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近商ストア 近未来の買い物スタイル提案 レジ業務無人化に向け実証実験

近商ストアはこのほど、東芝テックと取り組む「スマートフォン・映像解析技術を活用したレジ業務無人化の実証実験」の説明会を「KINSHO松原店」で開催した。同システムでは、スマートフォンをPOSシステムとして利用することやAIによる

イベントラッシュに頭抱える現場

「今年は春以降、毎月何かある」と卸売業の幹部がぼやいていた。気がつけば、10月に予定されている消費増税の実施まであと半年余り。対策をたずねると「それよりも目の前の10連休。

ロボット働く最新飲料工場 九星飲料工業

飲料の受託製造を生業とする九星飲料工業。本社・伊都工場(福岡県糸島市)では現在、20社と取引関係にあり年間250品種に及ぶ相手先のブランド・商品を製造している。

ミルクのような贅沢な香りのバター風味オイル J-オイルが業務用に

J―オイルミルズは業務用油脂の新製品として、プロのための調味油「J―OILPRO」シリーズから、ミルクのような贅沢な香りとコクをアップした「J―OILPROプレミアバターフレーバーオイル」(1350gエコボトル)を発売した。1ケース6本入り。

超大型連休 物流の混乱回避を

食品の値上げ発表が相次いでいる。アイスクリーム、水産練り製品、清涼飲料、牛乳・乳製品などに続き、先週は日清食品が即席麺で4~8%の値上げを発表した。生乳・小麦といった主原料価格の上昇もさることながら、メーカーは高騰する物流費を吸収しきれなくなっている。

「宮本むなし」がシェアデリバリー導入 「出前館」のサービス活用で

定食チェーン「めしや 宮本むなし」を展開する宮本むなし(大阪市中央区)は、1月28日から宅配ポータルサイト「出前館」のシェアリングデリバリーを活用したデリバリーサービスを開始した。当初は3店舗で開始し、店内オペレーションを確立し対応店舗を増やしていく考え。

変化の時代 “受け身”脱し自ら変える姿勢こそ CGCジャパン会長 原和彦氏

CGCグループアソシエイツ会の新春合同総会が23日、ホテルニューオータニで開催され、原和彦CGCジャパン取締役会長が今年のCGCグループの方針などについて語った。

〈密着 自販機を磨く人たち③〉ルートセールスの強み発揮 効率化で時間捻出し営業活動 伊藤園

伊藤園の自販機オペレーションの最大の特徴は、社員自らがルートセールスの一環で行っている点にある。自販機オペレーションは一般的に、メーカーのグループ会社あるいは外部企業が担い手となっている。

多民族国家へ 外国人労働者守る制度を

イギリス政治が迷走している。政府によるEU離脱案が議会で否決され、合意なきEU離脱が現実味を帯びてきたため。EU離脱の一因となった移民問題は、イギリス国民のナショナリズムを刺激。「ヒト」「モノ」「カネ」のうち、特に「ヒト」の往来の自由がやり玉に挙がった。

「スーパードライ」など基幹ブランドに集中投資 既存得意先にも注力 アサヒビール

昨年のアサヒビールは、主戦場であるビール類の総計が前年比93.2%と厳しい結果に終わった一方、昨年3月に通年発売した「スーパードライ瞬冷辛口」が若年層に好評で計画を上回る220万箱を達成、RTD新ブランド「贅沢搾り」も計画超えの427万箱となり「RTDの新たな柱を打ち立てることに成功した」(平野伸一社長)。

ニーズとらえ価値提供を

食品業界にとって2019年はどんな年になるのか。不透明感が強いものの、まず気になるのがコストの上昇だ。生産サイドを見ると、春にかけて値上げを予定しているメーカー、値上げが予定されているカテゴリーは少なくない。

新時代へ駆ける食品業界 食の価値観をアップデート IN&OUTバウンドの両軸 集中・選択から囲い込みの時代へ

2019年、平成31年が始まった。今年の場合は、始まりは終わり、終わりは始まり。「平成」という時代区分は日本に限ったものだが、その時代区分を象徴する空気感がわが国には存在する。4月30日をもって「平成」は終わり、新しい元号のもと、食品業界も新しい時代へ歩を進めることになる。

「生茶」1―11月8%増 「キリンレモン」は600万箱突破 キリンビバレッジ・堀口社長語る

キリンビバレッジは今期(12月期)、“既存領域での成長”“新領域での取り組み”“持続可能な仕組みづくり”の3つの柱の下、ブランドと商品を展開し飲料販売数量は1―11月で前年同期比3%増の2億1千247万ケースとなった。

セブン‐イレブン、AI活用し初の省人型店舗 入店も決済も“顔パス”で マイクロ商圏進出へ実証

セブン-イレブン・ジャパン(SEJ)は日本電気(NEC)との共同で、初の省人型店舗「セブン-イレブン三田国際ビル20F店」(東京都港区)を17日にオープンした。同店とは別にビルの地下1階にも、外部客も利用可能なセブン-イレブンの通常店舗を構えている。

冷凍食品、市販用支えに生産量「微増」 在宅介護増加で役割拡大 冷食協・伊藤会長

一般社団法人日本冷凍食品協会の伊藤滋会長(マルハニチロ社長)は12日、今年の冷凍食品業界を振り返った上で、冷凍食品の役割や人手不足問題、来年の市場見通しなどについて、おおむね次のように語った。

10連休、業種の違いで泣き笑い

来年に限り皇太子さまの即位日となる5月1日が祝日になったことで、来年のゴールデンウイークは10連休となる。行楽地への人出は間違いなく急増することから、観光業界は10月から予約を開始する。海外旅行の予約者数も倍増ペースだと言う。

惣菜売場でお好み焼を拡販 関西に支持広がる広島風 マレーシアへも進出 オタフクソース

オタフクソースは惣菜ルートでのお好み焼の拡販に力を入れている。同社では前9月期、初めて業務用の売上高が家庭用を上回った。その理由の一つが惣菜売場におけるお好み焼の広がりだ。地元の広島では以前からスーパーの惣菜コーナーでお好み焼が売られていたが、
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