2019 / 11 / 17 日曜日
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労働環境見直し迫られる食品界

働き方改革関連法の時間外労働規制が来月1日から大企業に適用される。月45時間、年360時間を超える残業は原則禁止となり、違反者には罰則(6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科せられる。

今年の酪農乳業界 北海道地震が直撃 アイス、チーズは続伸 TPP発効で国際競争時代に

2018年の酪農乳業界は、アイスクリーム、チーズなどが引き続き好調に推移したが、9月の北海道胆振(いぶり)東部地震では、大規模停電(ブラックアウト)が道内の酪農・乳業を直撃し、生乳生産に影響を与えた。一方、12月30日には環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が発効、酪農乳業界は本格的な国際競争時代に突入する。

下請ガイドライン 豆腐製造業向けに策定 急がれる不公正取引の改善

農林水産省は昨年3月31日、豆腐・油揚製造業を対象とする下請ガイドライン「食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドライン~豆腐・油揚製造業~」を策定・公表した。

運送約款改正のインパクト

国土交通省が8月に改正した標準貨物自動車運送約款が来月4日に施行される。トラック運送業の運賃適正化に向け、荷積み・荷卸し・待機時間などのドライバー付帯業務を運賃から切り離し、別途対価を定めるよう、荷主と運送業者に義務づけるものだ。

公取委 下請法違反のセブンに勧告 不当な代金減額で 取引姿勢問われるCVS

セブン―イレブン・ジャパンが弁当・おにぎり・サンドイッチ等の製造委託先に支払う下請代金を不当に減額していた問題で、公正取引委員会は21日、下請法に基づく是正勧告を行った。

政府、下請取引改善急ぐ 中小企業庁がGメン運用

政府は15年末に下請中小企業の取引条件改善を目指す省庁連絡会議を首相官邸に設置。コストの正常な価格転嫁を阻む下請叩きを抑制して中小企業の経営安定化と賃金上昇を促し、デフレ脱却に弾みをつけるのが狙いだ。
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