2019 / 12 / 12 木曜日
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国内塩4社推定92万強を維持 生活用は減少傾向を継続 平成30年度塩需給実績

財務省の平成30年度塩需給実績が発表になった。需要量は生活用14万7千t(前年比4.6%減)、業務用170万t(18.0%減)、ソーダ工業用612万6千t(0.7%減)、計797万3千t(5.0%減)と前年を大幅に下回った。

塩業界 未曾有の全塩種値上げへ 新元号が価格政策の転換点

塩業界は新元号となる今年、これまでにない価格政策の転換点を迎える。国内塩、輸入塩、特殊製法塩の家庭用・業務用のほぼすべての塩種が値上げという未曾有の事態に直面する。

塩、価格改定は必然

塩の値段が全体的に今年から上がりそうな気配である。国内塩については既に値上げを実施済みだが、もう一つの業務用塩種である輸入塩に関しても1月から大手商社が値上げを実施する。輸入塩の粉砕加工・再製メーカーは軒並み値上げする方針を打ち出している。

特殊製法塩大手 来年度以降、値上げ実施へ 塩は価格改定一色の様相に

塩は来年度以降、値上げ一色の様相となってきた。今年4月に国内塩大手が業務用塩の18~20%値上げで出揃い、実施したことで、国内塩を原料とする特殊製法塩各社は既に値上げをかぶっている状況下にある。加えて、輸入塩の大手商社である三菱商事と三井物産が揃って原塩価格の値上げ交渉を現在進めている。

塩は全ての基礎

業務用塩が4月から値上がりする。国内海水を原料に製塩する国内塩メーカーは、主要燃料である石炭高騰がコストを圧迫している。海水に含まれる塩分3%を得るためには97%の水分を蒸発させる必要があり、膨大なエネルギーが必要とされる

塩版 錯綜する東北塩市場

東北塩市場は国内塩が2割程度で、それ以外は輸入塩という輸入塩偏重型のマーケットを形成し、トータルで20万t以上の規模を有している。塩量とすれば全国有数の需要を抱えるが、道路用主体なだけに、自ずとそれだけ厳しい競争にならざるを得ない。そこへ近年は新規参入が相次ぎ、一段と殺伐とした風景を醸し出している。

業務用塩 塩産業健全化へ転換期 国内・輸入ともに値上げ 来年4月、価格改定がカギに

業務用塩市場は大きな転換期に差し掛かっている。一見、あまり変化がないように見える塩のマーケットだが、専売制廃止20年が経過し、着実に変化の波が進行している。来年4月には2011年の東日本大震災以来の値上げが行われる見通しである。

輸入塩 アジア市場、推定2200万t 世界貿易量6割がアジアに集中

塩資源に乏しい日本では、国内塩で不足する分を輸入で補うことで塩需要を満たしている。重量物で単価安という塩の特徴から、生産地と消費地が隣接することが理想的な環境だが、日本では古くから温暖な瀬戸内地方を中心に塩田製塩が行われ、専売時代の塩田廃止後も各塩田組合を母体にイオン交換膜法を立ち上げた経緯から

業務用塩 日本の食品産業支える「塩」 国内塩93万tへ回復傾向

日本の食品が日々滞りなく消費者に届けられているが、その縁の下に塩が存在する。塩の使用量はごく微量でも、なければほぼ全ての加工食品工場の稼働はストップする。塩の安定供給を確保することは、国内食品産業の安定に他ならない。

特集 塩版 北海道塩市場

北海道は、日本経済の縮図といわれるが、塩業界においてもそれが当てはまる。国内塩に輸入塩、そして塩元売とそれぞれ激しい競争を繰り広げる。ただ北の大地に特徴的なことは、製塩地から最も遠いこと。
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