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コーヒー「山頂で至福の一杯を」 味の素AGFが尾瀬でサンプリング

行楽シーズンを前に味の素AGF社は7月1日から7日まで、国立公園 尾瀬ヶ原の山小屋7か所(鳩待山荘、至仏山荘、東電小屋、原の小屋、元湯山荘、尾瀬沼山荘、大清水休憩所)でスティックコーヒー約1千800個をサンプリング。また、山小屋の宿泊者を対象にコーヒー教室を開いてスティックコーヒーを啓発した。

業務用コーヒー 簡素化ニーズに多角的対応 電子マネーやIoT一元管理など

外食店などにコーヒーや紅茶を販売する業務用嗜好品市場では、オペレーションの簡素化に対応した提案が強まりつつある。カウンターコーヒーは、レジで会計して紙カップを受け取るのが一般的だが、今後は人手不足を背景にレジを通さずにマシンから直接購入するスタイルが広まりそうだ。

働き方改革が及ぼす影響は

新元号が「令和」に決まってから1週間。平成改元時の自粛ムードとは異なり、祝賀ムードが広がっている。発表直後から、改元を商機ととらえた企業活動も活発だ。浮かれ過ぎはよくないが、改元を祝賀ムードで迎えられることは喜ばしいことだ。

カゴメが株主総会 長期ビジョン実現へ第二次中計始動 記念配当で増配も

カゴメは3月27日、名古屋市内で「第75回定時株主総会」を開催した。所要時間は88分、出席者数2千424人、質問者数11人、質問数18問。「開かれた企業」「個人株主(ファン株主)の拡大」を標榜する同社らしさを如何なく発揮した内容で、質疑応答では株主からの質問・意見に丁寧に対応。和やかなムードの中で閉会となった。

ヤオコー久喜菖蒲店 ヤングファミリー層の獲得へ 一歩先を見据えた新モデル店

ヤオコーは3月22日、埼玉県久喜市に「ヤオコー久喜菖蒲店」をオープンした。埼玉県内86店舗で、総店舗数は161店。6店舗目となる商業施設「The market place」の出店で、ヤングファミリー層の獲得など「一歩先を見据えた未来の旗艦店に向けたモデル店」と位置付ける。

労働環境見直し迫られる食品界

働き方改革関連法の時間外労働規制が来月1日から大企業に適用される。月45時間、年360時間を超える残業は原則禁止となり、違反者には罰則(6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科せられる。

イベントラッシュに頭抱える現場

「今年は春以降、毎月何かある」と卸売業の幹部がぼやいていた。気がつけば、10月に予定されている消費増税の実施まであと半年余り。対策をたずねると「それよりも目の前の10連休。

減少一途、職場の「花見」

お花見のシーズンがやってきた。今年の桜の開花予想は東京が3月21日、大阪が25日と全国的に平年より少し早い開花が見込まれている。

部分最適から全体最適へ

会社の本棚に「見える化」を解説したビジネス書があったので手にした。「見える化」「可視化」は企業活動における問題解決策の一助として知られる。部分最適でなく、全体最適へ導くのが最終目的だそうだ。だが、もう一つ、副産物もある。

変化の時代 “受け身”脱し自ら変える姿勢こそ CGCジャパン会長 原和彦氏

CGCグループアソシエイツ会の新春合同総会が23日、ホテルニューオータニで開催され、原和彦CGCジャパン取締役会長が今年のCGCグループの方針などについて語った。

「平成」から新元号へ、変わるコトと変わらぬコト

30年経っても変わるコトと変わらぬコトがある。昭和天皇が崩御された1989年1月8日午前0時から始まった「平成」は、残り5か月を切った。元年の初日、街頭でスナップ写真を撮りまくった覚えがある。いつもは賑やかな銀座界隈も自粛ムードが漂い、街は暗さで覆われていた。

味の素AGF 外食・オフィスを開拓 企業価値・社会価値創出の両輪で

味の素AGF社の外食・オフィス部戦略は、働き方改革によるオフィス環境の変化や外食産業で深刻化する人手不足といった問題に対応すべく、引き続きパウダーとレギュラーコーヒー(RC)の2つのスペシャリティ(高付加価値)を活用して企業価値と社会価値を同時に創出していく。

弁当が買える自販機 オフィスの“ランチ難民”救う サントリー×ぐるなび

サントリーの自販機を展開するサントリービバレッジソリューションは、ぐるなびと共同で企業向けに自販機のボタンを押すだけで宅配弁当を購入できる新サービス「宅弁」を東京の一部エリアで開始し、オフィス内の“ランチ難民”や飲食店の人手不足といった社会課題に対応しつつ自販機オフィスロケーションの開拓とパーマシンアップ(売上拡大)を推し進める。

アサヒ飲料 岸上社長が飲料業界の展望語る 強まる社会ニーズに対応を

アサヒ飲料の岸上克彦社長は6月28日、東京ビッグサイトで開かれた業界関係者のための商談展「第3回ドリンクジャパン」で基調講演を行い、持続的成長をしてきた飲料の歴史やロングセラーブランドの共通点、今後のさらなる持続的な成長について語った。

働き方改革へ「意思あるコスト増」を

トーホー、尾家産業、久世の業務用卸上場3社の前期決算はいずれも営業減益となった。その要因には仕入れ価格や物流費、人件費の上昇が挙げられる。

九州流通短信 各社の業績と今期予想 中期3か年計画を策定

リテールパートナーズ(本社・山口県防府市)は21年2月期を最終年度とする中期3か年計画を策定した。最終年度となる21年2月期の連結営業収益は18年2月期の実績比で9・2%増の2千500億円、経常利益は31%増の80億円の達成を目指す。15年から丸久、マルミヤストア、マルキョウ3社を統合して発足したグループの地固めの期間と位置付ける方針だ。基本骨子はおおむね次の通り。

カゴメ株主総会 長期保有株主に記念品 年間労働時間約1割削減へ

カゴメは3月28日、名古屋市内で第74回定時株主総会を開催。約2千400人の株主が会場に足を運んだ。期末の株主総数は前期比1万5千573人減の17万7千518人。株主数の増加よりも長期保有者を増やすため、今年から10年以上の長期保有株主にオリジナルの記念品を贈呈(10年を迎えた年1回限り)。

日本の難題 どうする「休み方」

国を挙げての「働き方改革」も“もりかけ”に時間が割かれて議論が進んでいない。単なる休日の取得だけなら有無を言わさぬ有休消化(年間20日以上)と年間休日(約120日)で週休3日を実現できないこともない。ただ、現実は難しいだろう。

藤澤が春季展示会 地場商品で差別化 業務用の売込みに注力

藤澤(本社・兵庫県養父市)は7日、福知山市のサンプラザ万助で春季展示会を開催。メーカー・卸80小間のほか、自社ブースでは地場に特化した商品や水産商品、日配などを展開。得意先40企業・約100人が来場した。
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