2019 / 09 / 18 水曜日
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J-オイルミルズ 創立15周年、新たなステージへ 「技術・提案で貢献する企業に」八馬社長

J-オイルミルズは6日、都内で専門誌との懇談会を開催。今期の概況や方針について、八馬史尚社長、善当勝夫取締役兼専務執行役員が次のように語った。

三菱食品が初の業務用展示会 業務卸サービス「リクエ」と連携強化

三菱食品は8月28日、東京ドームシティ・プリズムホールで業務用展示会「REIWA STYLECOLLECTION」を開催した。従来は総合展示会「ダイヤモンドフェア」内で業務用向けの提案を行っていたが、今回初めて業務用単独の展示会を独立開催。

家庭用も時短ニーズ対応 業務用に加工度高い焼成冷凍パン テーブルマーク秋の新商品

テーブルマークは今秋の新商品として家庭用冷凍食品12品、業務用冷凍食品6品を刷新品として、家庭用冷凍食品11品、業務用冷凍食品8品を9月1日に投入する。
オリジナルブランドを紹介(トーカン)

自社ブランド新商品提案 手のひら認証決済など紹介も トーカン秋冬商品展示会

トーカンは21、22の両日、ポートメッセなごやで「トーカンプレゼンテーション2019 FOOD SOLUTION」を開催した。前年の396社から9社増えて405社が出展した。永津嘉人社長は「多くの出展に感謝している。

オフィスに家族を招待 職場環境体感の機会を 人手不足背景にコカ・コーラ ボトラーズジャパン

コカ・コーラ ボトラーズジャパンは8月20日、同社の赤坂オフィスや六本木オフィスなどで初となる社員の家族らを紹介したイベント「Friends&FamilyFes(フレンズアンドファミリーフェス)2019」を開催した。

飲食店 生存率と人手不足

行きつけの居酒屋が今夏開業10周年を迎えた。飲食店の生存率に関しては諸説あるが、よく聞くのは2年後で50%、10年後には10~5%まで激減するというもの。いずれにしても移り変わりの激しい昨今、10年間暖簾を守ってきた店主には敬意を表したい。

急がれる「ヴィーガン」対応 ホテル・レストラン向け 訪日外国人の急増で

世界的にヴィーガンやベジタリアンの波が押し寄せる中、来年の東京オリンピック・パラリンピックを控え国内の食品企業や外食企業がその対応を急いでいる。ヴィーガンは絶対菜食主義、ベジタリアンは完全菜食主義とも言われ、欧米諸国を中心にそのライフスタイルは着実に増えている。

日清オイリオ、オリーブオイル、アマニ油を強化 大手メーカーとのコラボ企画も 秋のプレゼン開催

日清オイリオグループは7日、東京・ホテルニューオータニで「2019秋のプレゼンテーション」を開催。秋冬商戦を前に量販店・卸店など得意先関係者を招き、ホームユース(家庭用)、業務用、ウエルネス食品、ギフトなどの商品政策や販促企画を紹介した。

“まるで肉のよう”な満足感を 米久、業務用でノンミート参入

米久は、健康志向に対応した「米久のノンミート」を今秋から業務用に発売。肉代替市場に参入する。原料に大豆を使い、カロリーを低減。ハム・ソーセージの製造で培った技術を生かし、従来のノンミート商品を超える「まるでお肉を食べたような満足感」を目指し開発した。

拡大する中食惣菜市場 「コンビニの客奪え」業態間で競争激化も

中食惣菜市場は右肩上がりで成長を遂げている。2018年の惣菜市場は9年連続で拡大。市場規模は10兆2千500億円を超えた。核家族化と単身世帯の増加、女性の社会進出、少子化・高齢化が進んでおり、食卓にプラスアルファを与えられる簡便惣菜の需要は引き続き高まると予測されている。

