2019 / 11 / 21 木曜日
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「い・ろ・は・す」供給強化 白州工場に最新式自動倉庫が直結 コカ・コーラボトラーズジャパン

コカ・コーラボトラーズジャパンは12日、白州工場(山梨県北杜市白州町)の敷地内に新設した最新式の大型自動倉庫(白州倉庫)を本格稼働し、東日本エリアでの「い・ろ・は・す」をはじめとするミネラルウォーターの供給を強化していく。

「聖火リレー自販機」 大阪府下で初、枚方市に コカ・コーラ

コカ・コーラボトラーズジャパンは1日、大阪府枚方市内に府下初となる「聖火リレーメモリアル自販機」を設置した。来年4月14日に聖火リレーが同市を通過する予定で、設置される自販機には「枚方市2020.04.14」と表示されたオリジナルのラッピングが施され、聖火リレー開催を告知する役割を担う。

オフィスに家族を招待 職場環境体感の機会を 人手不足背景にコカ・コーラ ボトラーズジャパン

コカ・コーラ ボトラーズジャパンは8月20日、同社の赤坂オフィスや六本木オフィスなどで初となる社員の家族らを紹介したイベント「Friends&FamilyFes(フレンズアンドファミリーフェス)2019」を開催した。

急がれる「ヴィーガン」対応 ホテル・レストラン向け 訪日外国人の急増で

世界的にヴィーガンやベジタリアンの波が押し寄せる中、来年の東京オリンピック・パラリンピックを控え国内の食品企業や外食企業がその対応を急いでいる。ヴィーガンは絶対菜食主義、ベジタリアンは完全菜食主義とも言われ、欧米諸国を中心にそのライフスタイルは着実に増えている。

五輪へあと1年 食にも変化?

「太陽の下、新しいものなし」は旧約聖書に出てくる言葉だ。この言葉に支配されてしまうと、無力感に囚われがち。だが、わが食品業界には一切影響がなく、日々新しい商品を送り出している。全く新しいものはないけれど、新しい組み合わせは数々と送りだしている。

1年後に迫る五輪 物流の対応は

東京オリンピックの開催まで370日を切った。観戦チケットの抽選結果も発表され、次第に熱気が高まりを見せる中、食品業界内では開催期間の物流を危ぶむ声が聞かれる。先般のG20サミットでは、大阪府内の高速道路と一般道で大規模な交通規制が敷かれ、一部の店頭で品薄になるなどの混乱が生じた。

インバウンド向けの地酒提案も 国分「酒類総合展示・唎酒会」

国分グループ本社は5月22日、東京・品川プリンスホテルで「2019年国分酒類総合展示・唎酒会」を開催した。出展メーカー数は酒類196社、食品・菓子28社。出展アイテム数は2千435品、13企画。小売店や酒販店、業務用ユーザーなどフルチャネルで1千500人規模の来場者を招いた。

五輪チケット争奪も良い思い出に?

東京五輪の抽選チケット申し込み受付が明日で終了する。大好きなサッカーを観ようと、受付開始の5月9日にアクセスしたが、大混雑で販売サイトにつながらず、その日は断念した。

日本と世界のベストを融合 日本コカ・コーラ カリル・ヨウンス副社長に聞く

製品戦略には3つの大きな柱がある。日本のベストと世界のベストを組み合わせたものとして出していくことが1つ。次に、継続してポートフォリオを発展させること。最後は日本の消費者をしっかり理解した製品を発売していくことにある。

「JOCオリンピック支援自販機」 イオンモールに千葉県1号機 コカ・コーラボトラーズJ

コカ・コーラ ボトラーズジャパン(CCBJI)は3月21日、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて千葉県で開催される4競技(フェンシング、テコンドー、レスリング、サーフィン)をデザインした「JOCオリンピック支援自販機」の千葉県第1号機の設置記念式典を、設置場所である千葉市美浜区豊砂のイオンモール幕張新都心で行った。

