2019 / 10 / 24 木曜日
ホーム タグ 塩事業センター

タグ: 塩事業センター

国内塩4社推定92万強を維持 生活用は減少傾向を継続 平成30年度塩需給実績

財務省の平成30年度塩需給実績が発表になった。需要量は生活用14万7千t(前年比4.6%減)、業務用170万t(18.0%減)、ソーダ工業用612万6千t(0.7%減)、計797万3千t(5.0%減)と前年を大幅に下回った。
表彰式で斎藤恭一前会長㊧(日本海水学会)と九州大学後藤雅宏氏

「徳島の技術と文化」シンポジウム 日本海水学会が徳島大学で第70年会

日本海水学会は第70年会を徳島大学常三島キャンパスで6、7の両日開催した。2018年度末会員数は個人会員365名、維持会員41社。同学会では電気透析および膜技術研究会、海水環境構造物腐食防食研究会、環境・生物資源研究会、塩と食の研究会、分析科学研究会、海水資源・環境研究会などの各研究会活動を行っている。

塩の値上げにみる日本の競争力

消費増税を前に食品業界の値上げ表明が相次いでいる。便乗値上げとの批判を回避すべく、今年4月から7月までに値上げ実施に踏み切る企業が多い。増税は過去の価格政策を見直す好機である。

塩業界 未曾有の全塩種値上げへ 新元号が価格政策の転換点

塩業界は新元号となる今年、これまでにない価格政策の転換点を迎える。国内塩、輸入塩、特殊製法塩の家庭用・業務用のほぼすべての塩種が値上げという未曾有の事態に直面する。

特殊製法塩大手 来年度以降、値上げ実施へ 塩は価格改定一色の様相に

塩は来年度以降、値上げ一色の様相となってきた。今年4月に国内塩大手が業務用塩の18~20%値上げで出揃い、実施したことで、国内塩を原料とする特殊製法塩各社は既に値上げをかぶっている状況下にある。加えて、輸入塩の大手商社である三菱商事と三井物産が揃って原塩価格の値上げ交渉を現在進めている。

「塩」にも対価の意識を

塩はよく、あって当たり前の空気や水に例えられる。一般家庭での塩購入量は、年間に約4kg程度とされるが、賞味期限がないので、慌てて消費する必要もなく、腐る心配もない。その意味では水より安心感がある。

「食塩」1㎏約15~16%値上げ 来年4月1日出荷分より 塩事業センター

塩事業センターは生活用塩の価格改定を実施する。値上げの要因として、まず、生活用塩は国内の海水やメキシコから輸入した天日塩を原料としているが、塩の製造に必要な主な原燃料である石炭価格、天日塩の輸入調達価格ならびに塩製造設備の修繕投資など諸費用の増加により、

国内塩4社 推定92万t強で安定 生活用は減少トレンド脱せず 17年度塩需給実績

日本の塩需要総体は安定している。ボリュームの大きいソーダ工業用が堅調で、昨冬は記録的な豪雪で融氷雪用が消費量全体を底上げした。半面、生活用のダウントレンドは継続し、17年度も前年比6.3%減となった。減塩=健康というイメージが先行し、塩分摂取が敬遠される傾向が高まっている。

塩業界17年10大ニュース 値上げ、NMソルトなど話題多い1年

塩業界にとって、今年は話題の多い1年であった。春には業界一体の初の試みとして「くらしお」が始動し、塩の適正な情報発信に向けて態勢を整えた。設備的には昨年からNMソルトが富山、宮城、それに今年は和歌山第3工場、さらに丸紅の能代撤退と同時並行的に能代進出と話題を振り巻く。

和食給食応援団 都内でサミット 調理実演で献立提案も

「和食給食サミット」(主催・和食給食応援団、共催・東京家政学院大学)が19日、東京都千代田区の東京家政学院大学で開かれた。和食料理人、栄養教諭や学校栄養職員などの学校給食関係者、和食材メーカー関係者を中心に約300人が参加。これからの学校給食を考える場となった。

塩版 塩と暮らしを結ぶ運動 TOKYOウオーク2017に出展

塩と暮らしを結ぶ運動推進協議会は8日に開催されたTOKYOウオーク2017に出展した。同協議会は「ひとりひとりにちょうどよくたのしくかしこく“塩を知り塩と暮らす”」をキーワードに、暮らしに欠かせない塩について理解を深めてもらうための活動(愛称くらしお)。

塩の効能

日本における大震災は阪神淡路大震災から数えても、5年に1度のペースで起きている。震度5程度は毎年のようにあり、さながら地震大国の様相を実感する。その中で事業継続性が産業界で重視されるようになった

全国塩流通 和食文化を支え続ける専業流通網

塩業界は今年3月末をもって平成9年の専売制廃止から20年が経過する。廃止後5年間の経過措置期間を経て、平成14年には完全自由化となり、この15年間は大きく様変わりしてきた。具体的には、廃業助成がなくなり、塩事業センターによる一元輸入は廃止、塩元売以外の流通も可能となり、製造も届け出のみで自由に行える。

2017年塩業界展望 専売制廃止から20年迎える 業界の一角崩れ自由化進む

塩業界は今年、1997年の専売制度廃止から20年が経過する。この間、業界の有り様は大きく様変わりしてきた。イオン交換膜製法の国内塩は7社7工場体制が4社5工場体制へ劇的に再編された。塩元売は80社以上が約40社へと企業数は半減している。そして今年8月末には業界の一角を構成していた小売組合が歴史の幕を閉じる方向で協議が進む。

特集 塩版 塩業界回顧 16年10大ニュース センター、話題の中心に

今年もいろいろなことがあった。塩事業センターの方針転換、輸入塩加工包装設備の新増設が大きな話題だった。一方で、全日本塩販売協会が解散へ向かうなど、センター塩減少の影響は小売店、元売、製塩メーカーに大打撃を与えている。来年以降、ますます表面化してこよう。

特集 塩版 北海道塩市場

北海道は、日本経済の縮図といわれるが、塩業界においてもそれが当てはまる。国内塩に輸入塩、そして塩元売とそれぞれ激しい競争を繰り広げる。ただ北の大地に特徴的なことは、製塩地から最も遠いこと。
- Advertisement -

ロングランアクセス