2019 / 11 / 17 日曜日
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新元号「令和」スタート 新たな時代へ期待膨らむ

バブルの絶頂とともに始まった「平成」の時代が30年で幕を閉じ、新時代「令和」が開幕した。30年間を振り返ると世界情勢の変化や相次ぐ天変地異、人口減少とすさまじい超高齢化社会と対峙し、環境変化に対応しながら食品業界は前進してきた。

人手不足解消へ「カフェロボット」 AIで顧客の好み把握も UCCが飲食店向けに

さまざまなコーヒーやドリンクを提供するだけなく、ドリッパーの洗浄やコミカルなパフォーマンスによる呼び込みなど多岐に稼働するカフェロボットが登場した。人の表情を認識して話しかけることもでき、AIを使ったデータ分析で顧客の反応や好みを把握し、接客スキルも向上し続けるという。

スーパー大手、最終四半期の低迷が通期売上高に影響 18年度業績

2月期決算主要量販の18年度業績は別表の通り。各チェーンとも厳しい内容となった。特に天候要因や農産の相場安の影響などを受けた最終四半期(12~2月)の低迷が通期業績に影響を与えた形だ。

セブン‐イレブン 24h営業「柔軟に対応」 新社長に永松氏 現場と意思疎通強化へ

社長の交代とともに、24時間営業に関して「柔軟な対応」への方針転換を発表したセブン―イレブン・ジャパン。この間の一連の問題で強まった世論の風当たりに対し、トップチェーンとしてひとまずの回答を示した。

白子のり 6月1日出荷から1~8%値上げ

白子は1日、海苔製品全般を希望小売価格の1~8%値上げすると発表した。理由について「今年度の海苔養殖は近年まれにみる大凶作となり、特に家庭用海苔向けの仕入価格が大幅に上昇。物流費、人件費も上昇している」としている。

海苔、46年ぶり大凶作確定 最終60億枚前半の予想 業界に衝撃走る

今年度の海苔共販(2018年11月~2019年4月)も3月末を過ぎて最終盤に入った。現在(3月27日時点)の共販枚数は約58億4千400万枚で前年比15%減、平均単価は約6.8%高の13円21銭で推移している。

菓子市場に停滞感 牽引車不在で目新しさ欠く 減収傾向強まる上場大手

菓子市場は厳しい市場環境となっている。ここ数年は、チョコレートやグラノーラなど高成長を遂げるカテゴリーが全体を牽引してきたが、それも一巡し、目新しさを欠いている。一方で、カルビーと湖池屋が値上げを発表するなど価格是正の動きも見られる。

九州市場で価格戦争が再燃? 小売各社、値上げに慎重

総合スーパー、食品スーパー、ディスカウントストア、ドラッグなどによる壮絶な価格戦が展開されてきた九州エリア。福岡県を中心に67店を展開する西友(サニー)は3月10日まで「『プライスロック』第5弾」を展開したが、これに続き、

「ヘルシー食」でも茹でるのは面倒?

今年もそうめん・ひやむぎの季節がやってくる。弊社調査によると、18年の乾麺売上げが前年並み以上となったメーカーは7割強。昨年の猛暑が乾麺の売れ行きに好影響を与えたようだ。

ごま原料高騰で値上げ 家庭用ごま油も検討課題に

世界的な需要拡大を背景に、ごまの原料高騰が懸念されている。ごまの原料相場は17年後半から上昇に転じ、搾油ごまは底値のトン1千ドルから18年前半に1千300ドル、昨秋には1千600ドル、その後少し落ち着いたものの、ここにきて再び上昇気配にある。

売上堅調も原価・販管費増で収益苦戦 食品大手第3四半期

19年3月期食品売上高上位20社(非上場除く)の第3四半期連結業績(4~12月)は別表の通り。売上高は16社が増収と引き続き好調に推移したが、営業利益は14社が減益。物流費や人件費の増加などを受け、利益面で厳しさが増していることがうかがえる内容となっている。

海外中規模事業者に精米工場を販売へ サタケが新ブランド「REACH」

サタケはこのほど、海外向けの新事業ブランド「REACH」(リーチ)を創設し、主に中規模事業者(ミドル層)を対象に籾摺精米プラントを販売する。3月から東南アジアや南米、アフリカなどで営業活動を本格化し、年間10プラントの販売を計画している。

生活者の実態に寄り添う 即食対応の調理品強化 伊藤ハム

伊藤ハムは24日、同社東京事務所で春の新商品説明会を開催した。今回は新商品としてハム・ソーセージ13品、調理食品37品のほか、リニューアル品も合計43品を紹介。変化する世帯構成やライフスタイルをとらえ、具体的生活者を想定した価値提案を行った。

〈密着 自販機を磨く人たち③〉ルートセールスの強み発揮 効率化で時間捻出し営業活動 伊藤園

伊藤園の自販機オペレーションの最大の特徴は、社員自らがルートセールスの一環で行っている点にある。自販機オペレーションは一般的に、メーカーのグループ会社あるいは外部企業が担い手となっている。

塩業界 未曾有の全塩種値上げへ 新元号が価格政策の転換点

塩業界は新元号となる今年、これまでにない価格政策の転換点を迎える。国内塩、輸入塩、特殊製法塩の家庭用・業務用のほぼすべての塩種が値上げという未曾有の事態に直面する。

総合スーパーの利益改善進む 食品スーパーは販管費で明暗 第3四半期

主要量販の19年2月期第3四半期(3~11月)業績は、事業構造改革を進める大手GMSの業績改善が進む一方、大手GMSとの提携に踏み切ったイズミ、フジは減益と苦戦した。食品SMについてはライフコーポレーションを筆頭に、新店や改装効果により増収となったが、営業利益については明暗が分かれるものとなった。

ニーズとらえ価値提供を

食品業界にとって2019年はどんな年になるのか。不透明感が強いものの、まず気になるのがコストの上昇だ。生産サイドを見ると、春にかけて値上げを予定しているメーカー、値上げが予定されているカテゴリーは少なくない。

新時代へ駆ける食品業界 食の価値観をアップデート IN&OUTバウンドの両軸 集中・選択から囲い込みの時代へ

2019年、平成31年が始まった。今年の場合は、始まりは終わり、終わりは始まり。「平成」という時代区分は日本に限ったものだが、その時代区分を象徴する空気感がわが国には存在する。4月30日をもって「平成」は終わり、新しい元号のもと、食品業界も新しい時代へ歩を進めることになる。
三井食品 萩原伸一社長

三井食品 低温強化へ 経常率0.5%達成後の柱に

三井食品は低温事業を強化する。次年度(20年3月期)から新たに低温管掌役員を置き、全社方針を明確にして現場頼みの低温営業体制を見直すほか、物流拠点や惣菜製造ネットワークの整備方針を固める
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