2019 / 12 / 06 金曜日
ホーム タグ

タグ: 卸

アジアの食品流通事情 食品輸出実務と実践塾①

食品業界は転換期を迎えている。社会構造の高齢化、流通再編の加速化で、ビジネスモデルの再構築が求められている。中小メーカーの進むべき道として、アジア市場で長らく食品流通の実務を経験し、“日本食品を世界に売る会”を主宰するグローバルセールス(千葉県千葉市)の山崎次郎社長に、アジアの食品流通の実際、ビジネスの慣習、日本食品の輸出の実態と課題をテーマに語っていただいた。
長南収会長(加友会 キユーピー社長)

加藤産業「加友会」 長南会長「72年連続増収は信頼の証」

加藤産業の主要仕入先による加友会の定時総会が22日、ホテルオークラ神戸で開かれた。会員企業124社から149人が参集。会長を務めるキユーピーの長南収社長があいさつに立ち「今年、加藤武雄名誉会長が80歳を迎えられた。また、12月には社長就任時から数え40年となられる。

クリームチーズなど生かす提案 話題のバスチーも パティシエ向けに講習会 エム・シー・フーズ

エム・シー・フーズは6日、ドーバー洋酒貿易関西支店(大阪市淀川区)でパティシエや洋菓子店・スーパーのスイーツ部門の従業員ら約40人に向けて講習会を開催。業務用市場で独占的に扱っているラビフリュイ製品とArla BUKOクリームチーズを生かしたスイーツ・ドリンク計8メニューの作り方を実演通じてほぼ1日かけて伝えた。

日本アクセス「業務用市場開発研究会」講演会 エリア体制強化で成果

日本アクセスは13日、東京・大崎の本社で「第9回アクセス業務用市場開発研究会(AG研)」講演会を開催した。AG研加盟のメーカー123社120人が参加した。
加藤和弥社長(加藤産業)

加藤産業 7年ぶりの最高益 利益成長へ弾み

加藤産業の19年9月期決算は、増収増益になった。国内事業の好調に海外の卸売事業が上乗せされ、売上高が前年比5.4%増(540憶円)の1兆6千32憶円。利益は海外事業ののれん代償却の減少が寄与。経常利益が7年ぶりに過去最高を更新した。加藤和弥社長は12日に開催した決算会見の席上、当期総括と今期見通しについて語った。

内部留保還元で企業価値向上を 加藤産業 加藤武雄名誉会長

卸は粗利が低く一定の成長は必要だが、社員や社会に対してマイナスをもたらしてまで、売上、利益を追いかける時代ではなくなった。内部留保が多いと企業が安全という考え方が主流だった。近年は各企業で(内部留保が)積みあがり、課税対象にする話も出ている。

キャッスレス決済の効果

C&C店舗も運営しているある業務用卸は、今年8月から店舗でQRコード決済を導入した。初月の決済額は30万円にも満たなかったが翌月は数百万円、10月には1千万円を超える利用があったという。消費増税後に開始された還元事業の影響が利用を促進したと考えられる。
森山透社長(三菱食品)

事業構造の進化へデジタル戦略を加速 三菱食品 森山社長

三菱食品の森山透社長は第2四半期決算会見で、「経営方針2020」の実行状況や卸事業の取り組み課題について、おおむね次のように語った。食の安定供給を使命とする会社として、「経営方針2020」で掲げた「より良いを積み重ねて、日本の食を支える」をテーマにさまざまな取り組みを進めている。

後手に回る非常時への備え

豪雨に地震、台風と大きな災害が多発した昨年、BCP(事業継続計画)への注目度が高まった。今年も相次ぐ台風が甚大な被害をもたらし企業活動にも影響を及ぼしている。
再編後の取引形態(国分フレッシュリンク/フレッシュリンク大田/フレッシュリンク豊洲)

国分グループ本社、生鮮事業会社を再編

国分グループ本社は20年1月1日付で、生鮮事業会社を再編する。大田市場の仲卸として青果卸売市場を担う国分フレッシュリンク(株)を「フレッシュリンク大田(株)」に、水産物卸売事業を担う(株)千味を「フレッシュリンク豊洲(株)」にそれぞれ社名変更し、大田市場および豊洲市場からの調達力を強化する。
三菱食品 森山透社長

サプライチェーン最適化へ食品流通全体で議論を 三菱食品・森山社長

三菱食品の森山透社長は1日の決算会見の席上、メーカーの翌々日納品拡大の動きについて「現状では卸が在庫を持って対応しているが、予備在庫の負担が増し、倉庫の問題や廃棄リスクが発生する可能性もある」と指摘した上で、

名古屋文理大の産学連携商品、今年も力作揃い 韓流ブーム写す

名古屋文理大学、中部の地場食品メーカー、業務用卸・昭和、稲沢市など産学連携による「NBMS商品開発プロジェクト」の商品お披露目会が10月16、17の両日、昭和の「年末謝恩見本市」会場で執り行われた。
高木誠治副会長(京滋食品卸同業会)

「手数料の2%はきつい」 京滋食品卸同業会高木副会長、増税に言及

京滋食品卸同業会は18日、京都タワーホテルで「令和元年度研修会」を開催。今回は元国税調査官で「税務署は見ている」などの著書がある飯田真弓氏が講演。税務署での経験をもとに、税務調査に選ばれやすい企業の特徴、調査官に言ってはいけない言葉などを語り、「普段から社内のコミュニケーションをしっかり取ることが大事」と強調した。
伊藤忠食品西日本営業本部 第3回西日本秋季商談会

伊藤忠食品 大阪で西日本商談会 業務用や地産品を提案

伊藤忠食品西日本営業本部は24日、大阪市の太閤園で「第3回西日本秋季商談会」を開いた。メーカー105社(業務用30社、市販用34社、地域産品33社、ヘルス&ビューティー8社)が出展、得意先約200社が来場した。
石橋講支社長(旭食品)

旭食品 中国地区の物流業務伸長 5年で売上倍増めざす

旭食品は中国地区において、物流業務による収入を5年で倍増させる。同社はこれまで、都市部に比べ非効率な同エリアの配送効率を高める狙いで、中規模以上のセンターを増やしトラックの配送距離を短縮、ピストン配送することでトラック総台数の削減を図ってきた。

「訪日客に国産酒を」 製配販で需要つかめ メーカーと酒販業界、大阪で会合

近畿卸酒販組合は9月19日、大阪で「第3回インバウンド需要開発会議」を開催した。訪日客が多い地域特性を生かし「インバウンドのお客さまに、国内の飲食店で国産酒類を飲んでもらおう」(羽田正敏理事長)との目的で発足した。今年3月に第1回目を実施。メーカーと業務用酒販店を巻き込んだ、全国初の卸組合主導の需要開発の取り組みとして注目を集めている。

「飛騨産ほうれん草」PR強化 パウダーやスムージー、戦略商品に 山一商事

業務用卸の山一商事(岐阜県高山市、山下喜一郎社長)は、全国市町村別で日本一の生産地である地元・飛騨高山産ほうれん草のブランド力アップに向け、オリジナル商品の展開を強化する。農産品加工の関連会社・ミチナルが手掛ける冷凍ほうれん草やほうれん草パウダー・ペーストを使ったレシピ提案の充実を図るとともに、
- Advertisement -

ロングランアクセス