ホーム タグ 小売

タグ: 小売

次期社長に井出取締役 イオンリテール

イオンリテールの次期社長に、井出武美取締役執行役員副社長営業担当が内定した。岡崎双一社長は取締役会長に就任する。3月1日付。

九州で画期的共配 労務改善へ業務相互委託 日酒販・国分G

日本酒類販売(日酒販)と国分グループが九州で画期的な共同配送スキームを軌道に乗せた。得意先専用センターへの横持ち物流業務を両社で分担して互いの業務・コスト負荷を抑制するもので、この取り組みを開始した昨年12月以降、福岡県内の両社の汎用センターでは日曜日の完全休業が可能になった。

ユニー → ドンキ転換店は絶好調 進捗に自信 PPIH大原社長

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(旧ドンキホーテホールディングス)の大原孝治社長兼CEOは6日、都内で開催した第2四半期決算・事業説明会の席上、ユニーからMEGAドン・キホーテUNYに業態転換した6店舗の今期業績(3~1月)について「絶好調」と語り、業態転換店の進捗状況に自信を示した。

アプリで食品ロス削減 廃棄寸前の商品を割安に ポプラが初導入

ポプラは、エイチ・アイ・エスグループのTODOKISUGIが開発したクーポンアプリ「No Food Loss」を「生活彩家貿易センタービル店」(東京都港区)で1日から導入。食品ロスの削減を目指す。

百貨店の軽減税率対応 歳暮商戦へ検討始まる 悩ましいシステムの改修

今年10月の消費増税に伴い実施される軽減税率制度に百貨店が頭を悩ませている。酒類・外食を除く飲食料品が対象となる軽減税率制度は歳暮商品の多くに適用されるが、「一体資産ルール」への対応が課題となっている。

コンビニ、既存店業績が復調 出店ペースには陰り

日本フランチャイズチェーン協会がまとめた18年のCVS売上高は、既存店ベースで0.6%増と2年ぶりのプラス。客単価は1.9%増(619.1円)と伸びた一方で、客数は1.3%減(157億9千673万人)と引き続き減少した。

変化の時代 “受け身”脱し自ら変える姿勢こそ CGCジャパン会長 原和彦氏

CGCグループアソシエイツ会の新春合同総会が23日、ホテルニューオータニで開催され、原和彦CGCジャパン取締役会長が今年のCGCグループの方針などについて語った。

恵方巻 目に余る大量廃棄

恵方巻が、お役所から“目に余る”と注意を受けた。華やかな宣伝合戦とは裏腹に大量の売れ残りを廃棄していることが“ささやかれ”、大量消費社会の矛盾と虚しさが露呈した。農水省の「需要に合った量を売れ」に反論するものはいない。

流通BMS 卸・メーカーに浸透 小売の軽減税率対応受け

小売―納入業者間の標準EDIシステム「流通BMS」を導入する卸・メーカーが急増している。同システムの開発・維持管理を担う流通BMS協議会(事務局・流通システム開発センター)がこのほど行った定期調査によると、昨年12月1日時点の導入企業数は1万2千987社となり、前の年の同じ時期に比べ1千546社増加(13.5%増)した。

欧州産ワイン一部値下げ 明治屋・エノテカ

明治屋とエノテカは欧州産の一部ワインにつき、3月1日からの値下げを相次いで発表した。これは日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)発効により、EUから輸入するワインの関税が撤廃されることから行われるもの。

終売品のJANコード、再利用禁止に 今年から国際ルール変更

今月から終売品のJANコードを別の商品に再利用することができなくなった。国際コード管理団体のGS1が標準商品識別コード・GTIN(日本のJANコードはGTINの一種)の運用基準を見直したためだ。

西友 新CEOに欧州の小売業界ベテラン招聘

ウォルマート・ジャパン・ホールディングスと合同会社西友の最高経営責任者(CEO)に、3月15日付でリオネル・デスクリー氏が就任する。17日に発表された。

近畿小売業界、新設店の4分の1がコスモス薬品 DSも域外資本が進出

近畿エリアでドラッグストア(DgS)の積極的な出店が続いている。今年1月から10月までの間、大店立地法に基づき近畿各府県と政令市に申請された新設届けは89件。前年同期に比べ7件増えた。

総合スーパーの利益改善進む 食品スーパーは販管費で明暗 第3四半期

主要量販の19年2月期第3四半期(3~11月)業績は、事業構造改革を進める大手GMSの業績改善が進む一方、大手GMSとの提携に踏み切ったイズミ、フジは減益と苦戦した。食品SMについてはライフコーポレーションを筆頭に、新店や改装効果により増収となったが、営業利益については明暗が分かれるものとなった。
- Advertisement -

ロングランアクセス