2019 / 09 / 20 金曜日
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多様化する決済 煩雑さも

朝、家を出て電車に乗り、出勤前にコンビニでコーヒーと昼食の弁当を購入。帰りも電車に揺られ、家の近所のコンビニで夕食とデザートを買って帰る。こうした生活パターンが主流なら、交通系のICカード1枚あれば、1日中財布を出すこともなく終わる日が多いかもしれない。キャッシュレス生活は便利である。

訪日中国人向けサービスを強化 阪急阪神百貨店

阪急阪神百貨店が、中国からのインバウンド売上げを強化している。中国最大のSNSシェアアプリ「We Chat(ウィーチャット)」を活用して、今年にAI(人工知能)を活用した店内案内、海外VIP顧客クラブ会員カードの電子会員化などを実施。

マックスバリュ東海 合併で新体制 社長に神尾氏

マックスバリュ東海(MV東海)とマックスバリュ中部(MV中部)は5日、合併後の新会社MV東海の組織体制を発表した。新社長には現MV東海の神尾啓治社長が、会長にはMV中部の鈴木芳知社長が就任する。9月1日付。

セブン進出で業態間競争激化も 対抗へ地域ニーズ汲んだ独自戦略 沖縄ファミマ社長

沖縄ファミリーマート(本社・沖縄県那覇市港町)の野﨑真人社長は10日、沖縄県におけるファミリーマートや流通業界を取り巻く環境などについて語った。野﨑社長はセブン-イレブン・ジャパンの沖縄進出について、「沖縄エリアは、サンエー、イオン琉球などのSMやGMSの地盤が盤石な市場だ。

セブン-イレブンついに沖縄進出 既存2社との激戦必至

セブン-イレブン・ジャパン子会社のセブン-イレブン・沖縄(本社・沖縄県那覇市松山、久鍋研二社長)は11日、沖縄県に14店を出店した。今後、那覇市を中心としたエリアに複数店舗を同時オープン。24年7月末までに約250店の出店を目指す。

「シャポー市川」大刷新 食料品エリア、地域最大級に 地元の交流拠点にも

ジェイアール東日本都市開発は6月28日、千葉県市川市に「シャポー市川」をリニューアルオープンした。「シャポー市川」はJR市川駅直結の商業施設として1972年にオープン。以来47年間、地域に支えられてきたが、1階はライフスタイルを中心としたショップに生まれ変わり、施設全体の半数以上を一新する大規模リニューアルとなった。

東海キヨスク 新社長に河原﨑宏之氏

東海キヨスクは6月27日開催の定時株主総会で、代表取締役社長に河原﨑宏之氏を選任した。河原﨑新社長は昭和52年、国鉄に入社。人事畑を中心にキャリアを重ね、関西支社長、静岡支社長を歴任。平成28年から3年間、東海道新幹線の車内販売やグリーン車におけるパーサー業務、

サミット閉幕 魅力発信の契機に

G20大阪サミットが閉幕した。6月初旬から主要施設に見られた警察官の姿や機動隊車両が消え、物々しい雰囲気からようやく日常を取り戻しつつある。

エム・シー・フーズ 付加価値商品の開発で脚光 顧客の声に耳傾け最適提案

エム・シー・フーズは、2018年度業績が増収増益、従来の“販売会社”から“商社”への移行がスムーズに進み、小売業に近い三菱食品の下、新たな成長戦略として生活者の顔の見える家庭用(BtoC)に注力し、付加価値タイプの飲料・スイーツの開発企業として、メーカー・小売業の間で存在感を高めている。

「ファミペイ」スタート あらゆる機能を集約 “お財布レス”で買物を

ファミリーマートは1日から、スマートフォンアプリ「ファミペイ」をリリース。店頭でのバーコード決済機能「FamiPay」のほか、クーポン配信やポイントサービスにも対応し、スマホ一つで買物が完結できる。

