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G20大阪サミット 物流大混乱、商売にも痛手 翻弄される食品業界

G20大阪サミットが28、29の2日間、大阪市で開かれる。大阪府内の高速道路と一般道では前日の27日と翌日の30日を含む4日間、大規模な交通規制が敷かれ、物流に多大な影響をもたらすと予想される。

盛田甲州ワイナリー 国際コンクール初出品で金賞

中部地盤の酒食品卸イズミックのグループ会社・盛田甲州ワイナリーの「シャンモリ山梨 甲州2018」が、「デキャンター・ワールド・ワイン・アワード(DWWA)2019」において金賞を受賞した。同コンクール初出品で栄誉に輝いた。
中村一朗社長(中村角)

中村角 前期は増収増益 JEFSA中西部で調達物流

中村角(広島市)の19年3月期の売上高は前年比101.2%の270億2千5百万円、経常利益は102.6%の2億5千7百万円、前年に続き増収増益で着地した。家庭用における不採算取引の縮小や粗利率の改善により、経費の上昇を吸収できたことが主な要因。

卸物流費 やはり17年から急騰 背景に人手不足と荷主規制

日本加工食品卸協会(日食協)がこのほど結果を公表した17年度(17年4月~18年3月)の関東地区物流コスト実態調査で、常温加工食品1ケース当たりの卸物流費が前の年度に比べ7.1%増加していたことが分かった。
佐々木淳一社長(日本アクセス)

次世代「情報卸」構想 日本アクセス、小売のEC対応支援

日本アクセスは、第7次中計(18-20年度)の重点テーマに位置づける次世代ビジネス戦略として、小売業のIT戦略をサポートする「情報卸」としての機能を強化する方針を明らかにした。

地域卸に変化の風

人手不足が深刻化している。アイス流通も同様で、大手卸が配送できなくなったエリアを地域の中小卸に頼むケースが増えている。ただ、その地域卸も人手不足は同じこと。配送員が高齢な分だけ、もっと深刻かもしれない。

統一取引先コード ファイネットが管理承継 ユーザーに無償開放

食品業界で長年課題となっていた事業所識別コードの標準化が本格化しそうだ。メーカー−卸間VANのファイネットは今年9月、酒類食品全国コードセンター(通称・SSZCC、運営・野村総合研究所)が手がけてきた「統一取引先コード」の付番管理業務を承継。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈10〉 卸流通の進化とこれから

平成期は日本の卸売業が近世以来最大の進化を遂げた時代でもある。特に食品卸は平成の幕開けと同時に物流・情報武装を強力に推進し、流通の効率化を牽引するとともに、サプライチェーン全体のデフレへの耐性を高めた。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈9〉 大規模災害に学ぶこと

平成7年〈1995〉の阪神淡路大震災、平成23年〈2011〉の東日本大震災を筆頭に、平成期には大規模な自然災害が多発した。地球規模の気候変化を背景に、日本は今後も大小様々な災害と向き合っていくこととなろう。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈8〉 人口構造・国民意識の変化

平成23年〈2011〉以降、日本は本格的な人口減少時代に突入している。少子高齢化の進行により、夫婦と子供2人で構成される標準世帯の概念は形骸化。国民の意識と生活様式は急速に多様化している。平成期の経済・社会政策の結果として所得・地域・世代間の格差も広がった。
加藤和弥社長(加藤産業)

“利益成長”が目標に 海外は500億円視野 加藤産業

加藤産業の加藤和弥社長は上期の決算会見において、年間で400億円規模になった海外事業の展望、卸売業におけるAIの取り組みなどについて次の通り見解を述べた。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈7〉

雪印グループを解体に追い込んだ2度の雪印事件(平成12年〈2000〉雪印乳業集団食中毒事件、平成14年〈2002〉雪印食品牛肉偽装事件)を皮切りに、平成中期には食品事故、表示・品質偽装、食品テロが多発した。

三菱食品 物流慣行是正に注力 発注単位の見直しなど推進

三菱食品は物流コストの抑制に向け、業界慣習の是正に取り組む。得意先小売業とともに小口多頻度配送などの行き過ぎたサービスを見直すことで、現代のコスト環境に適した持続可能性の高い物流体制を構築する。既に発注単位の見直しを柱に、得意先との交渉を本格化させている。
アンテナショップ「インパクトワンプラス」(インパクトワン)

強烈インパクト!! こだわり卸がアンテナ店

国内中小メーカーの逸品を品揃え、全国の小売店の活性化支援を――。熊本県の卸・インパクトワン(熊本県玉名市)は、同社が展開するアンテナショップ「インパクトワンプラス」の出店ペースを加速化させている。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈6〉 食料価格危機と食品ロス

21世紀初頭の世界金融緩和に伴う“カネ余り”を背景に、平成18~20年〈2006~2008〉にかけて穀物等が投機対象になり、あらゆる食料価格が連鎖的に高騰した。さらに平成20年〈2008〉には投機加熱の反動としてリーマンショックが発生。国内消費も急速に冷え込んだ。
アクセス乾物乾麺市場開発研究会 乾物・乾麺活性化へ新組織 日本アクセス

乾物・乾麺活性化へ新組織 メーカー111社と協業 日本アクセス

日本アクセスは乾物・乾麺市場の活性化を目的とするチームMD組織「アクセス乾物乾麺市場開発研究会」(通称AK研)を正式に立ち上げた。佐々木淳一社長が昨秋から設立を宣言していたもので、乾物・乾麺の主要仕入先メーカー111社とともに中食・外食・輸出向けなど新たな視点で需要創出に取り組む。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈5〉 小売チャネルの変遷②

―平成12年〈2000〉年にアマゾンの日本版サイトがスタートし、日本でもECが浸透しました。しかし、経済産業省の調査によると、食品・飲料・酒類のEC化率は平成29年〈2017〉時点で2.41%と依然低調です。今後はどうでしょうか。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈4〉 小売チャネルの変遷①

平成初期の規制緩和のうねりの中で小売業界は目まぐるしく変化した。中規模食品スーパー、ドラッグストア、SPA、大型SCといった業態が郊外ロードサイドを主戦場に勢いを増す一方、昭和期に消費経済の頂点に君臨した百貨店と総合スーパーは次第に消費者支持を失っていった。
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