2019 / 08 / 20 火曜日
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「デジタルロジスティクス推進協議会」設立 物流情報のデジタル化、企業間の共同利用へ検討

日本パレットレンタル(以下、JPR)は7月29日、サプライチェーン事業者各社と共同で「デジタルロジスティクス推進協議会」を設立した。協議会ではサプライチェーンの全体最適の実現と、社会への貢献を目的に、物流情報のデジタル化・標準化、企業間の共同利用に向けた検討を開始する。
チルド原料で差別化を提案(MSフレッシュデリカの製品例)

三菱食品 量販デリカの対応強化 グループ会社の製造機能を拡充

三菱食品は、量販デリカのサポート機能を強化する。グループ会社のMSフレッシュデリカの製造機能を拡充するほか、冷凍ミールキットの新ブランド「ララ・キット」や「フローズンダイニング」シリーズの展開を強化。人手不足の解消と夕方・夜間の品揃え充実によって、魅力ある売場づくりを提案するとともに、HACCP制度化への対応など生産現場の課題解決を支援する。

エム・シー・フーズ 付加価値商品の開発で脚光 顧客の声に耳傾け最適提案

エム・シー・フーズは、2018年度業績が増収増益、従来の“販売会社”から“商社”への移行がスムーズに進み、小売業に近い三菱食品の下、新たな成長戦略として生活者の顔の見える家庭用(BtoC)に注力し、付加価値タイプの飲料・スイーツの開発企業として、メーカー・小売業の間で存在感を高めている。

新時代の幕開けに躍進誓う 東海CGCアソシエイツ会

東海シジシー(CGC)と同社の取引先で組織する東海CGCアソシエイツ会は11日、浜名湖かんざんじ温泉ホテル九重で「2019年度総会」を開催した。当日は約340人が参集。総会後の懇親会では活発な情報交換を行い、親睦を深めた。

卸物流費 やはり17年から急騰 背景に人手不足と荷主規制

日本加工食品卸協会(日食協)がこのほど結果を公表した17年度(17年4月~18年3月)の関東地区物流コスト実態調査で、常温加工食品1ケース当たりの卸物流費が前の年度に比べ7.1%増加していたことが分かった。

三菱食品 物流慣行是正に注力 発注単位の見直しなど推進

三菱食品は物流コストの抑制に向け、業界慣習の是正に取り組む。得意先小売業とともに小口多頻度配送などの行き過ぎたサービスを見直すことで、現代のコスト環境に適した持続可能性の高い物流体制を構築する。既に発注単位の見直しを柱に、得意先との交渉を本格化させている。

食品ロス削減へ納品期限緩和進む CVSはカップ麺の期限緩和

加工食品に関する小売各社の納品期限緩和の状況は、「平成30年度食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム加工食品検討会」(以下、WT)がまとめたもので、総合スーパー(GMS)ではこれまでに、イズミ、イトーヨーカ堂、ユニー、イオングループのGMS6社が飲料、菓子を中心に納品期限を緩和している。

冷凍品もパレット積みへ 三菱食品 神奈川で受け入れ拡大

三菱食品は冷凍品の入荷業務を合理化する。卸への配送を従来のバラ積みからパレット積みに切り換えるメーカーに対応し、積み替えを行わずにパレットのまま入荷する。既に神奈川県の横浜金沢低温DCで大手メーカー4社のパレット積み納品を受け入れており、荷卸し・検品等の業務負荷を大幅に縮めている。

キユーピー、10連休中の物流方針固める 前々日受注で確実に納品

キユーピーは今年のゴールデンウィーク期間中の物流対応方針を固めた。改元に伴う史上初の10連休で物量の増加とトラック需給の逼迫が予想される中、受注締めを通常の納品前日から前々日に繰り上げ、リードタイムを伸ばすことで、得意先センターへの確実な納品につなげる。