排水処理効率化で食品工場の課題解決 「いい環境を残す」軸に開発 オメガ・中村信一社長

オメガ(大阪市平野区)は特殊セラミック電極を用いた電気分解技術をコア技術とする水処理・環境機器開発販売会社。化学的・物理処理により食品製造・加工工場から出る工場排水を効率的に処理できる複合処理システムを食品業界に向けて提案する。化学的・物理的処理の優位性、日本が抱える排水処理の課題とは。中村信一社長に聞いた。
4つの機能強化を説明する栗栖信也社長(ヤグチ)

業務用卸のヤグチ 得意先の集いで「佰食屋」中村代表が講演

ヤグチは18日、東京・水天宮のロイヤルパークホテルで「2019ヤグチお得意先様の集い・講演会」を開催した。マルヤ会加盟の業務用卸各社のトップ、仕入れ先メーカー幹部ら230人超が出席した。
チルド原料で差別化を提案(MSフレッシュデリカの製品例)

三菱食品 量販デリカの対応強化 グループ会社の製造機能を拡充

三菱食品は、量販デリカのサポート機能を強化する。グループ会社のMSフレッシュデリカの製造機能を拡充するほか、冷凍ミールキットの新ブランド「ララ・キット」や「フローズンダイニング」シリーズの展開を強化。人手不足の解消と夕方・夜間の品揃え充実によって、魅力ある売場づくりを提案するとともに、HACCP制度化への対応など生産現場の課題解決を支援する。

大きくなったら何になる?

数年前、甥が「ユーチューバーになりたい」と言った時は、ウルトラマンやポケモンと同義語くらいに思っていたが、いまや“職業”として認知を得た感がある。「面白いことをやって暮らしている」のが良いらしい。ただ、大きく成功した者がいる一方で、名を売るため世間に迷惑をかける輩が後を絶たないのは嘆かわしい。

フードロス、物流問題 「商慣習見直すとき」 カゴメ寺田社長

三井食品の主要仕入れ先メーカーで構成する三井食品会の会長を務める、寺田直行カゴメ社長は1日に開かれた同会の席上、フードロスや物流問題の解決に向けて全体最適の視点で慣習を見直し、「業界全体が声を上げていくべきだ」と呼びかけた。

嚥下障害、人手不足に新提案 とろみを自動調理、省人化対応レジも アペックス

自販機オペレーター業・カフェサーバー事業・フード事業を柱とするアペックスは、社会課題への提案を強化している。高齢になると起きやすい嚥下障害に向けては、新あいち創造研究開発補助金の平成30年度採択案件に決定された「とろみ自動調理機」を提案している。

海洋プラごみゼロへ 飲料業界がクリーンアクション

飲み終わったペットボトル(PET)は、正しい方法で分別回収されれば再びPETあるいは他のプラスチック素材に生まれ変わる――。市場に出回る約60万tのPETは現在、ともに高い回収率(92.2%)とリサイクル率(84.8%)で循環しているが、その規模の大きさから、

新時代の幕開けに躍進誓う 東海CGCアソシエイツ会

東海シジシー(CGC)と同社の取引先で組織する東海CGCアソシエイツ会は11日、浜名湖かんざんじ温泉ホテル九重で「2019年度総会」を開催した。当日は約340人が参集。総会後の懇親会では活発な情報交換を行い、親睦を深めた。

レトルト食品、生産量は過去最高の37万9千t カレー、丼の具が牽引

18年(1-12月)のレトルト食品国内生産量は、前年比1.3%増の37万9千521tで過去最高を更新した。総生産量の4割を占める「カレー」が3.5%増となり、全体を牽引。親子丼や牛丼の具など「食肉野菜混合煮」や「マーボー豆腐の素」も2ケタ増と伸長。

卸物流費 やはり17年から急騰 背景に人手不足と荷主規制

日本加工食品卸協会(日食協)がこのほど結果を公表した17年度(17年4月~18年3月)の関東地区物流コスト実態調査で、常温加工食品1ケース当たりの卸物流費が前の年度に比べ7.1%増加していたことが分かった。
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