙会長、日本スーパー協加盟呼びかけ

秋田の食品スーパー、マルダイの大髙俊平会長は22日、スーパー3団体の月次定例会見に出席し、政府・行政への政策提言に注力する日本スーパーマーケット協会(以下、日スパ)への加盟を業界各社に呼びかけた。

抹茶で食品売場ジャック 伊藤園 新ビジネスモデル 抹茶入り餃子や肉まん大人気

伊藤園が「抹茶」を使った新しいビジネスモデルを始動した。横浜高島屋のレストランや喫茶、食料品フロアの約30ブランドで、伊藤園の抹茶を素材にした和菓子や洋菓子、惣菜、パンなど新メニューを販売。

サイバーリンクス社のクラウドEDI 利用小売250社超に 高まる流通BMS変換需要

流通システムベンダー大手のサイバーリンクス(本社・和歌山市、村上恒夫社長)が提供する小売業向けクラウドEDIサービスの利用が急増している。

流通BMS 卸・メーカーに浸透 小売の軽減税率対応受け

小売―納入業者間の標準EDIシステム「流通BMS」を導入する卸・メーカーが急増している。同システムの開発・維持管理を担う流通BMS協議会(事務局・流通システム開発センター)がこのほど行った定期調査によると、昨年12月1日時点の導入企業数は1万2千987社となり、前の年の同じ時期に比べ1千546社増加(13.5%増)した。
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