2019 / 12 / 13 金曜日
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全乾麺 東海地区で研修会 原料原産地表示など学ぶ

全国乾麺協同組合連合会は11月20日、名古屋市中区のイーブルなごやで東海地区研修会を実施した。製麺、製粉メーカーなど12人が参加し、原料原産地表示、栄養成分表示、アレルギー表示などについて学んだ。

叩き上げの精神で邁進、内部改革し迅速対応の全協に 全日本コーヒー協会 西野豊秀専務理事

本日16日の通常総会を以て全日本コーヒー協会(全協)の専務理事を退任する。全協の前はいわゆる叩き上げの役人だった。農林省(現・農林水産省)に入省したのは1968年。猛烈に働き数々の法律改正を手がけた。

全国はちみつ公正取引協議会 関連団体と連携密に 消費者へのPR強化

全国はちみつ公正取引協議会(早川幸男会長)は7日、都内のフクラシア八重洲で「平成30年度定時総会」を開催、会員51社(委任状含む)が出席した。総会で早川会長は「29年度も規約を順守し、無事に事業を遂行できた。原料原産地表示の義務付けやHACCP導入など今後、取り組む必要がある案件に関しては関係官庁の指導を仰ぎながら、

塩の表示ルールにみる先駆性

塩は食品業界でも先駆的な表示ルールを導入している。製造方法を義務化した業界はほかにないだろう。塩製品は見た目にどれもほぼ白く、商品差別化が難しいため、製造方法での区分を明確に定めた経緯がある。

原料原産地表示 今月から

今月から、すべての加工食品に原料原産地表示を義務付ける内閣府令が施行された。猶予期間が設けられ、完全導入は22年4月だが、事業者にとってクリアすべきハードルは高い

原料原産地表示 経過措置期間を見直し 施行後5年間確保へ

消費者庁は今夏にも、加工食品の原料原産地表示拡大を盛り込んだ新基準案の公布を目指している。経過措置期間について、当初の32年3月末では実質2年半しか猶予期間がなく、事業者側からは「短すぎる」との意見が寄せられていた。

食品産業センター 原料原産地表示で異議

農水省・消費者庁はこのほど、「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を開き、すべての加工食品を対象に原料原産地表示を導入するための表示案を示した。

全日本菓子協会 TPPや表示適正化等へ対応

全日本菓子協会は、第31回通常総会を浜松町・東京會館にて行った。昨年度は、消費税再増税やTPP交渉への対応をはじめ、資源・環境問題への対応など活発な活動を行った。
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