2019 / 09 / 18 水曜日
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「年月日」→「年月」 食品廃棄ロス削減へ 変わる賞味期限表示

加工食品業界で賞味期限を「年月」表示化する動きが拡大している。今月には日本水産、ハウス食品グループ本社が表示を変更する方針を相次ぎ発表。従来の「年月日」から「年月」表示に切り替えることで日付逆転の発生減少を図るなど、流通・販売段階での廃棄ロス削減を目指す狙いだ。

缶詰がフードロス救う? 食材持ち寄り家庭で“サルパ”を

日本水産(ニッスイ)は、一般社団法人フードサルベージとともに缶詰を切り口としたフードロスへの取り組み“サルベージ・パーティー”を「缶切り部」として開催している。

業務用冷食 下期から伸び悩み始まる 自然解凍品などは順調

18年度業務用冷食市場は、上期は人手不足への対応に一役買うとして順調に推移したものの、下期は一部カテゴリーを除き雲行きは怪しく、通年では前年超えとみられるが、先行きは不透明だ。冷食市場は業務用・家庭用ともに下期から企業により差はあるが、両市場ともに伸び悩み「家庭用が沈めば業務用は上がるといった関係があったはずだが」と首を傾げる関係者もいる。

ISSの実験カプセル回収成功 日本水産傘下の調査船

日本水産傘下ニッスイマリン工業所属の海洋調査船CONCEPT(コンセプト)は11月11日、小笠原諸島の南鳥島沖で国際宇宙ステーション(ISS)から地球に帰還した宇宙航空研究開発機構(JAXA)のカプセル回収に成功した。

食品大手第2四半期 売上堅調に推移も営業益は明暗分かれる

主要食品NBメーカー(2019年3月期/上場売上高上位20社)の第2四半期業績は、17社が増収となる一方、営業利益は、2ケタ増益5社に対し、2ケタ減益8社と明暗が分かれた。売上高上位10社のうち、7社は2ケタ減益となっており、コスト増などを背景に利益面で厳しさが増している模様だ。

“日本水産 扱い魚種の資源状態調査” 大手水産企業で公表は初

日本水産(日水)の国内外グループが16年に取り扱った水産物資源のうち「資源状態の心配はないもの」は88%だった。9月28日の会見で的埜明世社長が明らかにした。

冷食の活用法伝授 子どもの健康づくりに貢献

日本教育新聞社が主催、一般社団法人日本冷凍食品協会が共催する「学校給食での冷凍食品活用に向けた研修会~豊かな献立を実現するために~」が10日、福岡市の鮮魚市場市場会館で開催され、栄養教諭や学校栄養職員、教育委員会学校給食担当者など関係者多数が出席した。

食品大手第1四半期 売上高は堅調も原材料コスト増など響き10社が営業減益に

主要NBメーカー(平成31年3月期/上場売上高上位20社)の第1四半期連結業績は、売上高で16社が増収となったが、営業利益については原材料価格高騰や各種コスト増が利益を圧迫。10社が減益となり、うち7社が2ケタ減益という厳しいものとなった。なお、今第1四半期から日本ハム、日清食品ホールディングスが国際財務報告基準(IFRS)を任意適用。

鯖や「サバでサバイブ」 市場拡大狙いサバ料理専門店

サバ寿司の製造やサバ料理専門店を運営する「鯖や」(大阪府豊中市)。現在は専門店のSABARを国内外に18店舗展開しており、2020年に38(サバ)店の出店を目指す。8月3日(さかサバの日)には渋谷区に代官山店をオープンした。

「フードサービスEXPO」 髙瀬物産 ユーザー1万4千人を動員 “変化を好機”に変える提案披露

髙瀬物産は5~6日、東京国際フォーラムで「TAKASE FOODSERVICE EXPO2018」を開催した=写真。2年に一度の総合提案会で、国内外の取引先メーカー200社が出展。2日間で1万4千人規模のユーザーが来場した。

食品大手、2ケタ増益は前期の1/3 売上高安定成長も原価や諸コスト増響く 18年3月期

18年3月期売上高上位20社(非上場除く)の連結業績は増収18社、増益13社で、うち増収増益は11社だった。各社とも売上げを順調に伸ばしたが、原価高をはじめとするコスト増などが響き、減益は前期の2社から7社に増加。増益組でも2ケタ増益は前期の12社から4社へと減少した。

