2019 / 08 / 21 水曜日
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日中蜂産品会議、杭州で市場の健全発展に協力要請

全日本はちみつ協同組合(田中正道理事長=日新蜂蜜代表取締役会長兼社長)は7月9日、中国杭州で「日中蜂産品会議」を開催、中国土畜輸出入商会(以下、商会)や中国政府のCIQら関係者と蜂産品貿易について協議した。

海洋プラ問題 たばこフィルター対策など急務 専門家ら問題点を整理

プラスチックの中で、とりわけ海洋中の生態系に及ぼす影響が懸念されているのは5mm以下のマイクロプラスチック。マイクロプラは、海辺に漂着したプラ容器などが紫外線や昼夜の温度差で劣化して破砕されてできたものとされるが「どのくらいの時間がかかり、またどの程度細かくなるかは分からない。

チリ産豚肉 対日輸出に重点 関係者招きセミナー

チリポーク(チリ食肉輸出協会)は5月21日、都内でセミナーを開催。主に小売や外食などの関係者を招き、チリ豚肉産業の近況や世界の豚肉市場について報告を行った。あいさつしたホアン・カルロス・ドミンゲス会長は「チリ産豚肉の日本への輸出は1998年から続いており、両国間で確固たる関係を築いていることを誇りに思う。

ひかり味噌 中国でスープ春雨 現地大手とダブルブランド

ひかり味噌は5月から、野菜、畜肉、冷凍食品、春雨、食用植物油などの加工食品を手掛ける龍大食品集団有限公司と業務提携を締結し、ダブルブランドのスープ春雨の製造販売を開始した。新たな春雨の食文化として中国の消費者に提案する。

中四国スーパー、出店戦略見直し、事業継承・M&Aに軸足 2強の勢力図に影響か

中四国を基盤とする大手スーパーが今後の出店戦略を見直す。人口の減少やドラッグストアなどとの競争により経営が困難になっているSMの新規出店を見直す一方、厳しい経営環境を背景に撤退する地域スーパーの事業継承やM&Aに注力する構えだ。

ビール、越・比・タイなど高伸長 17年消費量

17年の世界ビール総消費量は前年比0.2%減(約1億8千672万㎘)で、3年連続で減少した。これはキリンが世界各国のビール協会などに対して実施したアンケート調査や最新資料などをもとに170の国や地域についてまとめたもの。1975年分から統計を行っている。

業務用酒類で居酒屋に貢献する提案を 原価抑え多彩な展開 アサヒビール

アサヒビールは19年、業務用酒類の提案をより進める考えだ。外食市場は昨年11月から微増回復基調とみるが居酒屋業態は苦戦を続けており、居酒屋に貢献できるという提案を揃えている。

日本食研 江蘇省南通市に新工場完成

日本食研ホールディングスの中国子会社・食研食品有限公司はこのほど、中国江蘇省南通市にブレンド調味料を製造する新本社工場を竣工した。12月からの稼働を予定している新工場は延床面積約1万4千㎡で、本社事務所、研究施設、南通営業所が併設されている。

中四国スーパー イオン軸に再編進む フジと提携、SM3社は統合

イオンを軸としたSMの再編が中四国地方で進行する。先週、MV西日本(マックスバリュ西日本)、マルナカ、山陽マルナカの3社が来年3月の経営統合を発表。その2日後にはイオンとフジが資本業務提携で合意し、取引先の卸やメーカーからは相次ぐニュースに驚きと不安の声が上がった。

イオン、フジが提携 まずは中四国で売上1兆円 新たな地域SMモデル模索

イオンとフジが資本業務提携で合意。12日、イオンの岡田元也社長とフジの尾崎英雄会長が都内で会見し、発表した。イオンは中四国のスーパーマーケット(MV西日本、マルナカ、山陽マルナカ)の事業再編を発表したばかりだが、同じ中四国エリアで96店を展開するフジと提携し、同エリアでの地盤を強化する狙い。

カリフォルニア産くるみ 18年産10%増見込む 関税問題の影響注視

米国農業統計局カリフォルニア事務所は現地時間8月31日、18年度のカリフォルニア産くるみの年間収穫量を69万tとする見通しを発表した。昨年度よりも10%の増産となる。
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