2019 / 11 / 20 水曜日
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「デジタルロジスティクス推進協議会」設立 物流情報のデジタル化、企業間の共同利用へ検討

日本パレットレンタル(以下、JPR)は7月29日、サプライチェーン事業者各社と共同で「デジタルロジスティクス推進協議会」を設立した。協議会ではサプライチェーンの全体最適の実現と、社会への貢献を目的に、物流情報のデジタル化・標準化、企業間の共同利用に向けた検討を開始する。

異業種3社が共同輸送 関西-九州間 実車率99%、空車走行わずか7km

日本パレットレンタル(以下、JPR)はキユーピー、サンスターの3社共同で、トラックと船舶を組み合わせた共同輸送を開始した。モーダルシフトによるCO2排出量削減に加え、業種を越えてキユーピー、サンスターの特性の異なる商品を混載することで積載効率の最大化を図るとともに、帰り荷にJPRのレンタルパレット輸送を組み合わせることで高い実車率を実現する。

レンタルパレット 安定供給に黄信号

東日本大震災の発生時、東北沿岸で大量の物流パレットが津波に流された。その直後、必需品を中心に消費財の輸送量が爆発的に増加し、レンタルパレットの需要もかつてない高まりをみせた。

パレット不足深刻 利用急増と回転率低下で

レンタルパレットの需給が逼迫している。物流生産性の向上に向け、バラ積みからパレット積みへの切り換えが急速に進んでいるためだ。メーカー側でパレットへの積み付けを1アイテムに制限し、そのまま卸側で保管する運用が広がったことで、回転率も低下傾向にある。

冷凍品もパレット積みへ 三菱食品 神奈川で受け入れ拡大

三菱食品は冷凍品の入荷業務を合理化する。卸への配送を従来のバラ積みからパレット積みに切り換えるメーカーに対応し、積み替えを行わずにパレットのまま入荷する。既に神奈川県の横浜金沢低温DCで大手メーカー4社のパレット積み納品を受け入れており、荷卸し・検品等の業務負荷を大幅に縮めている。

消費財物流合理化へ新会社 伝票電子化など支援 JPR

レンタルパレット最大手の日本パレットレンタル(以下JPR)は食品など消費財業界のペーパーレス化を促進する新会社を立ち上げた。来春にも電子納品伝票の作成・運用や紙伝票の電子データ化をサポートするサービスを開始し、流通各層の物流周辺業務の合理化につなげる。
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