2019 / 11 / 21 木曜日
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まつおか 外食業態へ初参入 「人の成長こそ会社の成長」 社長 松岡まち子氏

デパ地下を中心に惣菜店約60店舗を展開する「まつおか」。17年に創業30周年を迎え、今年には初めての外食業態へ参入するなど、新しい挑戦を続ける松岡まち子社長に話を聞いた。

味の素 世界的な健康課題解決で成長加速

味の素社の西井孝明社長は6日、2020年3月期中間決算発表の中で、次期中期経営計画に向けた重点戦略である海外調味料事業の進捗状況を発表した。海外食品は、うま味調味料を基盤に市場規模の大きい風味調味料と成長性の高いメニュー用調味料の拡大により、セイボリー事業の拡大を図っているが、

昭和産業 バイオマスごみ袋の実験開始 プラ使用量、CO2排出抑制へ

昭和産業は自社バイオマスを有効活用した清掃作業用ごみ袋のフィールド実験を船橋市役所で開始した。フィールド実験に使うごみ袋は原料にバイオマス(非食用小麦15%、トウモロコシ由来の工業用コーンスターチ5%)を20%使用。石油由来のプラスチック使用量、償却時のCO2排出量をそれぞれ2割削減できるという。

エスビー食品 3工場新棟稼働開始 上田でIoT先行導入 集中投資、約135億円

エスビー食品は、同社の上田工場(長野県上田市)、グループ会社のエスビースパイス工業埼玉工場(埼玉県松伏町)とエスビーサンキョーフーズ(静岡県焼津市)のグループ3工場で、最新鋭の設備を導入した新棟を竣工し、10~12月に順次稼働を開始する。

「野菜の会社」成長の種仕込む 農業法人と連携、調達力強化 カゴメ次期社長 山口聡氏

カゴメの次期代表取締役社長に来年1月1日付けで山口聡取締役常務執行役員が就任。野菜事業本部長兼ベジタブル・ソリューション部長も兼任する。寺田直行現代表取締役社長は代表権のない取締役会長に就任する(一部既報)。

「源流」経営に徹し4年の任期駆け抜ける PPIH次期社長CEO吉田直樹氏

「(社長)指名を受けた時の心境は『明鏡止水』」。9月25日付で次期社長CEO就任が内定した。非営業部門の出身となるが、「私にはない素晴らしい知見と資質、能力を身につけており、PPIHという企業の規模とポジションにふさわしいCEOを務めてくれると確信している」と大原孝治社長兼CEOの信頼も厚い。

「いまが権限委譲のとき」 PPIH大原孝治社長兼CEO

「そう簡単には崩れない盤石な基盤を構築することができたと自負している」。9月25日付で吉田直樹専務兼CAOに社長CEOを託し、自身は米国事業に専念する。ユニーの連結化があったとは言え、2019年6月期連結売上高を前期比41%増の1兆3千288億円、

コカ・コーラの新領域戦略とは アルコール、チルドなど開拓余地7兆円

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス(CCBJH)は、ザ・コカ・コーラカンパニー(TCCC)の日本法人である日本コカ・コーラの経営陣と連携して19-24年の新中期計画「THE ROUTE to 2024」を策定した。

アジアの「ポカリ」収益化に向け順調なスタート 大塚HD第3次中計

大塚ホールディングスの樋口達夫社長兼CEOは8日に開催した決算発表会で、2019年度第2四半期(1~6月)の連結決算を発表した。それによると、売上収益は前年同期比8.5%増の6千711億円、事業利益は40.1%増の977億円となり、医療関連事業におけるグローバル4製品が牽引した。

カゴメ「コトビジネス」を事業化 健康事業部、将来へ基盤整備

カゴメの寺田直行社長は7日、2022年から3年間の次期中期経営計画において「コトビジネス」を事業化する考えを示した。同社は、今年度から始まった第2次中期経営計画(2019~2021年度)において、収益力強化の継続と新事業・新領域への挑戦による成長を目指しており、

新潟の大手米菓各社 中長期視野で拡大目指す コスト増対策待ったなし

米菓市場はここ数年、堅調に推移してきた反動もあり、昨年度においては小休止状態となった。それでも大幅に市場を拡大してきたことを考慮すれば、前年実績を確保するだけで健闘しているといえよう。ただ、今年度に入って、初の大型連休や大阪サミットなど社会的に大きな催しがあっても、需要の拡大には至っていない。

味の素AGF 価値創造による市場活性化に意欲 新商品・リニューアル品、大規模投入

味の素AGF社は17-19年度中期経営計画の最終年度となる今期(3月期)、“高品質で高収益なスペシャリティ企業を目指す”を引き続き基本方針に掲げ、“AGFスペシャリティの徹底追求”と“市場創造へのチャレンジ”を柱とした製品開発・マーケティング活動を展開していく。

エア・ウォーター 農業・食品関連事業を強化 21年1700億円目標

エア・ウォーター(AW)は農業・食品関連事業の戦略と展望を13日、グループ会社プレシアで公表した。AW業績は産業ガス1千764億円、ケミカル757億円、医療1千767億円、エネルギー527億円、農業・食品1千366億円、物流479億円、その他1千356億円の2018年度売上高合計8千15億円。

ミツカングループ 食酢飲料・納豆で大幅伸長 調味料、メニュー領域拡大

ミツカングループは6日に都内で開いた2018年度決算概要発表会で、19年度(20年2月期)の取り組みを明らかにした。結城幸一Mizkan Holdings専務取締役兼COOは18年11月に「ミツカン未来ビジョン宣言」を策定し、19年度から新しい中期経営計画(19~23年度)に取り組んでいることを紹介。

日新製糖 非砂糖事業が中期貢献 「きび砂糖」増産開始

日新製糖は3日、前3月期の決算会見を東京証券会館で開催した。4月から社長に就任した森田裕社長のデビュー会見となり、今中計の進捗状況や新中計に対する市場認識や戦略を述べた。
佐々木淳一社長(日本アクセス)

次世代「情報卸」構想 日本アクセス、小売のEC対応支援

日本アクセスは、第7次中計(18-20年度)の重点テーマに位置づける次世代ビジネス戦略として、小売業のIT戦略をサポートする「情報卸」としての機能を強化する方針を明らかにした。

大塚HD 23年に事業利益2千億円へ 「ポカリスエット」海外で拡大

大塚ホールディングスは5月30日、年平均成長率10%以上の事業利益成長を業績目標とする第3次(19~23年度)中期経営計画を明らかにした。18年事業利益は1千209億円。これを年平均成長率10%以上で2千億円へと引き上げていく。

味の素 世界トップ3分野に集中 次期中計へ前倒しで着手

味の素は2017~19年の中期経営計画で掲げた20年度の構造目標(事業利益率10%、ROE10%~)の次期中計での達成を目指し、今期よりイノベーション創出のための集中と重点化(アセットライトの推進)、ならびにIoT、AIの活用を含めたデジタルトランスフォーメーション(DX)を行う。

ライフ、狭商圏宅配強化へセイノーグループと提携 ネットスーパー加速図る

「ネットスーパーの3月の月間売上高は2億5千万円くらいで、前年比で30%伸びている。このペースでいけば年間30億円くらいの数字になる。新店を1店舗オープンするよりも大きい数字になってきている」(岩崎高治社長兼COO)。
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