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三菱食品 量販デリカの対応強化 グループ会社の製造機能を拡充

三菱食品は、量販デリカのサポート機能を強化する。グループ会社のMSフレッシュデリカの製造機能を拡充するほか、冷凍ミールキットの新ブランド「ララ・キット」や「フローズンダイニング」シリーズの展開を強化。人手不足の解消と夕方・夜間の品揃え充実によって、魅力ある売場づくりを提案するとともに、HACCP制度化への対応など生産現場の課題解決を支援する。

大きくなったら何になる?

数年前、甥が「ユーチューバーになりたい」と言った時は、ウルトラマンやポケモンと同義語くらいに思っていたが、いまや“職業”として認知を得た感がある。「面白いことをやって暮らしている」のが良いらしい。ただ、大きく成功した者がいる一方で、名を売るため世間に迷惑をかける輩が後を絶たないのは嘆かわしい。

フードロス、物流問題 「商慣習見直すとき」 カゴメ寺田社長

三井食品の主要仕入れ先メーカーで構成する三井食品会の会長を務める、寺田直行カゴメ社長は1日に開かれた同会の席上、フードロスや物流問題の解決に向けて全体最適の視点で慣習を見直し、「業界全体が声を上げていくべきだ」と呼びかけた。

嚥下障害、人手不足に新提案 とろみを自動調理、省人化対応レジも アペックス

自販機オペレーター業・カフェサーバー事業・フード事業を柱とするアペックスは、社会課題への提案を強化している。高齢になると起きやすい嚥下障害に向けては、新あいち創造研究開発補助金の平成30年度採択案件に決定された「とろみ自動調理機」を提案している。

海洋プラごみゼロへ 飲料業界がクリーンアクション

飲み終わったペットボトル(PET)は、正しい方法で分別回収されれば再びPETあるいは他のプラスチック素材に生まれ変わる――。市場に出回る約60万tのPETは現在、ともに高い回収率(92.2%)とリサイクル率(84.8%)で循環しているが、その規模の大きさから、

新時代の幕開けに躍進誓う 東海CGCアソシエイツ会

東海シジシー(CGC)と同社の取引先で組織する東海CGCアソシエイツ会は11日、浜名湖かんざんじ温泉ホテル九重で「2019年度総会」を開催した。当日は約340人が参集。総会後の懇親会では活発な情報交換を行い、親睦を深めた。

レトルト食品、生産量は過去最高の37万9千t カレー、丼の具が牽引

18年(1-12月)のレトルト食品国内生産量は、前年比1.3%増の37万9千521tで過去最高を更新した。総生産量の4割を占める「カレー」が3.5%増となり、全体を牽引。親子丼や牛丼の具など「食肉野菜混合煮」や「マーボー豆腐の素」も2ケタ増と伸長。

卸物流費 やはり17年から急騰 背景に人手不足と荷主規制

日本加工食品卸協会(日食協)がこのほど結果を公表した17年度(17年4月~18年3月)の関東地区物流コスト実態調査で、常温加工食品1ケース当たりの卸物流費が前の年度に比べ7.1%増加していたことが分かった。

地域卸に変化の風

人手不足が深刻化している。アイス流通も同様で、大手卸が配送できなくなったエリアを地域の中小卸に頼むケースが増えている。ただ、その地域卸も人手不足は同じこと。配送員が高齢な分だけ、もっと深刻かもしれない。
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈10〉 卸流通の進化とこれから

平成期は日本の卸売業が近世以来最大の進化を遂げた時代でもある。特に食品卸は平成の幕開けと同時に物流・情報武装を強力に推進し、流通の効率化を牽引するとともに、サプライチェーン全体のデフレへの耐性を高めた。

輸入ワイン自動検査機導入 効率化で人手不足へ対応 アサヒビール

アサヒビールは日本電気と共同で、画像処理技術を活用した「輸入ワイン中味自動検査機」を開発、4月からテスト稼働を開始した。昨年の国内ワイン市場はやや厳しさが見られたが中長期的には伸長しているとみられ、特にチリ産を中心にコストパフォーマンスの高い輸入商品が数字を伸ばし、
国分グループ本社会長・國分勘兵衛氏

國分勘兵衛 平成を語る〈8〉 人口構造・国民意識の変化

平成23年〈2011〉以降、日本は本格的な人口減少時代に突入している。少子高齢化の進行により、夫婦と子供2人で構成される標準世帯の概念は形骸化。国民の意識と生活様式は急速に多様化している。平成期の経済・社会政策の結果として所得・地域・世代間の格差も広がった。

業務用コーヒー 簡素化ニーズに多角的対応 電子マネーやIoT一元管理など

外食店などにコーヒーや紅茶を販売する業務用嗜好品市場では、オペレーションの簡素化に対応した提案が強まりつつある。カウンターコーヒーは、レジで会計して紙カップを受け取るのが一般的だが、今後は人手不足を背景にレジを通さずにマシンから直接購入するスタイルが広まりそうだ。

ピックルスコーポレーション 売上高400億円突破 西日本の販売拡大に注力

漬物トップのピックルスコーポレーションは前2月期の連結売上高が400億円を突破し、売上高、営業利益、経常利益、純利益とも過去最高を達成した。今期は10月に発売10周年を迎える「ご飯がススムキムチ」や、順調に成長している惣菜の拡販に力が入る。

パレット不足深刻 利用急増と回転率低下で

レンタルパレットの需給が逼迫している。物流生産性の向上に向け、バラ積みからパレット積みへの切り換えが急速に進んでいるためだ。メーカー側でパレットへの積み付けを1アイテムに制限し、そのまま卸側で保管する運用が広がったことで、回転率も低下傾向にある。

新元号「令和」スタート 新たな時代へ期待膨らむ

バブルの絶頂とともに始まった「平成」の時代が30年で幕を閉じ、新時代「令和」が開幕した。30年間を振り返ると世界情勢の変化や相次ぐ天変地異、人口減少とすさまじい超高齢化社会と対峙し、環境変化に対応しながら食品業界は前進してきた。

加盟店との関係「反省」 利益配分見直しへ ミニストップ

イオンは23日、ミニストップのCVS事業について新たな方向性を打ち出すことを表明した。24時間営業や人手不足などをめぐるCVS本部と加盟店とのあつれきが報じられ、FCビジネスの在り方が問われていることを受けたもの。
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