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味の素グループ 秋需喚起へ新戦略 基幹ブランドで市場牽引

味の素グループは9日、東京都港区高輪の品川プリンスホテルで流通各社などを招き、「がんばる生活者をもっと応援します!」をテーマに秋季新製品展示会を開催した。食品は軽減税率が適用されるものの、消費税率10%への増税を控え、先行き不安による節約志向の高まりが予測される。

グループで朝食需要を喚起 狙うは4千億円市場 味の素大阪支社

味の素大阪支社は朝食の欠食を減らす活動をグループでスタートさせた。「朝食ラブ(あさくらぶ)」と銘打ち、野菜摂取を促進する「ラブベジ」や「勝ち飯」に続くASV(味の素グループ・シェアド・バリュー)第3の柱に位置付ける。

マヨネーズ 快進撃モードに突入 今期一気に4〜5%増

調味料は動きが少なく変化に乏しいカテゴリー。毎年、前年比でプラスマイナス1%の範囲で動き、その多くが暫減傾向にある。ところが、5月に上半期が終了したキユーピーのマヨネーズは金額ベースで6%増、6月に第1四半期が終了した味の素は3%増で着地した。

カット野菜とCookDoで回鍋肉を 味の素×サラダコスモ「ラブベジ」コラボ

味の素名古屋支社(久我章良支社長)とサラダコスモ(岐阜県中津川市、中田智洋社長)は、東海地区の生活者の野菜摂取量向上に向けた取り組み「ラブベジ」で共同企画商品を展開中だ。サラダコスモのカット野菜のパッケージに「ラブベジ」のロゴと味の素「CookDo回鍋肉用」のシズル画像、レシピを印刷。店頭訴求を行っている。

次の100年へ 世界見据えブランド磨く 「カルピス」100周年 アサヒ飲料岸上社長に聞く⑤

旧カルピス社在籍時、アサヒ飲料の岸上克彦社長は青天の霹靂の思いを二度経験する。一度目は、旧カルピス社が第三者割当増資を実施し、これを味の素社が引き受け筆頭株主になった1990年。二度目は、旧カルピスの全株式が味の素社からアサヒグループホールディングスに譲渡された2012年となる。

孤立防ぐ「隣人祭り」とは 渋谷区と地域密着志向の企業が協働

地域交流や近所づきあいが大切なのは分かっているけど、そのきっかけがない――。そのきっかけづくりに取り組む東京都渋谷区と、地域密着を志向する食品・流通・外食などの企業が協働し、 “ご近所さんと顔見知りになる ”を目的とする渋谷区の事業「渋谷おとなりサンデー」が今年も開催されている。

味の素 長野県と食・スポーツで連携 コラボ献立「信州・勝ち飯」も

味の素社は11日、長野県と包括連携協定を結んだ。同社は、ASVの一環として長野県の健康課題解決への貢献を目指しており、これが長野県の「しあわせ信州創造プラン2.0」の目的と一致した。

熱中症シーズンが到来 補水液、氷菓、塩飴など混戦

熱中症が今や深刻な社会問題となっており、食品、飲料メーカーは対策商品を強化している。熱中症による救急搬送は、真夏日(最高気温が30度以上)になると発生し始め、猛暑日(35度以上)になると急増。今年も梅雨明け後には猛暑が予想されており、対策が急がれる。

90年代に大ヒット「カルピスウォーター」でブランドの力痛感 「カルピス」100周年 アサヒ飲料岸上社長に聞く②

1976年に旧カルピス社へ入社し、東京、新潟、宇都宮と営業畑を歩んできたアサヒ飲料の岸上克彦社長。東京に再び戻り営業活動していたある日、衝撃が走る。1990年、旧カルピス社が第三者割当増資を実施し、これを味の素社が引き受け筆頭株主になるとの一報が耳に入ったのだ。

食品大手 売上堅調も増益8社のみ コスト増、減損など影響 前期業績

19年3月期売上高上位20社(非上場除く)の連結業績は、増収16社、増益8社で、増収増益は7社だった。売上げは順調に伸びたが、原価高をはじめとするコスト増や減損損失計上などが響き、減益は18年3月期の7社から12社に増加。

最も働きたい企業 1位「サントリー」、2位「味の素」 グローバル人材の育成で成果

世界最大級の総合人材サービス企業であるランスタッド社は、一般からみた就職先としての企業の魅力度(エンプロイヤーブランド)を世界基準で調査(エンプロイヤーブランド・リサーチ)しており、「日本で最も働きたい企業2019」の総合ランキング第1位にサントリーホールディングス、2位に味の素社が選ばれ、

味の素 世界トップ3分野に集中 次期中計へ前倒しで着手

味の素は2017~19年の中期経営計画で掲げた20年度の構造目標(事業利益率10%、ROE10%~)の次期中計での達成を目指し、今期よりイノベーション創出のための集中と重点化(アセットライトの推進)、ならびにIoT、AIの活用を含めたデジタルトランスフォーメーション(DX)を行う。

味の素冷凍食品 新社長に黒崎正吉氏

味の素冷凍食品は4月25日、6月下旬付で吉峯英虎社長が退任し、後任に味の素の黒崎正吉常務執行役員が就任すると発表した。黒崎氏は1960年生まれ(59歳)。85年に早稲田大学法学部卒業後、味の素に入社。

「うま味調味料」正しい理解を “無添加・無化調“表示が誤解増幅 味の素・西井社長が訴え

味の素社は、このほど「うま味調味料(MSG)の正しい理解と有用性について~食品表示問題による社会課題とは~」をテーマにメディア懇談会を開催した。この中で西井孝明社長は、「MSGの風評被害の歴史と“無添加・無化調”表示」および「World Umami Forum開催について」講演。

食品ロス削減へ納品期限緩和進む CVSはカップ麺の期限緩和

加工食品に関する小売各社の納品期限緩和の状況は、「平成30年度食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム加工食品検討会」(以下、WT)がまとめたもので、総合スーパー(GMS)ではこれまでに、イズミ、イトーヨーカ堂、ユニー、イオングループのGMS6社が飲料、菓子を中心に納品期限を緩和している。

持続可能なパーム油目指し「JaSPON」設立 小売、メーカーなど18社参加

小売、消費財メーカー、NGOなど18社/団体は11日、パーム油生産における環境面などさまざまな問題を解決することを目指し、「持続可能なパーム油ネットワーク(JaSPON)」を立ち上げた。立ち上げ会見では初代会長に就任したイオンの三宅香氏があいさつ。

三大疾病リスクを可視化 産官学民連携で実現 味の素

味の素では、疾病の発症リスクなどを評価する「アミノインデックス リスクスクリーニング(AIRS)」に、10年以内の脳卒中・心筋梗塞を合わせた発症リスクの評価を追加。

食品ロス削減へ官民一体の取り組み加速 賞味期限、1/3ルールにもメス

超党派の議員連盟による「食品ロスの削減の推進に関する法律案(食品ロス削減推進法案)」が今国会で成立する見通しとなっている。年間約646万t(平成27年度推計)とされる国内の食品ロスの削減に向け国民運動として展開する狙い。

活気づく「睡眠ビジネス」 “良質な眠り”に各社アプローチ 味の素、大塚、ヤクルト、ハウス

4月からの働き方改革関連法案がスタートする中で、個人の自由時間が増える分、労働時間の使い方が重要になっている。起きている時間に効率的なパフォーマンスを発揮するには「睡眠」がカギと言われ、質の良い睡眠に向けて食品業界のアプローチが活況を呈してきた。
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