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冷食で低糖質訴求 自社ブランド8品一斉導入 三菱食品

三菱食品は健康配慮型の自社ブランド「食べるをかえる からだシフト」に糖質を抑えた家庭用冷凍食品8アイテムを追加する。同ブランドでの冷凍食品の展開は初。

コンフェックスに出資 伊藤忠食品とヤマエ久野、インフラ共同利用など推進

伊藤忠食品と九州地盤のヤマエ久野は15日、合弁新会社「ワイ&アイホールディングス合同会社」を通じて菓子卸大手・コンフェックスホールディングスに出資した。出資比率は非公表だが、新会社からコンフェックスに非常勤取締役ならびに監査役を派遣し、卸3社で物流拠点の共同利用などを積極的に推進する。

家庭用領域の拡大進めるエム・シー・フーズ 栄養補給の新果汁飲料など続々

エム・シー・フーズは昨年10月に三菱食品の子会社となったことで家庭用の領域をさらに拡大している。取材に応じた手代木和人社長は「家庭用の比率は、家庭用原料製品のBtoBtoCを含めて20%程度で、今後はこれを25%に引き上げていきたい。

メーカー − 卸間物流 リードタイム緩和の動き 日清食品が先行実施

食品メーカーの中に受注から納品までの物流リードタイムを延長する動きが出てきた。日清食品が今年1月に受注締めを納品前日から前々日に切り換えたのに続き、大手1社が最需要期に当たる来月から同様の条件改定を行う方向で食品卸各社と調整を進めている。
三菱食品・森山透社長

「物流費抑制が最重要課題」三菱食品・森山社長 納品頻度など見直し図る

三菱食品の森山透社長は2日の上期決算会見で、下期の見通しについて「食品全般の売れ行きは悪くなく、売上げは堅調に推移しているが問題はコスト。物流費の上昇をいかにコントロールするかが課題」との認識を示した。

荷待ち改善へ新施策 卸向け入荷受付システム完成 日食協

日本加工食品卸協会(日食協)は卸物流拠点向けのクラウド型トラック入荷受付・予約システムを完成させた。入荷時間帯の事前予約や拠点に到着したトラックの円滑な誘導によってドライバー待機時間の削減につなげるもの。

北海道地震 想定外のブラックアウトがサプライチェーン直撃

6日未明、北海道胆振(いぶり)地方を震源に発生した北海道胆振東部地震は、北海道管内のほぼすべての電力供給がストップするブラックアウトを引き起こし、食品メーカーや流通を直撃した。

食品製配販7社 物流合理化へ連携 リードタイム是正など協議

味の素、三菱食品、マルエツなど食品製配販7社は受発注から納品までの物流リードタイムの見直しに取り組む。納品前日発注を基本とする現行リードタイムの緩和・延長によって可能になる物流改善策を整理するとともに、荷待ち・荷卸し等の業務負荷削減効果を実証し、人手不足を乗り切る持続可能な物流体制の構築につなげる。

三菱食品 冷凍個食惣菜を開発 調理15分 人手不足に対応

三菱食品はトレイごとスチームコンベクションオーブンで調理できる冷凍個食惣菜「フローズンダイニング」シリーズを10月に発売する。惣菜バックヤードの人手不足に悩む食品スーパーなどに簡便商材として供給するほか、レンジアップタイプの家庭用冷凍食品としても展開する。

キユーピー 検品レス納品を拡大 加藤産業に続き三菱食品と

キユーピーが事前出荷情報(ASN)を活用した検品レス納品の拡大に動き出した。5年前からこの取り組みを共同で推進する加藤産業と連携し、キユーピーとともに同社傘下のキユーソー流通システムの共同配送を利用するメーカー15社に検品レス化の呼びかけを開始。三菱食品とも5月末に神奈川の主力汎用センターへの納品分で検品廃止に踏み切った。

軽減税率対応問題 業務負荷拡大の懸念 小売は税率別発注を推奨か

19年10月に導入が予定されている消費税軽減税率制度への事業者間取引の対応をめぐり、新たな課題が浮上している。現在、一部の小売団体は納入業者への発注を税率ごとに分ける方向で調整を進めているが、

消費税軽減税率問題 日食協が手引書公開

日本加工食品卸協会(日食協)は19年10月の消費税軽減税率制度の導入に向けた対応手引書(「消費税軽減税率対応 企業間取引の手引き第1版」)をとりまとめ、協会ホームページで公開した。食品企業間取引の実態に即した制度対応マニュアルは業界初。製配販各層のコストと労力を最小限に抑えるインボイス対応のあり方なども示されており、メーカー・小売業を含む消費財業界全体の指針になりそうだ。
移転先の再開発ビル外観イメージ(三菱食品)

三菱食品 20年に本社移転 平和島から小石川へ

三菱食品は20年5月に本社を移転する。東京都大田区(東京流通センター)と江東区(豊洲事務所)に分散する本社機能を文京区小石川の再開発ビルに集約し、業務の効率化と社会要請に合わせた柔軟な働き方への対応を目指す。

菓子流通 菓子卸大手、売上3千億円視野 商社・食品卸の攻勢強まる

菓子流通1兆5千億円市場を取り巻く環境は厳しさを増している。菓子卸大手4社によるコンビニ、量販店の見積もり合わせの余波が中小に影響を及ぼす構図が続く。大手4社は競争しながらも着実に売上げを伸ばしており、大手寡占化が進む。

三菱食品 AIで店頭活性化 専用ツールで50店舗に導入へ

三菱食品はAI(人工知能)による店頭活性化支援を加速する。SENSY社(東京都渋谷区、渡辺祐樹代表)の食品向けAIと連動して客の好みに合ったワインや日本酒を紹介する電子接客ツールを今年度中にスーパーなど50店舗に導入。

食品卸 共同配送を推進 日食協が業界向け手引書

食品卸業界は得意先向けエリア共同配送の強化に乗り出す。このほど日本加工食品卸協会(日食協)がまとめた業界向け手引書(「加工食品卸売業の共同配送推進の手引き」)を活用し、企業の枠を超えた効率化と物流サービス力の維持を目指す。

もはやデフレではない 三菱食品 森山社長

「当社の加工食品ケース単価は13年度から少しずつ上がっている。かつてのデフレ期とは状況が違う」三菱食品の森山透社長は6日、都内で行われた決算会見でこのように述べ、食品の価格環境が好転しつつあるとの見方を示した。

エム・シー・フーズ創業100周年 三菱商事グループの総合力強化

三菱商事グループのエム・シー・フーズは9月末に事業再編を完了し、10月1日付で同社全株式が三菱商事から同じ三菱商事グループの三菱食品へ譲渡された。

九州卸流通特集 各社おおむね増収達成

大手卸流通企業の決算が概ね出揃った。売上高をみると伊藤忠食品が主要取引先の一部メーカーの帳合変更があったことで減収となったが、残る8社は増収を達成。なかでも増収経常増益は三菱食品、日本アクセス、日本酒類販売、旭食品となった。
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