2019 / 12 / 13 金曜日
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後継者難と人手不足

日本の農業で深刻な問題は後継者不足。10年ほど前、就農者の平均年齢は60代だった。大規模農業や法人に転換できればまだしも、個人で田畑を耕作することができなくなれば耕作放棄地となるのは必然で、今や田んぼだけで埼玉県の面積に匹敵するようになった。

「コーヒーが足りなくなる未来」 業界に危機感、持続可能な産業へ協会が記念事業

世界のコーヒー生産量は現在、コーヒー最大生産国・ブラジルの大増産で消費量を上回っている状況だが、長期的には世界的な消費拡大と気候変動による栽培適地の減少で生産が消費に追いつかない状況になる。

東京一極集中の陰で

今年中に閉店する百貨店は、全国で10店を超えるという。昨年の年間売上高は既存店ベースで0.8%の微減だったにもかかわらず、これだけの店が閉まる。

セコマが示す処方箋

サービス産業生産性協議会の過去10回の顧客満足度調査で、北海道のセイコーマートはコンビニ部門1位を7回獲得している。消費者がコンビニに24時間営業と一律のオペレーションを熱望しているのだとすれば、こんな結果にはならない。

キリンビール名古屋工場 RTD製造ライン稼動 投資約50億円、需要拡大に対応

キリンビール名古屋工場は5月28日から、RTDラインを本格稼働した。伸長著しいRTD商品の、今後のさらなる販売数量増加に備えてのもので、投資総額は約50億円。名古屋工場でビール類以外の酒類製造を行うのは初となる。20年には年間10万ケース、将来的には同14万ケースの製造を計画。

人手不足深刻化、進む業界再編

「18年度は東名阪は増収だったが、それ以外の支店は前年に届かなかった。人口減少の影響が出ていると感じる」とNBの営業マンは振り返る。地方では営業努力だけではカバーできない厳しい現実があったようだ。

中国・四国地区 続く人口減少と小売の出店拡大

食品流通業界では物流、外食、小売業を中心に人手不足が深刻さを増している。全国的な流れだが、人口の減少と高齢化が先行する中国・四国地方においては一層、重要な課題である。こうした中でも、小売業界では引き続き域外資本が積極的な出店を続けており、縮小する市場をめぐり競争が激しさを増している。

「平成」総決算の年へ 体験型消費に知恵絞る

昨年は人口減少や少子高齢化、デジタルシフト、AIの台頭など食品業界を取り巻く環境は大きく変化。さらに働き方改革や慢性的な人手不足、活発な女性の社会進出、ネット通販の急拡大、旺盛な海外進出、米国を除くTPP11の大筋合意など激変した1年だった。今後も加速的な人口減少と世界に類を見ない高齢化が加速するなどの環境に変わりはない。
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