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キリンビール名古屋工場 RTD製造ライン稼動 投資約50億円、需要拡大に対応

キリンビール名古屋工場は5月28日から、RTDラインを本格稼働した。伸長著しいRTD商品の、今後のさらなる販売数量増加に備えてのもので、投資総額は約50億円。名古屋工場でビール類以外の酒類製造を行うのは初となる。20年には年間10万ケース、将来的には同14万ケースの製造を計画。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈8〉 人口構造・国民意識の変化

平成23年〈2011〉以降、日本は本格的な人口減少時代に突入している。少子高齢化の進行により、夫婦と子供2人で構成される標準世帯の概念は形骸化。国民の意識と生活様式は急速に多様化している。平成期の経済・社会政策の結果として所得・地域・世代間の格差も広がった。

成熟できない?

オジサンが何をいまさらという気もするが、誉田哲也の「武士道シクスティーン」は何度読み返しても面白い。この作家としては極めて珍しい青春物なのだが、読み進めるうちについつい高校生時分に引き戻される

イオン、フジが提携 まずは中四国で売上1兆円 新たな地域SMモデル模索

イオンとフジが資本業務提携で合意。12日、イオンの岡田元也社長とフジの尾崎英雄会長が都内で会見し、発表した。イオンは中四国のスーパーマーケット(MV西日本、マルナカ、山陽マルナカ)の事業再編を発表したばかりだが、同じ中四国エリアで96店を展開するフジと提携し、同エリアでの地盤を強化する狙い。

塩は全ての基礎

業務用塩が4月から値上がりする。国内海水を原料に製塩する国内塩メーカーは、主要燃料である石炭高騰がコストを圧迫している。海水に含まれる塩分3%を得るためには97%の水分を蒸発させる必要があり、膨大なエネルギーが必要とされる

「平成」総決算の年へ 体験型消費に知恵絞る

昨年は人口減少や少子高齢化、デジタルシフト、AIの台頭など食品業界を取り巻く環境は大きく変化。さらに働き方改革や慢性的な人手不足、活発な女性の社会進出、ネット通販の急拡大、旺盛な海外進出、米国を除くTPP11の大筋合意など激変した1年だった。今後も加速的な人口減少と世界に類を見ない高齢化が加速するなどの環境に変わりはない。

人手不足の足元で

人手不足が急激に進んでいる。ある大手メーカーがCVS向けの惣菜工場を新たに作り100人の雇用を確保した。一昔前なら雇用創出で地域から歓迎されたはずだが、今は100人の雇用が奪われたと苦情が来る
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