2019 / 09 / 18 水曜日
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中村一朗社長(中村角)

中村角 前期は増収増益 JEFSA中西部で調達物流

中村角(広島市)の19年3月期の売上高は前年比101.2%の270億2千5百万円、経常利益は102.6%の2億5千7百万円、前年に続き増収増益で着地した。家庭用における不採算取引の縮小や粗利率の改善により、経費の上昇を吸収できたことが主な要因。

スーパー大手、最終四半期の低迷が通期売上高に影響 18年度業績

2月期決算主要量販の18年度業績は別表の通り。各チェーンとも厳しい内容となった。特に天候要因や農産の相場安の影響などを受けた最終四半期(12~2月)の低迷が通期業績に影響を与えた形だ。

カゴメが株主総会 長期ビジョン実現へ第二次中計始動 記念配当で増配も

カゴメは3月27日、名古屋市内で「第75回定時株主総会」を開催した。所要時間は88分、出席者数2千424人、質問者数11人、質問数18問。「開かれた企業」「個人株主(ファン株主)の拡大」を標榜する同社らしさを如何なく発揮した内容で、質疑応答では株主からの質問・意見に丁寧に対応。和やかなムードの中で閉会となった。

売上堅調も原価・販管費増で収益苦戦 食品大手第3四半期

19年3月期食品売上高上位20社(非上場除く)の第3四半期連結業績(4~12月)は別表の通り。売上高は16社が増収と引き続き好調に推移したが、営業利益は14社が減益。物流費や人件費の増加などを受け、利益面で厳しさが増していることがうかがえる内容となっている。

テーマは「変化対応力」 持続的成長への基盤強化 昭和産業・新妻社長

昭和産業の新妻一彦社長は7日に開催した専門紙誌との会見で、「外部環境の変化に対応し、中期経営計画17―19の目標達成に向けて持続的成長を目指す」と語った。

総合スーパーの利益改善進む 食品スーパーは販管費で明暗 第3四半期

主要量販の19年2月期第3四半期(3~11月)業績は、事業構造改革を進める大手GMSの業績改善が進む一方、大手GMSとの提携に踏み切ったイズミ、フジは減益と苦戦した。食品SMについてはライフコーポレーションを筆頭に、新店や改装効果により増収となったが、営業利益については明暗が分かれるものとなった。

消費増税 需要の山「できるだけなだらかに」 花王が方針

花王グループカスタマーマーケティングの竹内俊昭社長は11月28日に都内で開かれた2019年度方針説明会で、来年10月に導入される消費税への対応について次のように語った。

伊藤園 主力ブランド販売好調 下期はシェア意識し収益改善

伊藤園の上期(4月期)飲料販売数量は「お~いお茶」や「健康ミネラルむぎ茶」などの主力ブランドが貢献し市場を上回る前年同期比5.2%増となった。売上高ベースでは4.7%増。下期は上期の自然災害に伴うコストアップの吸収に取り組み、通期連結業績は期初予想通り売上高2.6%増の5千78億円、営業利益4.3%増の230億円を見込む。

J-オイルミルズ、高付加価値品を拡販へ 家庭用オリーブオイルやBtoBのソリューション強化

J-オイルミルズの八馬史尚社長は16日の決算説明会で、下期の重点テーマについて、「(販売好調なオリーブオイルや業務用油脂『長調得徳』など)油脂・育成領域での高付加価値品の拡販を進めるとともに、中食惣菜向けなどBtoB市場でのソリューション事業強化、汎用油脂の収益安定化を進める」方針をあらためて強調した。

食品大手第2四半期 売上堅調に推移も営業益は明暗分かれる

主要食品NBメーカー(2019年3月期/上場売上高上位20社)の第2四半期業績は、17社が増収となる一方、営業利益は、2ケタ増益5社に対し、2ケタ減益8社と明暗が分かれた。売上高上位10社のうち、7社は2ケタ減益となっており、コスト増などを背景に利益面で厳しさが増している模様だ。

加藤産業“足踏み”せず1兆円達成 加藤社長「種まきの結果を出す」

加藤産業の18年9月期連結業績は売上高が前年比103.6%の1兆90億円、営業利益が109.6%の101億円の増収増益で着地。目標としていた売上高1兆円を達成し、利益計画もクリアした。
三菱食品・森山透社長

「物流費抑制が最重要課題」三菱食品・森山社長 納品頻度など見直し図る

三菱食品の森山透社長は2日の上期決算会見で、下期の見通しについて「食品全般の売れ行きは悪くなく、売上げは堅調に推移しているが問題はコスト。物流費の上昇をいかにコントロールするかが課題」との認識を示した。

大手GMSの利益改善進む SMは販管費で明暗 上期業績

2月期決算主要量販の第2四半期業績は、事業構造改革の伸長を受け、イオンリテール、イトーヨーカ堂、ユニーなどで利益改善が進む一方、イズミ、ライフコーポレーション、ヨークベニマルといった好調チェーンは人件費を中心とする販管費増が響き、営業減益となった。

テーブルマークG再編へ HD解散、各社権限見直しも

日本たばこ産業(JT)は来年1月1日付で食品事業企画室を設立し、併せて中間持ち株会社のテーブルマークホールディングス(TMHD)を解散する。10月31日の取締役会で決定した。清算結了は3月を予定する。

ミツカングループ「10年後のありたい姿」 次期中計に向け策定

ミツカングループは5日に開いた2017年度年間業績発表会で、19年3月にスタートする次期中期経営計画の策定状況、18年度(19年2月期)の取り組みを明らかにした。Mizkan Holdingsの結城幸一専務取締役兼グループCOOは次期中計について「今後10年間の国内外の環境分析を行い、ミツカングループの『10年後のありたい姿』の策定を進めている」と指摘。Mizkanの吉永智征社長兼CEOは18年度の国内事業の重点課題について「生活者の関心が非常に高い『おいしさと健康』にこだわり、提案をしていきたい」とした。

菓子大手 チョコ好調が全体押上げ 国内菓子は増益基調保つ ポテチショックは痛手

菓子大手メーカーの決算が出揃った。昨年度はポテチショックなどもあったが、チョコレートは原料価格が落ち着きハイカカオ系が伸長するなど売上げ・利益に貢献し、全体的には好調または堅調に推移したと振り返ることができる。一方で、物流費や包装資材費、人件費などコストは増大傾向にあり、なおかつ今年に入ってからの菓子全体の動きがあまり芳しくない。ここ数年はデフレからの脱却傾向が見えていたが、平成30年度は市場環境の追い風が乏しい中で企業個々の底力が試される正念場の1年となりそうだ。

かどや製油 家庭用ごま油好調 「濃口」順調に浸透

かどや製油は5月29日、専門紙誌との懇談会を開き、前期決算の概況および今期の方針を説明した。小澤二郎社長は「前期は単体で売上高298億円、経常利益52億円と過去最高を更新した。高値原料を前々期で消化し、前期は原料価格が安定したことで販促活動を強化。
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