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国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈5〉 小売チャネルの変遷②

―平成12年〈2000〉年にアマゾンの日本版サイトがスタートし、日本でもECが浸透しました。しかし、経済産業省の調査によると、食品・飲料・酒類のEC化率は平成29年〈2017〉時点で2.41%と依然低調です。今後はどうでしょうか。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈4〉 小売チャネルの変遷①

平成初期の規制緩和のうねりの中で小売業界は目まぐるしく変化した。中規模食品スーパー、ドラッグストア、SPA、大型SCといった業態が郊外ロードサイドを主戦場に勢いを増す一方、昭和期に消費経済の頂点に君臨した百貨店と総合スーパーは次第に消費者支持を失っていった。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈3〉 消費税の変遷と課題

平成元年(1989)の消費税の導入およびその後の段階的引き上げにより、食品業界はさまざまな対応に追われた。平成16年(2004)の総額表示の義務化によるデフレ激化という悩ましい問題もあった。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈2〉 過当競争と規制緩和 崩れた需給バランス 新たな公正取引ルール必要

――次に景気と競争環境についてお聞きします。バブル崩壊の後、デフレ不況を強く感じ始めたのはいつ頃ですか。食品は比較的安定した業界ですからね。経済停滞の中でもひどい不況を感じたことはなかったと思います。
第3ラインの建屋(ウーケ富山入善工場)

包装米飯のウーケ、年1億食製造へ 富山入善工場に第3ライン 

コメ卸大手・神明グループの無菌包装米飯会社であるウーケは、富山入善工場に第3ラインを完成した。既に2ラインを稼働しており、19年度は工場全体で年間1億食を製造する計画を示す。

國分勘兵衛 平成を語る〈1〉 まさに激変の30年 求められた“環境対応力”

バブルの絶頂・崩壊とともに始まった平成が今月末で1万1千70日間の歴史に終止符を打つ。この間、日本の社会・経済環境は大きく変化し、長いデフレと規制緩和のうねりの中で食のサプライチェーンも様変わりした。消費税の導入やダイエーの全盛期を全く知らない世代も間もなく中堅社員の年齢を迎える。
國分勘兵衛会長(国分グループ本社)

国分G本社 業務改革に手応え 東京でグループ方針説明会

国分グループ本社は4日、19年度グループ方針説明会を東京・中央区のロイヤルパークホテルで開催した。主要仕入先関係者を招き、業績概況と今年度の活動方針を伝えるもの。

タピオカに注目集まる 2度のブームで相乗効果 和歌山産業

加藤産業グループの和歌山産業が発売した「タピオカ」が注目されている。1月に開いた新製品発表会では、NBとPBを含めた人気商品アンケートで1位を獲得した。

冷凍品もパレット積みへ 三菱食品 神奈川で受け入れ拡大

三菱食品は冷凍品の入荷業務を合理化する。卸への配送を従来のバラ積みからパレット積みに切り換えるメーカーに対応し、積み替えを行わずにパレットのまま入荷する。既に神奈川県の横浜金沢低温DCで大手メーカー4社のパレット積み納品を受け入れており、荷卸し・検品等の業務負荷を大幅に縮めている。

東京のクラフトビール新登場 キリン「タップ・マルシェ」24銘柄に

キリンビールが展開する、1台で4種または2種のクラフトビールを提供できるディスペンサー「タップ・マルシェ」のラインアップに、石川酒造と東京の酒類卸のコンタツが共同で開発・販売する「TOKYO BLUESセッションエール」が11日に加わった。これでラインアップは12ブルワリー24銘柄となった。

イベントラッシュに頭抱える現場

「今年は春以降、毎月何かある」と卸売業の幹部がぼやいていた。気がつけば、10月に予定されている消費増税の実施まであと半年余り。対策をたずねると「それよりも目の前の10連休。

社会対応へ新部署 食品ロス削減など積極推進 国分グループ本社

国分グループは新たな社会的要請に対応する部署を立ち上げる。4月1日付でグループ本社経営企画部管下の環境課をサステナビリティ推進課に改称し、国連のSDGs(持続可能な開発目標)に添ったコンプライアンス経営を徹底する。
具だくさんのおかゆ「具粥さん」(国分西日本)

初の女性チーム開発商品 ランチお粥とチーズ入缶詰 国分西日本

国分西日本は同社初の開発商品を発売する。具だくさんのおかゆ「具粥さん」(3種類)とチーズ入りの缶詰「缶ちぃず」の4品で、近畿と中四国エリアの女性社員8人が中心となり、約1年かけて商品化した。

九州で画期的共配 労務改善へ業務相互委託 日酒販・国分G

日本酒類販売(日酒販)と国分グループが九州で画期的な共同配送スキームを軌道に乗せた。得意先専用センターへの横持ち物流業務を両社で分担して互いの業務・コスト負荷を抑制するもので、この取り組みを開始した昨年12月以降、福岡県内の両社の汎用センターでは日曜日の完全休業が可能になった。
2019トーホーグループ総合展示商談会

「こだわり食材の価値発信!」 トーホーグループ総合展示商談会

トーホーは「2019トーホーグループ総合展示商談会」を1月23日の東京会場(東京ドームシティプリズムホール)を皮切りに、全国7会場で開催する。来場者数は計7千970人を見込む。主催はトーホーフードサービス。トーホーマーケティング本部の運営。

流通BMS 卸・メーカーに浸透 小売の軽減税率対応受け

小売―納入業者間の標準EDIシステム「流通BMS」を導入する卸・メーカーが急増している。同システムの開発・維持管理を担う流通BMS協議会(事務局・流通システム開発センター)がこのほど行った定期調査によると、昨年12月1日時点の導入企業数は1万2千987社となり、前の年の同じ時期に比べ1千546社増加(13.5%増)した。
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