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最も働きたい企業 1位「サントリー」、2位「味の素」 グローバル人材の育成で成果

世界最大級の総合人材サービス企業であるランスタッド社は、一般からみた就職先としての企業の魅力度(エンプロイヤーブランド)を世界基準で調査(エンプロイヤーブランド・リサーチ)しており、「日本で最も働きたい企業2019」の総合ランキング第1位にサントリーホールディングス、2位に味の素社が選ばれ、

味の素 世界トップ3分野に集中 次期中計へ前倒しで着手

味の素は2017~19年の中期経営計画で掲げた20年度の構造目標(事業利益率10%、ROE10%~)の次期中計での達成を目指し、今期よりイノベーション創出のための集中と重点化(アセットライトの推進)、ならびにIoT、AIの活用を含めたデジタルトランスフォーメーション(DX)を行う。

味の素冷凍食品 新社長に黒崎正吉氏

味の素冷凍食品は4月25日、6月下旬付で吉峯英虎社長が退任し、後任に味の素の黒崎正吉常務執行役員が就任すると発表した。黒崎氏は1960年生まれ(59歳)。85年に早稲田大学法学部卒業後、味の素に入社。

「うま味調味料」正しい理解を “無添加・無化調“表示が誤解増幅 味の素・西井社長が訴え

味の素社は、このほど「うま味調味料(MSG)の正しい理解と有用性について~食品表示問題による社会課題とは~」をテーマにメディア懇談会を開催した。この中で西井孝明社長は、「MSGの風評被害の歴史と“無添加・無化調”表示」および「World Umami Forum開催について」講演。

食品ロス削減へ納品期限緩和進む CVSはカップ麺の期限緩和

加工食品に関する小売各社の納品期限緩和の状況は、「平成30年度食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム加工食品検討会」(以下、WT)がまとめたもので、総合スーパー(GMS)ではこれまでに、イズミ、イトーヨーカ堂、ユニー、イオングループのGMS6社が飲料、菓子を中心に納品期限を緩和している。

持続可能なパーム油目指し「JaSPON」設立 小売、メーカーなど18社参加

小売、消費財メーカー、NGOなど18社/団体は11日、パーム油生産における環境面などさまざまな問題を解決することを目指し、「持続可能なパーム油ネットワーク(JaSPON)」を立ち上げた。立ち上げ会見では初代会長に就任したイオンの三宅香氏があいさつ。

三大疾病リスクを可視化 産官学民連携で実現 味の素

味の素では、疾病の発症リスクなどを評価する「アミノインデックス リスクスクリーニング(AIRS)」に、10年以内の脳卒中・心筋梗塞を合わせた発症リスクの評価を追加。

食品ロス削減へ官民一体の取り組み加速 賞味期限、1/3ルールにもメス

超党派の議員連盟による「食品ロスの削減の推進に関する法律案(食品ロス削減推進法案)」が今国会で成立する見通しとなっている。年間約646万t(平成27年度推計)とされる国内の食品ロスの削減に向け国民運動として展開する狙い。

活気づく「睡眠ビジネス」 “良質な眠り”に各社アプローチ 味の素、大塚、ヤクルト、ハウス

4月からの働き方改革関連法案がスタートする中で、個人の自由時間が増える分、労働時間の使い方が重要になっている。起きている時間に効率的なパフォーマンスを発揮するには「睡眠」がカギと言われ、質の良い睡眠に向けて食品業界のアプローチが活況を呈してきた。

「クールジャパンパーク大阪」 和食動画やカフェ展開 味の素グループ

味の素社および味の素冷凍食品、味の素AGF社は2月25日から3年間、劇場型文化集客施設「COOL JAPAN PARK OSAKA」の劇場のひとつである「WWホール」内にプレミアムパートナーとして参画し、味の素グループコミュニケーションエリアをオープンする。

売上堅調も原価・販管費増で収益苦戦 食品大手第3四半期

19年3月期食品売上高上位20社(非上場除く)の第3四半期連結業績(4~12月)は別表の通り。売上高は16社が増収と引き続き好調に推移したが、営業利益は14社が減益。物流費や人件費の増加などを受け、利益面で厳しさが増していることがうかがえる内容となっている。

塩の値上げにみる日本の競争力

消費増税を前に食品業界の値上げ表明が相次いでいる。便乗値上げとの批判を回避すべく、今年4月から7月までに値上げ実施に踏み切る企業が多い。増税は過去の価格政策を見直す好機である。

成長性高い領域にシフト 「世界トップ3」分野に集中 味の素が方針

味の素社の西井孝明取締役社長(最高経営責任者)が、「アセットライト経営により成長回帰を図る」方針を打ち出した。2018年度の連結業績は厳しい数字が予想される同社だが、その背景には「中期経営計画で掲げてきた食品事業のポートフォリオが、

塩業界 未曾有の全塩種値上げへ 新元号が価格政策の転換点

塩業界は新元号となる今年、これまでにない価格政策の転換点を迎える。国内塩、輸入塩、特殊製法塩の家庭用・業務用のほぼすべての塩種が値上げという未曾有の事態に直面する。

特許製品で新市場創造目指す味の素 「温菜おかず」「栄養バランスバー」

味の素の森島千佳執行役員食品事業本部家庭用事業部長は、10日に開催した春季新製品説明会の中で、特許出願中の新カテゴリー商品2品を発表し、新市場創造を目指す方針を明らかにした。

スティック飲料の価値強化 味の素と技術融合で AGF

味の素AGF社は、単身世帯の増加や働く女性の増加などの社会環境の変化を背景に、春夏に向けても引き続きスティックカテゴリーを強化していく。

“森”となり難局打破 東京で酒類食料品業賀詞

酒類・食品メーカーならびに主要卸で構成される酒類食料品業懇話会は5日、東京・中央区のロイヤルパークホテルで恒例の新年賀詞交歓会を開催した。出席者は会員各社のトップら263社900人強。東日本地区の業界新年会としては最大規模。

2019年食品業界が始動 時代のうねりに対応し強固な土台作りの年に

今年53回目を迎える新春恒例の「大阪食品業界 新春名刺交換会」が5日、大阪市の太閤園で開催された。日本加工食品卸協会近畿支部、大阪府食品卸同業会、食品新聞社の共催。近畿圏の卸やメーカーのトップを中心に172社、530人が集った。

「地域と都市が創る食文化」 講演会とトークショーを開催 味の素食の文化センター

公益財団法人味の素食の文化センターはこのほど、東京都港区高輪の味の素グループ高輪研修センターで大学共同利用機関法人人間文化研究機構と共同シンポジウムを開催し、「地域と都市が創る新しい食文化」(後援:一般社団法人和食文化国民会議)をテーマに講演とトークセッションを行った。

「冬の朝に温かいスープを」 講演と実演でメリット伝える 日本スープ協会

日本スープ協会は12日、都内で「明日からできる!朝の温かいスープのすすめ」セミナーを開催し、温かいスープを飲むことのメリットを伝えた。講演した芝大門いまづクリニックの今津嘉宏院長は「自分の手で触ってお腹が冷えている方は要注意」と述べ、お腹の冷え解消として温かいスープの朝ご飯を推奨。
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