日本水産 完全養殖本マグロ初出荷 19年度2万尾を予定

日本水産はグループで取り組みを続けてきた国産完全養殖本マグロを「喜鮪(きつな)金ラベル」として初出荷することとなった。17年度は1千350尾70t、18年度は7千500尾350t、19年度は2万尾1千tの出荷を予定する。

大手NB第3四半期 売上高、順調に推移

3月期決算の食品売上げ上位20社(非上場除く)の第3四半期(4~12月)連結業績は別表の通り。売上高は19社が増収と引き続き好調に推移したものの、営業利益は2ケタ増益が6社、2ケタ減益が5社と明暗の分かれるものとなった。

「もの作り」で信頼構築 アピが経営方針発表会

アピ(岐阜県岐阜市、野々垣孝彦社長)は2日、岐阜市内のホテルで「アピグループ経営方針発表会」を開催、グループ社員約1千100人のほか、来賓など多数が出席した。 冒頭あいさつした野々垣孝会長は会社の歴史を振り返るとともに、「アピの主力事業は蜂産品、健康食品、医薬品の3つ。この3事業は間違いなく成長事業だ。今年はUNIGENが傘下に入った。同社の加入で当社は劇的に変化する。障壁はあるが、総力を結集し乗り越えてほしい」と呼びかけた。 続いて野々垣社長が新年度に当たって所信を述べるとともに経営方針を発表。「中長期経営計画に掲げる年商500億円体制に向け、足場作りができた。市場に目を向け挑戦しないと、ネクストステージには行けない。お客さまとその先にある消費者に向け、『もの作り企業』の信頼感を構築したい」と力強く語った。 同社の前期(17年8月期)決算(速報値)は売上高が前年比4・4%増(325億2百万円)、経常利益48・1%増(19億4千3百万円)と2期連続増収増益で着地。売上高は過去最高を更新した。今期は売上高5・9%増(344億4千2百万円)と増収を見込む。医薬品の薬価改定により経常利益は23%減(14億9千6百万円)の見込み。なお、今回はアピグループとしてアピ、亜碧(上海)商貿有限公司、UNIGEN各社の経営方針発表を行った。 来賓の出雲充ユーグレナ社長は「日本に挑戦する機会を与えてくれる経営者は少ないが、アピはまさしく挑戦する会社だ。次の10年、20年を担う皆さまに伝えたいのは、素晴らしいところにいること。岐阜は信長が命名して450年。日本、世界で天下を取るのにふさわしい場所。挑戦する若者の範として岐阜から、アピから発進するようにしてほしい」と社員を鼓舞。 関口洋一日本水産取締役常務執行役員(健康食品協議会前会長)が「長寿社会と食品の健康機能に関する過去・現在・未来」をテーマに講演したほか、創業110周年を記念した動画鑑賞を行った。
トモシアホールディングス 連結業績

取引先集め共栄会 初の連結業績を発表 利益率は業界並み トモシアHD

トモシアホールディングスは13日、東京ドームホテルに取引先メーカー・商社85社を集め第1回共栄会を開催。竹内成雄社長が、4年目で初めての連結業績を発表した。17年3月期の売上高は6千838億9千2百万円、営業利益が38億6千3百万円、経常利益が47億4千9百万円、当期純利益が30億3千7百万円。

高知で20回目の全国旭友会 既存・新規・価値――3軸で成長を

旭食品の主要取引先が集まる全国旭友会の総会が6日、高知市のホテル日航高知旭ロイヤルで開かれた。今年で20回目。旭食品の役員・幹部をはじめ、年間取引額が10億円以上の会員企業79社(新規加入2社含む)のトップら約250人が参集した。

冷凍食品、弁当から食卓へ トレンド変化で“おかず向け”伸長

市販用冷凍食品市場で弁当から食卓にトレンドが変化している。15年の冷食市場では、弁当がほぼ横ばいの99%(10年比)であるのに対し、惣菜おかずは130%と大きく伸長(ニチレイフーズまとめ)した。

加藤産業 ディスプレイコンテスト グランプリはサニーマート、バロー

加藤産業はこのほど、7月中旬から10月末までの3か月半実施していた「KATOディスプレイコンテスト」の最終審査を行った。
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