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スペイン産白豚肉 輸入量は右肩上がり 対日プロモーション強化へ

豚肉の一大生産国であり、消費国でもあるスペイン。日本でもスペイン産豚肉・加工品の輸入量は年々拡大し、18年は約12万t。輸入豚肉市場におけるシェアは、重量ベースで約9.5%、金額では約4%を占め、日本市場において米国、カナダに次ぐ3番目の豚肉供給国となっている。

進むモノとヒトのグローバル化

1月の貿易統計(財務省)で、カナダやニュージーランドなどTPP(環太平洋パートナーシップ協定)が発効した国からの牛肉の輸入量が前同比約5割増となったことが分かった。

“ワインバリア”打破へ 5大ブランドに集中投資 メルシャン

昨年のメルシャンは「基幹ブランドへの選択と集中」などを掲げた結果、ワイン計で前年比2%減(702万箱)と、3%減とみられる市場を上回った(うち国内製造2%減・364万箱、輸入1%減・338万箱)。

欧州産ワイン値下げ始まる 市場活性化へ高まる期待

2月1日に発効した日欧EPAにより欧州産輸入ワインの関税が即時撤廃され、大手輸入業者や小売店が当日から値下げに踏み切った。これまでスティルワインには750㎖ボトル1本当たり最大で93円、スパークリングワインは最大136円の関税がかかっていた。

ワインを第2の柱に EPA発効でデイリー品強化 上級ブランドも拡大へ サッポロビール

サッポロビールは今年、ワイン事業をビールに次ぐ「第2の柱」へと育成することをテーマに掲げる。1月22日に東京・銀座の「グランポレール ワインバートーキョー」で行われたワイン事業説明会で、髙島英也社長は「19年の活動方針は『もっと近くに!』。お客さまにもっと寄っていき、感動していただく。

欧州産ワイン一部値下げ 明治屋・エノテカ

明治屋とエノテカは欧州産の一部ワインにつき、3月1日からの値下げを相次いで発表した。これは日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)発効により、EUから輸入するワインの関税が撤廃されることから行われるもの。

100万箱が2ブランドに 日欧EPAでチャンス拡大 サントリーワイン

18年のサントリーワインインターナショナル単体は642万ケース(日本ワイン・輸入ワインは9ℓ換算、国産カジュアルは8.64ℓ換算)、前年比104%と市場を上回る好調な推移を見せた。今年は日欧EPA発効などを受け活動を強化、103%を計画する。

今年の砂糖 TPP、日EU・EPA発効 激動の平成から波乱含みの新時代へ

砂糖業界にとって今年は節目となる。TPP11が昨年末に発効され、関連して悲願の加糖調製品(砂糖含有の2次加工品)が調整金(国産糖の保護財源負担)の対象になったからだ。しかしながら、価格差はほとんど埋まらず実質的な効果は疑問視されている。

情報共有へプラットフォーム整備を ロジスティクス協・遠藤会長 EPA下の物流課題語る

「TPP11と日欧EPAによって関税の問題が改善されてくると、物流量は大幅に増加する。それを支えるスマートなシステムが必要だ」――日本ロジスティクスシステム協会(JILS)の遠藤信博会長は10日、経団連会館で行われた新年記者発表に臨み、

新時代へ駆ける食品業界 食の価値観をアップデート IN&OUTバウンドの両軸 集中・選択から囲い込みの時代へ

2019年、平成31年が始まった。今年の場合は、始まりは終わり、終わりは始まり。「平成」という時代区分は日本に限ったものだが、その時代区分を象徴する空気感がわが国には存在する。4月30日をもって「平成」は終わり、新しい元号のもと、食品業界も新しい時代へ歩を進めることになる。

TPP11発効 米国不在による混乱も 製粉業界、マークアップ不均衡を懸念

TPP11がいよいよ30日に発効する。さらに日欧EPAも2月発効の見通しで、食品産業はこれまで以上にグローバル競争が激化する。製粉業界にとって今年は大きな転換点で、国際貿易協定の発効による今後の国内産業への影響が懸念されている。

製粉協会 新会長に日清製粉社長・山田氏 2大貿易協定発効迫る

製粉協会は23日、製粉会館で定時総会を開き、新会長に山田貴夫日清製粉社長を選任した。日欧EPA大枠合意、TPP11の大筋合意など国際貿易協定の進展や、輸入小麦のSBS制度の拡大など、製粉業界を取り巻く環境は猛スピードで変化している。
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