2019 / 09 / 17 火曜日
ホーム タグ 小売

タグ: 小売

地域卸に変化の風

人手不足が深刻化している。アイス流通も同様で、大手卸が配送できなくなったエリアを地域の中小卸に頼むケースが増えている。ただ、その地域卸も人手不足は同じこと。配送員が高齢な分だけ、もっと深刻かもしれない。

おにぎり売場強化へ定番5品に磨き 東海キヨスク

東海キヨスクが、おにぎりカテゴリーの強化を進めている。定番5品の具材品質・具量の見直しを実施するとともに、「味付海苔」を使った新シリーズも投入。パッケージデザインも変更し、5月21日から展開している。

移動スーパー2号車発進 「とくし丸」 可児店で出発式 義津屋

愛知県西部を地盤にショッピングセンター・食品スーパーを展開する義津屋は8日、「Yストア可児店」(岐阜県可児市)で移動スーパーとくし丸の営業をスタートした。昨年11月稼働の「清州店」に続く第2号車で、販売エリアは西可児周辺。3温度帯・300アイテム超を軽トラックに積み、各地区を週2回ペースで巡回する。

統一取引先コード ファイネットが管理承継 ユーザーに無償開放

食品業界で長年課題となっていた事業所識別コードの標準化が本格化しそうだ。メーカー−卸間VANのファイネットは今年9月、酒類食品全国コードセンター(通称・SSZCC、運営・野村総合研究所)が手がけてきた「統一取引先コード」の付番管理業務を承継。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈10〉 卸流通の進化とこれから

平成期は日本の卸売業が近世以来最大の進化を遂げた時代でもある。特に食品卸は平成の幕開けと同時に物流・情報武装を強力に推進し、流通の効率化を牽引するとともに、サプライチェーン全体のデフレへの耐性を高めた。

食品ロス削減へ“もう一つの選択”を 子ども支援にも一役 ローソン

ローソンは食品廃棄ロスの削減へ、新たな取り組みを開始する。「Another Choice(アナザーチョイス)」と名付けられたこの施策では、専用シールを貼った中食商品の消費期限が近付くと、購入金額100円につき5ポイントを付与。
加藤和弥社長(加藤産業)

“利益成長”が目標に 海外は500億円視野 加藤産業

加藤産業の加藤和弥社長は上期の決算会見において、年間で400億円規模になった海外事業の展望、卸売業におけるAIの取り組みなどについて次の通り見解を述べた。

三菱食品 物流慣行是正に注力 発注単位の見直しなど推進

三菱食品は物流コストの抑制に向け、業界慣習の是正に取り組む。得意先小売業とともに小口多頻度配送などの行き過ぎたサービスを見直すことで、現代のコスト環境に適した持続可能性の高い物流体制を構築する。既に発注単位の見直しを柱に、得意先との交渉を本格化させている。
アンテナショップ「インパクトワンプラス」(インパクトワン)

強烈インパクト!! こだわり卸がアンテナ店

国内中小メーカーの逸品を品揃え、全国の小売店の活性化支援を――。熊本県の卸・インパクトワン(熊本県玉名市)は、同社が展開するアンテナショップ「インパクトワンプラス」の出店ペースを加速化させている。

近鉄百貨店 令和最初の中元商戦スタート

あべのハルカス近鉄本店は8日、在阪百貨店のトップを切って「お中元ギフトセンター」を開設。開店前には法被を着用した従業員約20人がギフトセンターに集結、「がんばろう!」の掛け声のもと令和最初の中元商戦に向けて出陣式を行った。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈6〉 食料価格危機と食品ロス

21世紀初頭の世界金融緩和に伴う“カネ余り”を背景に、平成18~20年〈2006~2008〉にかけて穀物等が投機対象になり、あらゆる食料価格が連鎖的に高騰した。さらに平成20年〈2008〉には投機加熱の反動としてリーマンショックが発生。国内消費も急速に冷え込んだ。

明暗分かれた「10連休」 スーパーは人出まばら コンビニおにぎり品切れも

平成から令和へ、皇位継承に伴う史上初の元号またぎの10連休。初の大型連休だったため突入前は、「物流が不安」「人出は未定」などの声があった。結果、観光地や行楽地に人が流れ、スーパーへの来店客はまばら。

今年もフラッペはじめました 定番の味をテコ入れ ファミマ

ファミリーマートに今年もフラッペの季節がやってきた。同社では4月21日から、店頭のコーヒーマシンで作るフローズンドリンク「フラッペ」新商品の展開をスタート。香取慎吾さん出演の新TVCMも放映開始した。

小売向けに需要予測サービス 気象とPOSのデータを活用 日本気象協会

一般財団法人日本気象協会は23日、主に中小小売事業者向けの商品需要予測サービス「売りドキ!予報」(関東版)の販売を開始した。「売りドキ!予報」は、気象条件に伴い予測した商品需要のレベルに基づき設定した7ランクの指数情報と気象情報、販促カレンダー(MDカレンダー)を搭載したWebサービスで、

加盟店との関係「反省」 利益配分見直しへ ミニストップ

イオンは23日、ミニストップのCVS事業について新たな方向性を打ち出すことを表明した。24時間営業や人手不足などをめぐるCVS本部と加盟店とのあつれきが報じられ、FCビジネスの在り方が問われていることを受けたもの。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈5〉 小売チャネルの変遷②

―平成12年〈2000〉年にアマゾンの日本版サイトがスタートし、日本でもECが浸透しました。しかし、経済産業省の調査によると、食品・飲料・酒類のEC化率は平成29年〈2017〉時点で2.41%と依然低調です。今後はどうでしょうか。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈4〉 小売チャネルの変遷①

平成初期の規制緩和のうねりの中で小売業界は目まぐるしく変化した。中規模食品スーパー、ドラッグストア、SPA、大型SCといった業態が郊外ロードサイドを主戦場に勢いを増す一方、昭和期に消費経済の頂点に君臨した百貨店と総合スーパーは次第に消費者支持を失っていった。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈3〉 消費税の変遷と課題

平成元年(1989)の消費税の導入およびその後の段階的引き上げにより、食品業界はさまざまな対応に追われた。平成16年(2004)の総額表示の義務化によるデフレ激化という悩ましい問題もあった。
- Advertisement -

ロングランアクセス