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持続可能なパーム油目指し「JaSPON」設立 小売、メーカーなど18社参加

小売、消費財メーカー、NGOなど18社/団体は11日、パーム油生産における環境面などさまざまな問題を解決することを目指し、「持続可能なパーム油ネットワーク(JaSPON)」を立ち上げた。立ち上げ会見では初代会長に就任したイオンの三宅香氏があいさつ。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈2〉 過当競争と規制緩和 崩れた需給バランス 新たな公正取引ルール必要

――次に景気と競争環境についてお聞きします。バブル崩壊の後、デフレ不況を強く感じ始めたのはいつ頃ですか。食品は比較的安定した業界ですからね。経済停滞の中でもひどい不況を感じたことはなかったと思います。

スーパー大手、最終四半期の低迷が通期売上高に影響 18年度業績

2月期決算主要量販の18年度業績は別表の通り。各チェーンとも厳しい内容となった。特に天候要因や農産の相場安の影響などを受けた最終四半期(12~2月)の低迷が通期業績に影響を与えた形だ。

店舗拡大は「ご縁あれば」 ローソン 竹増貞信社長

19年度は700店の出店を計画しているが、(同数閉店のため)純増はほぼゼロになる。収益が出にくい店を入れ替え、新店の開発基準も上げる。

ライフ、狭商圏宅配強化へセイノーグループと提携 ネットスーパー加速図る

「ネットスーパーの3月の月間売上高は2億5千万円くらいで、前年比で30%伸びている。このペースでいけば年間30億円くらいの数字になる。新店を1店舗オープンするよりも大きい数字になってきている」(岩崎高治社長兼COO)。

國分勘兵衛 平成を語る〈1〉 まさに激変の30年 求められた“環境対応力”

バブルの絶頂・崩壊とともに始まった平成が今月末で1万1千70日間の歴史に終止符を打つ。この間、日本の社会・経済環境は大きく変化し、長いデフレと規制緩和のうねりの中で食のサプライチェーンも様変わりした。消費税の導入やダイエーの全盛期を全く知らない世代も間もなく中堅社員の年齢を迎える。

「消費環境厳しく」 岩崎高治ライフコーポレーション社長兼COO

平成30年度の既存店売上高は6年連続で100%を超えたが、第4四半期は99.3%だった。四半期ベースで既存店売上高が100%を切ったのは平成13年度の第1四半期以来、23四半期ぶり。

イオン九州のスーパー再編見直し 経営統合を無期限延期 スキームも変更

イオン九州とマックスバリュ九州(以下、MV九州)は10日、経営統合に関する協議の継続を理由に、9月1日に予定していたイオンストア九州を含めた3社の経営統合を延期すると発表した。

コンビニ、食品廃棄削減に本腰 セブンが「1/2ルール」 長鮮度化、値引きの試みも

今年に入り恵方巻の大量廃棄が再びクローズアップされたのをきっかけに、改めて社会的な注目を浴びているCVSの食品廃棄問題。チェーン各社では、廃棄削減への取り組みを強化している。

中四国スーパー、出店戦略見直し、事業継承・M&Aに軸足 2強の勢力図に影響か

中四国を基盤とする大手スーパーが今後の出店戦略を見直す。人口の減少やドラッグストアなどとの競争により経営が困難になっているSMの新規出店を見直す一方、厳しい経営環境を背景に撤退する地域スーパーの事業継承やM&Aに注力する構えだ。

ユニー・ファミマHD 「ファミリーマート」に復帰 加盟店支援へ時短実験も

ユニー・ファミリーマートHDは9月1日付で100%子会社のファミリーマートを吸収合併し、社名を「ファミリーマート」に変更することを10日に発表した。

セブン‐イレブン 24h営業「柔軟に対応」 新社長に永松氏 現場と意思疎通強化へ

社長の交代とともに、24時間営業に関して「柔軟な対応」への方針転換を発表したセブン―イレブン・ジャパン。この間の一連の問題で強まった世論の風当たりに対し、トップチェーンとしてひとまずの回答を示した。

ポプラが弁当値引き販売 「24時間」ではない強みを

24時間営業をめぐり、オーナーとチェーン本部とのやりとりが注目を集めているコンビニ業界。こうした中、大手チェーンに比べ24時間営業店の割合が少ないポプラは弁当の値引販売を実施する。

新元号「令和」に 小売は早速販促を開始

「平成」から「令和」へ。新元号が「令和」に決まった1日、イオンは東京都、神奈川県、千葉県、山梨県の77店で新元号を祝う販促を開始した。

ヤオコー久喜菖蒲店 ヤングファミリー層の獲得へ 一歩先を見据えた新モデル店

ヤオコーは3月22日、埼玉県久喜市に「ヤオコー久喜菖蒲店」をオープンした。埼玉県内86店舗で、総店舗数は161店。6店舗目となる商業施設「The market place」の出店で、ヤングファミリー層の獲得など「一歩先を見据えた未来の旗艦店に向けたモデル店」と位置付ける。

MEGAドンキUNY伝法寺店 ピアゴから転換、売上1.5倍目指す

UDリテールは3月29日、愛知県内でドン・キホーテとユニーのダブルネーム店舗に業態転換した「MEGAドン・キホーテUNY伝法寺店」をリニューアルオープンした。売上げは前身のピアゴの1.5倍以上が目標。

「地方経営者も政治に関心を」 マルダイ大髙会長、日本スーパー協加盟呼びかけ

秋田の食品スーパー、マルダイの大髙俊平会長は22日、スーパー3団体の月次定例会見に出席し、政府・行政への政策提言に注力する日本スーパーマーケット協会(以下、日スパ)への加盟を業界各社に呼びかけた。

食品ロス削減へ官民一体の取り組み加速 賞味期限、1/3ルールにもメス

超党派の議員連盟による「食品ロスの削減の推進に関する法律案(食品ロス削減推進法案)」が今国会で成立する見通しとなっている。年間約646万t(平成27年度推計)とされる国内の食品ロスの削減に向け国民運動として展開する狙い。
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