2019 / 11 / 21 木曜日
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「増税で生活防衛意識」 日本冷凍食品協会 伊藤滋会長(マルハニチロ社長)

(10月に入り)「増税」という語に焦点が当たるため、消費者の間には生活防衛意識が出てくる。(買い控え等が)年内で緩和すれば良いが、来年の春先まで続けば影響が出るだろう。

冷凍食品 消費量は3年連続増 2年連続で1兆円超え

日本冷凍食品協会がまとめた18年の冷凍食品国内生産量は前年比99.2%、158万7千8tと前年をわずかに下回った。金額(工場出荷額)は99.8%、7千154億円とほぼ前年並みで着地した。

冷凍食品、市販用支えに生産量「微増」 在宅介護増加で役割拡大 冷食協・伊藤会長

一般社団法人日本冷凍食品協会の伊藤滋会長(マルハニチロ社長)は12日、今年の冷凍食品業界を振り返った上で、冷凍食品の役割や人手不足問題、来年の市場見通しなどについて、おおむね次のように語った。

冷食の活用法伝授 子どもの健康づくりに貢献

日本教育新聞社が主催、一般社団法人日本冷凍食品協会が共催する「学校給食での冷凍食品活用に向けた研修会~豊かな献立を実現するために~」が10日、福岡市の鮮魚市場市場会館で開催され、栄養教諭や学校栄養職員、教育委員会学校給食担当者など関係者多数が出席した。

冷凍食品の需要拡大続く 原料難、コスト高を懸念 冷食協 伊藤会長

日本冷凍食品協会の伊藤滋会長(マルハニチロ社長)はこのほど年末会見に臨み、「冷凍食品市場は今後も拡大が期待されており、東京五輪は日本の冷凍食品の素晴らしさを伝える機会ととらえている」とした上で、来年に向けた課題として原料高や人手不足によるコストアップ、表示制度への対応、フロン排出規制に伴う自然冷媒への転換を挙げた。

業務用冷凍食品 16年業務用市場盛り返し

16年度の業務用冷凍食品市場は前年よりやや盛り返した模様だ。数字は切り取る部分によって変わるが、日本冷凍食品協会の調べでは15年度の業務用国内生産量が前年比96・9%だったのに対し、昨年は101・6%と前年を超えた。

冷食、生産数量3年ぶりプラス 内食志向で家庭用が好調

日本冷凍食品協会は19日、平成28年冷凍食品の生産・消費についての調査結果(速報)を発表した(企業数414、工場数476)。併せて自然解凍調理品の生産、輸入についての調査結果も公表した。

冷食協会 新価値の提供で成長を 伸ばすべき伸びるべき

日本冷凍食品協会は6日に会見を開き、伊藤滋会長は家庭用を中心に冷凍食品が好調に推移しており今後も伸長するとの見通しを明らかにした。

「冷凍食品の日」イベント 五輪は冷食飛躍の好機

10月18日は「冷凍食品の日」。10月は冷凍のトウにつながり、また冷食の世界共通管理温度が-18℃以下であることから86年に制定され今年で30周年を迎える。
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