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卸物流費 やはり17年から急騰 背景に人手不足と荷主規制

日本加工食品卸協会(日食協)がこのほど結果を公表した17年度(17年4月~18年3月)の関東地区物流コスト実態調査で、常温加工食品1ケース当たりの卸物流費が前の年度に比べ7.1%増加していたことが分かった。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈10〉 卸流通の進化とこれから

平成期は日本の卸売業が近世以来最大の進化を遂げた時代でもある。特に食品卸は平成の幕開けと同時に物流・情報武装を強力に推進し、流通の効率化を牽引するとともに、サプライチェーン全体のデフレへの耐性を高めた。

國分勘兵衛 平成を語る〈1〉 まさに激変の30年 求められた“環境対応力”

バブルの絶頂・崩壊とともに始まった平成が今月末で1万1千70日間の歴史に終止符を打つ。この間、日本の社会・経済環境は大きく変化し、長いデフレと規制緩和のうねりの中で食のサプライチェーンも様変わりした。消費税の導入やダイエーの全盛期を全く知らない世代も間もなく中堅社員の年齢を迎える。

2019年食品業界が始動 時代のうねりに対応し強固な土台作りの年に

今年53回目を迎える新春恒例の「大阪食品業界 新春名刺交換会」が5日、大阪市の太閤園で開催された。日本加工食品卸協会近畿支部、大阪府食品卸同業会、食品新聞社の共催。近畿圏の卸やメーカーのトップを中心に172社、530人が集った。

消費税問題など共有 日食協関東支部が東京で経営実務研修

日本加工食品卸協会(日食協)関東支部は9日、恒例の経営実務研修会を東京のホテルラングウッドで開催した。正会員卸および賛助会員メーカーの営業幹部らを集め、最新の流通情報などを共有するもの。

製造流通27団体 総額表示義務廃止へ結束 かつてない統一要望

日本スーパーマーケット協会、日本加工食品卸協会、食品産業センターなど消費財製造・流通27団体は消費税総額表示義務の廃止に向け、政府への統一要望に乗り出した。事業者が各々の適性に合った価格表示を自由に選択できるよう、

消費税軽減税率問題 リベート解釈難航 センターフィーは標準適用?

19年10月に導入される消費税軽減税率制度への対応を巡り、新たな課題が発生している。同制度では「商品を特定できる売買取引」を軽減税率の対象としており、飲食料品に明確に紐付けできる値引・割戻しなどの税率も8%になるが、食品のリベートの中には、商品との紐付けが曖昧だったり、売り手と買い手の認識が異なるものも多い。

荷待ち改善へ新施策 卸向け入荷受付システム完成 日食協

日本加工食品卸協会(日食協)は卸物流拠点向けのクラウド型トラック入荷受付・予約システムを完成させた。入荷時間帯の事前予約や拠点に到着したトラックの円滑な誘導によってドライバー待機時間の削減につなげるもの。

旭食品 下田商事 共同物流が軌道化 コスト下げ小口配送継続

旭食品と東京の有力乾物専業卸・下田商事の共同物流が順調に成果を挙げている。下田商事のすべての汎用在庫を旭食品東京支社管轄の汎用センターに置き、専用センターを持たない関東圏のスーパーなどに共同で配送するもので、昨年3月の運用開始以降、拠点稼働率とトラックの積載効率が大幅に改善している。

「サマータイムやめて」 食品流通業界、実施案に悲鳴

20年の東京オリンピック・パラリンピック開催時のサマータイム導入案に食品流通業界が困惑している。移行および終了時の受発注システムや物流への悪影響に加え、生鮮食品の供給不安や消費期限表示の混乱による健康被害を懸念する声もある。

メーカーも「NO」 総額表示復活問題 複数団体が反対表明準備

政府が次期消費増税(19年10月予定)に合わせて総額表示の推奨を検討していることに対し、食品メーカーが反発を強めている。今月7日に食品産業センターが税別表示の恒久化を柱とする要請文書を茂木敏充内閣府特命担当大臣に提出したのに呼応し、複数の加工食品製造団体が政府に同様の要請を行う方針を固めた。

軽減税率対応問題 業務負荷拡大の懸念 小売は税率別発注を推奨か

19年10月に導入が予定されている消費税軽減税率制度への事業者間取引の対応をめぐり、新たな課題が浮上している。現在、一部の小売団体は納入業者への発注を税率ごとに分ける方向で調整を進めているが、

消費税問題 政府が総額表示推奨へ 重大なデフレリスク再来 スーパーなど反発必至

政府が検討している次期消費増税時(19年10月)の需要変動対策が先週相次いで報じられたことを受け、食品業界に動揺が広がっている。増税前後に生じる駆け込み需要と反動減の抑制に向け、前回増税時(14年4月)に禁止した消費税還元セールの解禁などを目指すものだが、検討案の中に「総額表示の推奨」が含まれていることから、総額表示から税別表示への切り替えによってデフレ脱却の糸口をつかんだスーパーなどの反発は必至だ。

消費税軽減税率問題 日食協が手引書公開

日本加工食品卸協会(日食協)は19年10月の消費税軽減税率制度の導入に向けた対応手引書(「消費税軽減税率対応 企業間取引の手引き第1版」)をとりまとめ、協会ホームページで公開した。食品企業間取引の実態に即した制度対応マニュアルは業界初。製配販各層のコストと労力を最小限に抑えるインボイス対応のあり方なども示されており、メーカー・小売業を含む消費財業界全体の指針になりそうだ。

九州食品界 戌年、成長祈念する一年に

2018年、「戌(いぬ)年」が幕を開け、九州8県の食品業界の恒例行事である「賀詞交換会」が開催された。卸問屋主催となる賀詞交換会は、毎年九州食品業界の製配販3層が一堂に会して執り行われる。今年も5日、ホテル日航福岡の日本加工食品卸協会(田村哲丸支部長)による「新年交礼会」を皮切りに九州各地で開催された。

第52回大阪食品業界 新春名刺交換会 変化とらえ将来につながる年へ

今年で52回目を迎える新春恒例の「大阪食品業界 新春名刺交換会」が5日、大阪市の太閤園で開催された。日本加工食品卸協会近畿支部、大阪府食品卸同業会、食品新聞社の共催。近畿圏の卸やメーカーのトップを中心に178社、550人が集った。

食品卸 共同配送を推進 日食協が業界向け手引書

食品卸業界は得意先向けエリア共同配送の強化に乗り出す。このほど日本加工食品卸協会(日食協)がまとめた業界向け手引書(「加工食品卸売業の共同配送推進の手引き」)を活用し、企業の枠を超えた効率化と物流サービス力の維持を目指す。

消費税軽減税率問題 日食協が手引書作成

日本加工食品卸協会(日食協)は19年10月に予定されている消費税軽減税率制度の導入に向け、食品業界向けの対応手引書を作成する。

「社風づくりが大事」 大阪卸同業会で講演 オタフク 佐々木氏

日本加工食品卸協会近畿支部と大阪府食品卸同業会はこのほど、大阪市の太閤園で新春講演会を開いた。今回はオタフクホールディングスの佐々木茂喜社長が登壇し、「広島発~全国へ ビジョナリー・カンパニーを目指して」をテーマに講演した。

九州新年号 恒例の賀詞交換会

2017年、「酉(とり)年」が幕を明け九州8県の食品業界の恒例行事である、「賀詞交換会」が開催された。卸問屋主催となる賀詞交換会は、毎年九州食品業界の製配販3層が一堂に会してとり行われる。
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