プラ容器問題 食品や飲料、外食界に波紋広がる

プラスチック製の使い捨てのストロー廃止気運を契機に食品や飲料、外食業界等に波紋が広がっている。対岸の火事と捉えてきた他業界も、ライフスタイルの根底を崩しかねないとばかりやっと重い腰を上げようとしている。昨年のカナダ開催の主要7カ国首脳会議において、米国と共に海洋プラスチック憲章で署名を見送った日本だが、今年はG20サミット首脳会議が大阪で開催され、日本が議長国を務める。ここで環境問題がテーマになれば対応が迫られるのは確実だ。環境ステージが新たな局面をさしかかろうとしている。 注目されるG20大阪サミット 一部の外食企業からプラスチック製の使い捨てのストローを廃止する動きが出る中で、プラスチックをめぐり食品・飲料界に波紋が広がっている。使い捨てプラ容器を魚が食べると食物連鎖により生態系に悪影響を及ぼすと、昨年6月にカナダで開催されたた主要7カ国首脳会議において海洋プラスチック憲章に署名した国から始動。日本はサインを見送ったが、スターバックスやマクドナルドなどの外資が紙製ストローなど代替容器の対応を表明。これを契機に一部の国内外食企業も追随。この動きはストローにとどまらずPETボトルを展開する飲料業界やプラ容器を使っている外食・弁当業界、即席麵業界、菓子業界、給食業界、洗剤・化粧品業界、レジ袋を使う流通業界などにも波紋が広がっている。 昨年8月から関係官庁も動き出した。環境省は、プラスチック資源循環を総合的に推進するための戦略の在り方について検討する「プラスチック資源循環戦略小委員会」を環境省中央環境審議会循環型社会部会の中に設置して小委員会を開催され、7つの論点が検討された。11月にはプラスチック資源循環戦略案が示され、具体的な目標数値を提示。11月から12月までパブリックコメントを募集し、今後はパブリックコメントの結果を踏まえ答申が行われる予定だ。 「リデュース」では、2030年までにワンウエイのプラスチック(容器包装等)を累積で25%排出抑制、「リユース・リサイクル」では、2030年までにプラスチック製容器包装の6割をリサイクル又はリユースし、2035年までにすべての使用済プラスチックを熱回収も含め100%有効利用。「再生利用・バイオマスプラスチック」では、2030年までにプラスチックの再生利用を倍増し、バイオマスプラスチックを最大限(約200万t)導入などの目標を掲げた。今後、関係府官庁が緊密に連携しながら、国として予算、制度的な対応などあらゆる施策を総動員してプラスチックの資源循環を進め、最新の科学的知見に基づく見直しも行う。 飲料業界は「資源循環宣言」表明 こうした動きにいち早く反応したのが清涼飲料業界だ。身近なPETボトルだからこそ、一企業の単独アクションではなく、業界団体が一丸となって対応を開始。業界団体である一般社団法人全国清涼飲料連合会は、あらためてプラスチックの資源循環に対応するため「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」を発信。業界一丸で政府、自治体、関連団体等と連携しながら、2030年度までにPETボトルの100%有効利用を目指す方針を打ち出した。 飲料PETボトルの2017年度リサイクル率は84.8%と世界最高水準を誇っている。だが今まで通りの取り組みでは生ぬるいと判断し、もう一歩上のレベルを目指して業界独自の資源循環宣言を発表して方向性を定め、100%有効利用を長期目標に掲げ、自販機専用空容器リサイクルボックスの設置やボトルtoボトルの推進、バイオマスプラスチックの導入など短期、中期の計画も発表した。 各界の悩みはプラスチック容器包装の利点を無視して環境保護を旗印にプラスチック廃絶を叫ぶ動きだ。企業の社会的責任や持続可能な社会を掲げる企業が増える中でCSVの一環として捉えるだけでなく、「プラスチック=悪」と決めつける極端な見解もあり、展開の難しさを物語っている。例えばPETボトルでいえば軽くて丈夫なことや高い耐熱性、成型しやすい、衛生的などメリットを無視し、一部には環境保護を謳えばすべてが正しいという風潮があるのも確かで、議論が複雑化している。 2020年の東京五輪・パラリンピックには海外から多くの外国人が訪れ、世界に向けて環境大国を訴えたいのも確かだ。東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、「持続可能性に配慮した調達コード」を策定して大会準備を進めており、こうした動きも持続可能性な環境への配慮が根底にある。プラスチック問題を契機に環境意識が一層高まり、各界の環境ステージはもう一歩ステップアップすることが望ましい。さらに環境配慮型の技術を伸ばす好機にもなるはずだ。

「サマータイムやめて」 食品流通業界、実施案に悲鳴

20年の東京オリンピック・パラリンピック開催時のサマータイム導入案に食品流通業界が困惑している。移行および終了時の受発注システムや物流への悪影響に加え、生鮮食品の供給不安や消費期限表示の混乱による健康被害を懸念する声もある。

焙煎機を時間貸し コーヒーで“コト消費”新提案 キーコーヒー

新橋と虎ノ門を結ぶ新虎通りは2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックの際に選手村とスタジアムを結ぶ重要な道路の一部として位置付けられ、道路を賑わいの場として活用する「東京シャンゼリゼプロジェクト」が進められている。

環境先進国へ一歩でも前進を

今年で日本とスウェーデンが外交関係樹立150年目を迎え、サミットやセミナーなどさまざまな企画が計画されている。イケアなどインテリア産業で馴染み深い同国だが、実は環境大国としても知られており、独特のエコライフを実現している。

第52回大阪食品業界 新春名刺交換会 変化とらえ将来につながる年へ

今年で52回目を迎える新春恒例の「大阪食品業界 新春名刺交換会」が5日、大阪市の太閤園で開催された。日本加工食品卸協会近畿支部、大阪府食品卸同業会、食品新聞社の共催。近畿圏の卸やメーカーのトップを中心に178社、550人が集った。

物流危機 足りないのは生産性 ドライバー負担を下げよ!

国内物流がいよいよ危うくなってきた。トラックドライバーや庫内作業員の不足に伴う物流費の高騰は13年半ば頃から顕在化していたが、昨年は運送業界の労働環境改善を目指す政府の規制強化やヤマト運輸の27年ぶりの宅急便値上げなどで一挙に社会問題化。

スターゼン 台湾へ和牛輸出開始 阿久根工場で出発式

スターゼン子会社のスターゼンミートプロセッサーは2日、同社阿久根工場(鹿児島県)で台湾向け牛肉輸出の出発式を開催した。台湾では、先月に日本産牛肉を輸出する16道県の29施設を承認。条件をクリアした日本産牛肉について、台湾向けの輸出が可能となった。

無菌包装米飯 非常食から常備食へ 今上期も2ケタ成長達成

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、日本食ブームが一段と加速する勢いを見せる中、和食のベースとなる米飯にも脚光が当たっている。
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