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食品ロス削減へ“もう一つの選択”を 子ども支援にも一役 ローソン

ローソンは食品廃棄ロスの削減へ、新たな取り組みを開始する。「Another Choice(アナザーチョイス)」と名付けられたこの施策では、専用シールを貼った中食商品の消費期限が近付くと、購入金額100円につき5ポイントを付与。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈6〉 食料価格危機と食品ロス

21世紀初頭の世界金融緩和に伴う“カネ余り”を背景に、平成18~20年〈2006~2008〉にかけて穀物等が投機対象になり、あらゆる食料価格が連鎖的に高騰した。さらに平成20年〈2008〉には投機加熱の反動としてリーマンショックが発生。国内消費も急速に冷え込んだ。

コンビニ「曲がり角」鮮明に 拡大一転、足元を強化へ

コンビニ業界の「曲がり角」が鮮明になりつつある。先月に行われた上場各社の決算会見では24時間営業、大量出店による拡大・成長戦略といった、これまで業界が当たり前としてきたビジネスモデルについて、いったん立ち止まって見直そうする姿勢が目立った。

食品ロス削減へ納品期限緩和進む CVSはカップ麺の期限緩和

加工食品に関する小売各社の納品期限緩和の状況は、「平成30年度食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム加工食品検討会」(以下、WT)がまとめたもので、総合スーパー(GMS)ではこれまでに、イズミ、イトーヨーカ堂、ユニー、イオングループのGMS6社が飲料、菓子を中心に納品期限を緩和している。

セブン‐イレブン 24h営業「柔軟に対応」 新社長に永松氏 現場と意思疎通強化へ

社長の交代とともに、24時間営業に関して「柔軟な対応」への方針転換を発表したセブン―イレブン・ジャパン。この間の一連の問題で強まった世論の風当たりに対し、トップチェーンとしてひとまずの回答を示した。

気象データとAI活用し需要予測サービス 日本気象協会、企業と連携で精度向上

一般財団法人日本気象協会(本社・東京都豊島区、石川裕己会長)は、AIを活用したサービス開発を行うエクサウィザーズ(本社・東京都港区、石山洸社長)と連携し、気象環境でのリスク軽減を検討している企業を対象に、「商品需要予測」分野で新たなサービスを開始する。
第103回ヤグチ秋季見本市

調理現場の課題解決に注力 販売店・ユーザー3,500人超が来場 ヤグチ秋季見本市

ヤグチは15日、東京池袋のサンシャインシティ文化会館で「第103回ヤグチ秋季見本市」を開催した。今秋は平日開催(水曜日)とし、販売店およびユーザーも招き、前年を上回る3千500人超の来場者数を記録した。

急成長遂げるサラダ市場 関連商材、多彩に広がる

日本のパッケージサラダの市場規模は2000年の約100億円から、16年に1千300億円まで拡大したと推計される。核家族化や共働き世帯の増加により、家庭での生鮮野菜の購入量が減り続ける一方で、野菜加工品を利用して栄養不足を解消したいという考えが若い世代を中心に顕著に表れている。
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