冷食で低糖質訴求 自社ブランド8品一斉導入 三菱食品

三菱食品は健康配慮型の自社ブランド「食べるをかえる からだシフト」に糖質を抑えた家庭用冷凍食品8アイテムを追加する。同ブランドでの冷凍食品の展開は初。

コンフェックスに出資 伊藤忠食品とヤマエ久野、インフラ共同利用など推進

伊藤忠食品と九州地盤のヤマエ久野は15日、合弁新会社「ワイ&アイホールディングス合同会社」を通じて菓子卸大手・コンフェックスホールディングスに出資した。出資比率は非公表だが、新会社からコンフェックスに非常勤取締役ならびに監査役を派遣し、卸3社で物流拠点の共同利用などを積極的に推進する。

家庭用領域の拡大進めるエム・シー・フーズ 栄養補給の新果汁飲料など続々

エム・シー・フーズは昨年10月に三菱食品の子会社となったことで家庭用の領域をさらに拡大している。取材に応じた手代木和人社長は「家庭用の比率は、家庭用原料製品のBtoBtoCを含めて20%程度で、今後はこれを25%に引き上げていきたい。

メーカー − 卸間物流 リードタイム緩和の動き 日清食品が先行実施

食品メーカーの中に受注から納品までの物流リードタイムを延長する動きが出てきた。日清食品が今年1月に受注締めを納品前日から前々日に切り換えたのに続き、大手1社が最需要期に当たる来月から同様の条件改定を行う方向で食品卸各社と調整を進めている。

「物流費抑制が最重要課題」三菱食品・森山社長 納品頻度など見直し図る

三菱食品の森山透社長は2日の上期決算会見で、下期の見通しについて「食品全般の売れ行きは悪くなく、売上げは堅調に推移しているが問題はコスト。物流費の上昇をいかにコントロールするかが課題」との認識を示した。

荷待ち改善へ新施策 卸向け入荷受付システム完成 日食協

日本加工食品卸協会(日食協)は卸物流拠点向けのクラウド型トラック入荷受付・予約システムを完成させた。入荷時間帯の事前予約や拠点に到着したトラックの円滑な誘導によってドライバー待機時間の削減につなげるもの。

北海道地震 想定外のブラックアウトがサプライチェーン直撃

6日未明、北海道胆振(いぶり)地方を震源に発生した北海道胆振東部地震は、北海道管内のほぼすべての電力供給がストップするブラックアウトを引き起こし、食品メーカーや流通を直撃した。

食品製配販7社 物流合理化へ連携 リードタイム是正など協議

味の素、三菱食品、マルエツなど食品製配販7社は受発注から納品までの物流リードタイムの見直しに取り組む。納品前日発注を基本とする現行リードタイムの緩和・延長によって可能になる物流改善策を整理するとともに、荷待ち・荷卸し等の業務負荷削減効果を実証し、人手不足を乗り切る持続可能な物流体制の構築につなげる。

三菱食品 冷凍個食惣菜を開発 調理15分 人手不足に対応

三菱食品はトレイごとスチームコンベクションオーブンで調理できる冷凍個食惣菜「フローズンダイニング」シリーズを10月に発売する。惣菜バックヤードの人手不足に悩む食品スーパーなどに簡便商材として供給するほか、レンジアップタイプの家庭用冷凍食品としても展開する。

キユーピー 検品レス納品を拡大 加藤産業に続き三菱食品と

キユーピーが事前出荷情報(ASN)を活用した検品レス納品の拡大に動き出した。5年前からこの取り組みを共同で推進する加藤産業と連携し、キユーピーとともに同社傘下のキユーソー流通システムの共同配送を利用するメーカー15社に検品レス化の呼びかけを開始。三菱食品とも5月末に神奈川の主力汎用センターへの納品分で検品廃止に踏み切った。

軽減税率対応問題 業務負荷拡大の懸念 小売は税率別発注を推奨か

19年10月に導入が予定されている消費税軽減税率制度への事業者間取引の対応をめぐり、新たな課題が浮上している。現在、一部の小売団体は納入業者への発注を税率ごとに分ける方向で調整を進めているが、
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