2019 / 09 / 18 水曜日
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家庭用醤油「脱・価格」へ舵 大容量を終売、付加価値商品を軸に ヤマモリ

ヤマモリ(三重県桑名市、三林憲忠社長)は、この9月をもって家庭用醤油の大容量サイズを終売とする。対象となるのは「特級こいくち」と「特級うすくち」の各1ℓ、1.8ℓ。現在も販売ボリュームの大きな商品群ではあるが、チラシ特売対象としての引きがメーンで収益面の足かせとなっていることから今回の判断を下した。

中京で売上№1「味のり てりやき」が受賞 名古屋駅地下街イベントに“でえたらぼっち”も 浜乙女

浜乙女はこのほど、名古屋駅地下街で「遠赤焙焼 味のり てりやき」のPRイベントを実施した。同製品が日経POSセレクション2018で「セレクション賞」を受賞した記念イベントで、同社キャラクター「でえたらぼっち」も登場し、会場を盛り上げた。

ユニー 業態転換と既存店改装へ 商流物流などドンキと協議

ユニーがドンキホーテHDの100%子会社となることが決まり、従来から発表されている通り来期から5年以内に100店舗がMEGAドン・キホーテUNYに業態転換される。それ以外の既存のアピタ・ピアゴは「ドンキのノウハウも入れながら大型改装を進める。できれば全店改装したい」(佐古則男ユニー社長)方針だ。

乾麺 猛暑で順調も環境変化の波

今年の夏は厳しかった。地元の岐阜県では各地で最高気温を更新し、40度を超えた観測地が3か所もあった。今夏の最高気温トップ10に複数の観測地がランクインしたのは岐阜県と新潟県くらいではないだろうか。

中部で超大型卸再編 国分中部とトーカン、統合へ協議開始

国分グ ループ本社、国分中部、トーカンは9日、国分中部とトーカンの経営統合に向けた協議を開始することで合意した。今年11月までに統合契約を締結し、18年4月1日付で統合2社を傘下に置く共同持株会社制への移行を目指す。

新事業に挑戦 ポプラ・目黒社長 中京地区へ初出店

コンビニのポプラは前期、一昨年から協業をスタートしたローソンとの情報連携やニーズの掘り起こしを積極的に実施した。今期は「成果を具現化していく」(目黒真司社長)方針。6月にはポプラグループ初となる中京地区への出店を計画するなど新事業へチャレンジする。目黒社長は広島市で行われた展示会で、ローソンとの進捗状況や前期の振り返り、今期の方針について次のように話した。

ドンキ×ユニー新業態店 中京第1号「東海通店」オープン

ドン・キホーテ(以下ドンキ)とユニーのダブルネームを冠した新業態店舗「MEGAドン・キホーテUNY東海通店」(名古屋市港区)が9日オープンした。「アピタ」からの業態転換店で、ユニーの地盤である中京では出店第1号となることから、地元生活者やメディアの大きな関心を集めた。

ユニー・佐古則夫社長 競争に勝てる店づくりへ 業態転換で売上倍増目指す

昨年はユニーの株式40%のドンキホーテホールディングスへの譲渡、ドン・キホーテとのダブルネームの業態転換店舗運営の子会社「UDリテール」の設立と、かつてないほどのスピードで大改革を推し進める。今年2月下旬から3月下旬にかけて、中京、関東の6店舗を順次、業態転換するのを皮切りに、5年ほどでユニーの約100店舗を業態転換する計画も打ち出している。

中京外食・業務用市場 出店から既存店強化にシフト

今年度は一部原料の不足や価格高騰、人手不足に伴う人件費上昇などにより、一部チェーンでは値上げを実施。その一方でデフレ再燃により低価格業態が盛り返すなど外食を取り巻く環境は厳しい。

産学連携で今年も商品開発 昭和×名古屋文理大×地場メーカー

名古屋文理大学、昭和、食品メーカーの中京地区産学連携プロジェクトによる開発商品が10月24、25の両日、昭和の「商品見本市」で紹介された。同プロジェクトは、名古屋文理大学フードビジネス学科の2年生のカリキュラムとして毎年実施しているもの。

中京醤油市場 付加価値競争さらに高次元へ 密封・減塩・プラスαの複合型も

中京3県は、たまり醤油や白しょうゆなど地域色の強い醤油文化を背景に持つ。とはいえ、国内の醤油生産量(出荷ベース)の構成比は、こいくち80%強、うすくち約15%に対し、たまり醤油は約1.5%、白しょうゆも1%弱と全国的に見ればごくわずかだ。
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