新時代の幕開けに躍進誓う 東海CGCアソシエイツ会

東海シジシー(CGC)と同社の取引先で組織する東海CGCアソシエイツ会は11日、浜名湖かんざんじ温泉ホテル九重で「2019年度総会」を開催した。当日は約340人が参集。総会後の懇親会では活発な情報交換を行い、親睦を深めた。

“ストップ・ザ岡山” イズミ、イオン商圏対抗へ「ゆめタウン福山」開業

イズミは今月29日、ゆめタウン福山(広島県福山市)を開業する。同じ商業施設内で「天満屋ハピータウン ポートプラザ店」を運営する天満屋ストアとともに“ストップ・ザ・倉敷・岡山”をテーマに掲げ、福山市から隣県の倉敷市や岡山市への買物客の流出をくい止める。

店内作りたて惣菜でコンビニ対抗 近商ストアが初の都市型店舗

近商ストアはこのほど、都市型小型店1号店「Pochette俊徳道店」(東大阪市)をオープンした。生鮮食品や店内調理の総菜を充実させるなど食品スーパーの強みを生かした品揃えと、ATMや公共料金の収納代行窓口サービスなどコンビニ並みの利便性の高さを備えた新業態。

子どもの発育応援へ「ゲンキリン」プロジェクト スポーツとの出会いの場 キリンビバレッジ

キリンビバレッジは子供たちの心身の健康を応援する「ゲンキリン プロジェクト」を本格展開する。同社でしかできない“スポーツとの出会い”と“スペシャルなアスリートと触れ合う機会”を提供することと、商品を通じた水分補給などの重要性を伝えることが同プロジェクトの柱となる。
中村一朗社長(中村角)

中村角 前期は増収増益 JEFSA中西部で調達物流

中村角(広島市)の19年3月期の売上高は前年比101.2%の270億2千5百万円、経常利益は102.6%の2億5千7百万円、前年に続き増収増益で着地した。家庭用における不採算取引の縮小や粗利率の改善により、経費の上昇を吸収できたことが主な要因。

店頭販売に強い松屋銀座 中元1.7%増目指す 

松屋銀座は6日に中元ギフトセンターを開設し、7月23日まで8階イベントスクエアで商戦を展開。前年比101.7%を目標に掲げる。ギフト市場は総じて厳しく、特に店頭での売上げは利用層の高齢化や若年層のギフト離れなどで前年割れを繰り返す百貨店が多い。

名古屋栄三越も中元スタート 目標は4%増

名古屋三越栄店は5月29日、今季の中元商戦をスタートした。同日、ギフトセンターを名古屋市内の百貨店ではいち早くオープン、併せて出陣式も執り行った。店頭受付は7月28日まで。売上げ目標は前年比4%増の約9億6千万円としている。

髙島屋の中元、今年は重点6本柱 1%増目指す

髙島屋は5月10日にオンラインストアで中元商戦を始動、5月末から6月初旬にかけて実店舗でもギフトセンターを立ち上げるなどして令和初のギフト商戦に挑む。同社が今年4月にロイヤリティマーケティングと共同で実施した調査によると、中元贈答意向を持つ人は約42%、自分用としての購入意向も約40%だった。
佐々木淳一社長(日本アクセス)

次世代「情報卸」構想 日本アクセス、小売のEC対応支援

日本アクセスは、第7次中計(18-20年度)の重点テーマに位置づける次世代ビジネス戦略として、小売業のIT戦略をサポートする「情報卸」としての機能を強化する方針を明らかにした。

四国の日本酒が大阪に集結 ご当地の美味とともに

四国4県の日本酒を集めた「四国×酒国(しこくはしゅこく)酒蔵ワンダーランド2019」が26日、大阪市の西梅田スクエアで開かれ約1千500人が来場した。今年で7回目。4県から58の酒蔵(愛媛県26、高知県18、徳島県8、香川県6)が参集し、
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